婚約破棄の慰謝料請求

婚約は、男女間の合意だけによって成立します。

ただし、男女が婚約をしても、それについて戸籍上の届出もありませんので、婚約の成立した事実を公的に証明する方法はありません。

このようなとき、婚約に伴って、結納金や結納品の受け渡し、婚約指輪等の交換、両家親族の顔合わせなどが行なわれていれば、婚約している事実を客観的に証明できる材料となります。

男女が婚約した後に婚姻の届出をすれば、上記の儀式的な事実の有無は問題になりません。

しかし、婚約が解消したことについて男女の間でトラブルが生じたときは、上記の婚約にかかる儀式的な事実の有無が、婚約の成立していたことを証明する有力な材料として大きな意味を持ってくることになります。

こうした法律の考え方を踏まえて、婚約の成立に関係する儀式的な手続が予定されていた直前のタイミングにおいて婚約破棄が起きることも少なくありません。

男女の間に婚約破棄の問題が起きると、婚約の成立していたことを前提に、婚約破棄に対する慰謝料の支払いなどについて、男女の間（または双方の両親が入り）で協議を進めます。

しかし、男女の間で婚約の成立について認識が共通でないことがあり、関係の終了について、一方は婚約破棄であると受け止めても、他方は単なる交際の終了と考えることもあります。

男女が交際を深めても、法律での婚約の定義を双方が意識することなど現実にはありません。

このようなことから、親密になった男女関係が解消されるとき、長く同棲を続けた男女関係が解消されるときなどに、婚約破棄の問題と混同が起きて、男女の間にトラブルが起きることが数多くあります。

なお、同棲の解消においては、内縁夫婦の解消問題との混同が起きることもあります。

婚約破棄による慰謝料などの損害賠償請求が行なわれたとき、当事者となる男女の間で問題となることがあります。

その一つは、「男女の間に婚約が成立していたか」ということです。もし、婚約が成立していなかったのであれば、男女関係の解消について慰謝料などの請求権は発生しません。

婚約は男女の合意で成立するものですが、婚約の有無について男女の間に認識の相違があるときは、最終的に裁判所に対して判断を求めることになります。

そのときは、両親・知人等に婚約したことが周知の事実になっていたか（公然性）、結納又は婚約指輪の贈与など婚約にかかる儀式が行なわれた事実などをもとに判断されます。

もう一つは、「婚約破棄について正当な理由があるか」ということです。

婚約が成立していても、婚約破棄をされても仕方ない理由（ほかの異性と性的関係を持った、暴力や暴言があったなど）があれば、損害賠償請求は認められません。

このようなときは、婚約破棄をした側から婚約破棄となる原因をつくった側に対して損害賠償請求が行なわれることもあります。

婚約破棄することに正当な理由もなく婚約を破棄すると、不当な婚約破棄となり、法律上では債務不履行となります。

婚姻する約束を破った（債務不履行した）側は、そのことが原因となって相手に生じた損害のすべてを金銭で支払って賠償する責任が生じます。

婚約をしたけれど、やはり気持ちが変わってしまったとの理由での婚約解消は多くあります。

しかし、このような婚約解消は正当な理由になりませんので、相手から慰謝料等の損害賠償請求があったときは、それに対応しなければならないことを覚悟しておく必要があります。

婚約破棄の正当な理由としては、婚約相手に、ほかの異性との性的関係（不貞）、暴力行為など、婚約破棄の原因となる行為があったか、将来結婚しても円満な夫婦生活が当然に期待できない事実の判明などが挙げられます。

異性との性的関係や暴力行為があれば、婚約相手に対して不法行為があったことを理由として損害賠償責任が生じることになります。

裁判例では、婚約相手が被差別部落出身者であることを理由に婚約破棄したケースで、そのことに正当な理由がないとしています。このような身分的な理由による婚約破棄のほか、宗教的な理由による婚約破棄についても、正当な理由がないと判断されています。

男女の関係が変化することは、お互いの言動が原因になることもありますが、一方側の気持ちの中だけで起きることもあります。

婚約しても、婚姻に向けて進んでいく過程において、心に迷いの生じることもあります。

これは、本人の人生に対する考え方から生じることですので、婚約した相手には何の問題が無くても起きることです。

したがって、とくに婚約相手を嫌いになったわけでなくとも、一度は決心した婚姻を辞めたくなることもあるのです。

こうしたことで婚約破棄が起こると、相手に対し婚約に基づく婚姻の履行を裁判で求めても、気持ちが変わった相手のことを責めてみても、どちらも良い結果を得ることになりません。

婚約破棄をされた側に責任はありませんので、自分自身を責める必要はありません。

あなたが不当な婚約破棄をされて心に痛手（精神的な苦痛）を受けたことについては、相手に対して損害賠償請求をすることで解決を目指す方法があります。

不当な婚約破棄をされたことについては、最後は金銭による賠償で解決するしかありません。

どのような方法を考えてみても、婚約によって失われた時間は戻ってきませんし、婚約破棄で心に受けた傷は完全に癒えるものではありません。

そこで、婚約破棄の問題については慰謝料などの金銭支払いで解決することもやむを得ないと割り切って、できるだけ早く気持ちの切り替えを図っていくことも大切になります。

男女が婚約したとき、その証として、男性から女性に対して婚約指輪を贈る慣習があります。

そして、婚約指輪を贈られた女性からは、その返礼として男性に対して腕時計などを記念品として贈ることもあります。

これらの婚約の成立に伴って男女の間で授受された記念品については、婚約が破棄されたときは、それぞれの品を相手に対して返還することになります。

不当な婚約破棄があったときは、記念品にかかる購入費用（又は返還を受けた後に処分したときに確定した損失額）を、婚約破棄した相手に対して損害賠償請求することになります。

婚約破棄が起きると、結婚に向けた準備に要した費用も無駄に終わってしまいます。

婚約破棄の原因となる側は、慰謝料のほかに、婚約破棄を原因として生じた財産上の損害についても、相手に賠償する責任を負います。

たとえば、結婚式場の予約金、仲人に支払った謝金、婚約指輪の購入費用、購入済の婚礼家具の処分損などが損害賠償の対象となります。

また、婚約により職場を退職したことにより、得られるべき収入が失われたことに対しては、すべてのケースで損害として認められるものでなく、ケースによることになります。

「民法（債務不履行）」

第４１６条（損害賠償の範囲）債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

２　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

第４１７条（損害賠償の方法）損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

婚約者がほかの異性と性的関係を持ったことが原因で、婚約破棄に至ることもあります。

婚約したときは婚約者以外の異性と性的関係を持つことは不法行為にあたると考えられます。このような行為が婚約相手にあれば、その行為を理由に、婚約破棄することが認められます。

このとき、異性と性的関係を持った側は婚約破棄の原因をつくったものとして、相手に対して慰謝料支払いなど損害賠償責任を負うことになります。

そして、婚約した者と性的関係を持った第三者も、相手が婚約中であることを知っていたならば、婚約者と一緒に不法行為をしたことになります。

このため、その第三者に対しても、不法行為を理由として慰謝料請求できることになります。

ただし、性的関係をもったときに、その相手が婚約中であることを知らなければ、そこに不法行為は生じません。慰謝料請求に際しては、事実確認を慎重に行なわなければなりません。

相手（元婚約者）に対して内容証明郵便による慰謝料請求書を送付しても、そのことで相手に慰謝料の支払い義務が直ちに生じるものではありません。

ただし、内容証明での慰謝料請求は、相手に対して婚約破棄の慰謝料を本気で請求したい旨の意思表示となるため、相手が真剣に検討するという効果が期待できます。

また、弁護士又は行政書士から内容証明郵便を送付すると、その書面には法律専門職の記名・職印があるため、法律上の正当な権利行使として慰謝料請求をしていることを相手に伝えることができます。

このほか、直接に相手と会わずに、書面の交換だけで慰謝料の支払いについての協議をすすめることができるメリットもあります。相手と会いたくないときには有効な方法になります。

その代り、内容証明を利用した慰謝料請求には注意すべき点もあります。

その一つとして、婚約破棄について相手側が責任を認め、慰謝料支払いに応じるかどうかは、内容証明の請求書を送付してみなければ分からないということです。

慰謝料の請求書を送付すれば直ちに慰謝料の支払い義務が生じるものではなく、送付した慰謝料請求書を受領した相手が、慰謝料を支払うか否かについて、まずは判断をします。

相手に慰謝料請求できることは、直ちに慰謝料を受け取ることになるわけではありません。

そのほか、過大な慰謝料を請求してみたり、相手のことを強く非難する内容を通知書に書いてしまうと、相手の感情を刺激してしまい、その後の協議がすすまないことになりかねません。

相手に慰謝料を支払ってもらうことが一番の目的であることを忘れないようにし、客観的な事実に基づいて、冷静になって慰謝料請求権を行使することも大切なことです。

高額な慰謝料が認められている婚約破棄の裁判例もありますが、そのようなケースを一般的な事例として慰謝料の請求額を考えられる方もあります。

婚約破棄における慰謝料の額は、離婚の慰謝料に比べると相当に少なく、ほとんどのケースは１００万円以下であると言われています。

もちろん、婚約破棄をされたことで受けた精神的苦痛の大きさには個人差もあります。婚約破棄の経緯によっては、大きな痛手を受けた方もあると思います。

しかし、請求する相手が協議にも応じられないほど高額な慰謝料を請求してみても、その請求に対して思わしくない結果となることは想像できることです。

婚約者であった相手の支払い能力は大よそ分かると思います。相手が話し合いに応じられる程度の慰謝料額を考えることも、現実に解決を図るうえにおいて大切なことです。

慰謝料の請求相手が婚約破棄の責任が自分側にあることを分かっていても、実際の対応では全く違った言葉が出てくることが起きるものです。

婚約破棄のあった後、婚約破棄した側が「きちんと責任はとります」と言っていたとしても、慰謝料の具体額を提示したとたんに強い拒絶反応を示すことも珍しいことではありません。

婚約破棄など男女間のトラブル対応では、はじめは「おそらく〇○になって解決するだろう」と予測していても、実際にそのようになるとは限りません。

人の気持ちは時間の経過と共に動いていくものですし、自己のとった行動を正当化したくなる傾向があります。『記憶は後から作られる』ということも、一つの真実です。

また、誰であっても、失敗に対する反省の気持ちは、時間の経過に伴って徐々に逓減していくものです。それが人間の良い機能でもあります。

そのため、婚約破棄の解決に向けて協議をすすめるときは、あまり安易に考えることなく、相手に多くを期待し過ぎないことも、心の準備として大切なことではないかと思います。

婚約破棄慰謝料のサポートは、慰謝料請求と解決時の示談書の作成に大きく分けられます。

婚約破棄の慰謝料請求では、内容証明郵便で請求通知書を作成して発送します。

相手との合意事項を示談書に作成したいときには、そのまま継続して示談書の作成サポートをご利用いただくことができます。

婚約破棄サポートのご利用料金のお支払い方法は、銀行口座への振込みのほか、ペイパルによるクレジットカードも可能です。

ペイパルは、ご指定のメールアドレスに請求メールが送付されます。そのメールからペイパルにアクセスいただいて、カード情報をご入力いただいて決済するシステムになります。

ペイパルは、お手持ちのスマートフォン、パソコンから、簡単にお手続きいただけます。

婚約破棄の対応で相手に対して内容証明郵便を送付する一番の目的は、不当な婚約破棄を受けたことで生じた慰謝料などの損害賠償請求を行なうことになります。

そのため、内容証明による請求書の作成には、損害賠償請求するための根拠となるポイントを押えておくことが必要になります。

法律上の正当な請求であることを相手に示さなければ、相手も容易には慰謝料などの支払いに応じてきません。

あらかじめ、ご依頼者様から請求書の作成に必要となる情報をお伺いさせていただき、婚約破棄の慰謝料等請求にかかるご希望も踏まえながら、請求手続きを進めさせていただきます。

日本郵便の内容証明サービスは、すべての郵便局で扱っている訳ではなく、集配業務を行なう比較的大きな郵便局で取り扱われています。

内容証明郵便の発送手続は、郵便局側で形式審査をするのに時間がかかります。

当事務所が内容証明郵便の発送に利用している船橋郵便局本局では、発送の手続がすべて完了するまでに約２０分から３０分ほどかかります。

また、当然のことですが、担当の郵便局員には内容証明の内容が知られることになります。

このようなことから、個人の方が内容証明郵便を作成して発送することは、大きな負担となります。専門家への作成依頼は、このような煩わしさからも解放されます。

慰謝料や財産的損害の賠償に関して男女の間で話し合いができるときは、最終的に婚約破棄の整理と解決を確認するために、示談書（合意書）が作成されます。

婚約破棄の問題解決を確認する大事な示談書になりますので、確認事項やその記載に漏れや誤りがないように、ご事情等を確認させていただいて、安心できる示談書を作成いたします。

相手との協議に応じて、示談書の内容に修正を重ねながら、最後に示談書が完成するまでの間サポートをご利用いただくことができます。

婚約破棄のほか、協議離婚、夫婦の不倫問題など、急ぎの案件も多く取り扱っています。

そのため、平日だけのサポート体制では、ご安心いただけるサービスをご提供できないため、土日も事務所を開けて、ご依頼者様からのご相談などに対応しております。

婚約破棄の慰謝料請求にかかる内容証明郵便は、土日にも発送の手続きを行なっています。また、示談書の修正・作成にも対応しています。

ご予約のうえでのお打合せはもちろん、お電話、メールにも対応しています。

婚約していない男女でも、深い関係にあった男女が別れることは容易でないこともあります。男女双方の意思が別れることで合致しないと、何らかのトラブルになる可能性もあります。

婚約破棄は婚姻を誓った男女の関係解消になりますので、トラブルになると大きくなります。

婚約した事実が本人の周囲に広く知られている段階での婚約破棄になると、婚約破棄の事実も分かってしまう恐れがあり、その説明対応に精神的な負担も大きくかかることになります。

そうしたなか、婚約破棄された側だけではなく、婚約破棄した側も、問題が落ち着くまでのしばらくの間、精神的に不安定な状態になりやすいと言えます。

婚約破棄の問題を男女間で整理しようとしても、感情面が先に出てしまうことになります。

そのため、婚約破棄の問題を終わりにするために必要な手続きをすすめるとき、第三者である専門家に相談をしたり、一部の手続きを専門家へ委任することは良い面があります。

婚約破棄の原因がある相手に慰謝料を請求したり、双方で話し合うときに、感情面を抑えて、法律面から手続きをすすめることができます。

そのことは、相手にも同じ効果を期待できる面があります。

話し合う相手が落ち着いていると、自分も落ち着きます。そして、第三者が関与することで、婚約破棄の問題を客観的にとらえることができます。

そして、男女双方が冷静になることで、婚約破棄の解決を事務的にすすめられることを期待できることが、専門家を利用するメリットの一つになると言えます。