婚約破棄の慰謝料請求

• 婚約破棄の法的責任
• 婚約とは？
  • 婚約した事実の証明
  • 婚約していた事実を認めない
• 婚約破棄とは？
  • 損害賠償請求のポイント
  • 婚約破棄に正当な理由のないとき
  • 婚約破棄の正当な理由
• それでも結婚したい
  • あなたに責任がなくとも婚約破棄は起きます
  • 金銭の賠償で対応することに
• 結納金はどうなる？
  • 婚約指輪など
• 婚約破棄の慰謝料
  • 財産上の損害賠償責任も
  • 参考条文
  • 第三者と性的関係のあるとき
• 婚約破棄の慰謝料請求手続き
  • 内容証明による慰謝料請求の注意点
  • 慰謝料の請求額について
  • 予測は容易でありません
• 婚約の成立が問題になることも
• 婚約破棄の慰謝料請求サポート

婚約は、男女の間における合意だけによって成立します。

ただし、男女間に婚約が成立していても、それについて戸籍上の届出制度はありませんので、婚約の成立している事実を公的に証明する方法はありません。

このようなとき、婚約の成立に伴って、各両親に対する婚約の挨拶、結納金又は結納品の受け渡し、婚約指輪などの交換、両家親族の顔合わせの各手続きが済んでいる事実があれば、婚約の成立している事実を客観的に証明できる有力な材料となります。

もちろん、婚約から婚姻の届出までの間に上記の儀式は必要とされていません。

しかし、婚約が解消したことで男女の間にトラブルが起きたときは、上記の婚約についての儀式的事実の有無は、婚約の成立していたことを証明する有力な材料として大きな意味を持ってくることになります。

こうした法律の考え方を踏まえて、婚約の成立に関する儀式的な手続が予定されている直前のタイミングで婚約破棄の通告が起きていることもあります。

男女の間に婚約破棄の問題が起きると、婚約の成立していたことを前提に、婚約破棄に対する慰謝料等の支払いなどについて男女（または、双方の両親が参加して）で話し合います。

しかし、男女の間で婚約の成立について認識が共通していないことがあり、両者の関係終了について、一方は婚約破棄があったと重大に受け止めても、他方は単に交際が終わった程度にとらえていることもあります。

このように、男女が親密な関係を深めても、交際期間の長短にかかわらず、婚約破棄の問題が起こらない限り、双方が婚約の成立を意識しないことは多く見られることになります。

こうしたことから、親密になった男女の関係が解消されるとき、又は、長く同棲を続けてきた男女関係が解消されるときは、婚約破棄の問題が持ち上がり、男女の間にトラブルが起きることが見られます。

なお、同棲の解消時においては、内縁の解消問題と混同されることもあります。

婚約破棄を理由として一方から他方に対し慰謝料等の損害賠償請求が行なわれると、当事者となる男女の間で問題にあがることがあります。

その一つは、「男女の間に婚約が成立していたか」ということです。

もし、男女の間に婚約が成立していなかったならば、その男女関係が解消しても、それに関し慰謝料等の請求権は発生していません。

婚約は男女間の合意によって成立しますが、婚約の成立について認識の相違が男女間にあるときは、最終的に裁判所に判断を求めるしかありません。

そのときは、両親、知人などに婚約した事実が周知されていたか、結納または婚約指輪の贈与などの婚約にかかる儀式等が済んでいたかなど（公然性）をもとに判断されます。

もう一つは、「婚約破棄について正当な理由（事由）があるか」ということです。

婚約相手から婚約破棄をされても仕方のない理由（ほかの異性と性的関係を持った、暴力や暴言がある、など）があれば、損害賠償請求は認められません。

このようなときは、婚約破棄をした側から婚約破棄となる原因をつくった側に対して損害賠償請求が行なわれることもあります。

正当な理由がなく婚約破棄をすると、不当な婚約破棄となり、法律上では婚姻予約契約の不履行に当たります。

将来に婚姻するとの約束を破った（債務不履行）側は、そのことが原因となって相手に生じた損害のすべてを金銭で支払って賠償する責任が生じます。

婚約をしたけれど、やはり気持ちが変わってしまって結婚したくなくなったとの理由から婚約が解消されることは、現実に多くあります。

しかし、このような婚約解消は正当な理由に当たりませんので、相手から慰謝料等の損害賠償請求があれば、それに対応しなければならない覚悟をしておく必要があります。

婚約破棄をすることが認められる正当な理由としては、婚約相手に、ほかの異性と性的関係がある、暴力を振るわれたなどの婚約破棄の原因となる行為があったか、将来結婚しても円満な夫婦生活が当然に期待できない事実の判明などが挙げられます。

異性との性的関係や暴力行為があれば、婚約相手に対して不法行為があったことを理由として損害賠償責任が生じることになります。

裁判例では、婚約相手が被差別部落出身者であることを理由に婚約破棄が行われたケースで、そのことに正当な理由がないとしています。

こうした身分的な理由による婚約破棄のほか、宗教的な理由による婚約破棄についても、正当な理由がないと判断されています。

男女の関係が変化することは、お互いの言動が原因になることもあれば、一方側の内面（気持ちの中）で起きることもあります。

婚約が成立しても、婚姻に向けてすすんでいく過程で、心に迷いの生じることもあります。

これは、本人の人生（婚姻）に対する考え方から生じることですので、婚約した相手に何らの問題が無くても起こりうることです。

したがって、とくに婚約相手を嫌いになったわけでなくとも、一度は決心した婚姻を辞めたくなることもあるのです。

こうしたことで婚約破棄が起こると、相手に対し婚約に基づく婚姻の履行を裁判で求めても、また、気持ちが変わった相手を責めても、どちらも良い結果を得ることになりません。

なお、婚約破棄をされた側に責任はありませんので、自分を責める必要はありません。

あなたが不当な婚約破棄をされて心に痛手（精神的な苦痛）を受けたことについては、相手に対して損害賠償請求することで解決を目指します。

不当な婚約破棄をされたことは、最終的には金銭による賠償で解決するしかありません。

どのような方法を考えてみても、婚約によって失われた時間は戻ってきませんし、婚約破棄で心に受けた傷は完全に癒えるものではありません。

そこで、婚約破棄の問題については慰謝料などの金銭支払いで解決することもやむを得ないと割り切って、できるだけ早く気持ちの切り替えを図っていくことも大切になります。

男女が婚約すると、その証として、男性から女性に対して婚約指輪を贈る慣行があります。

そして、婚約指輪を贈られた女性は、その返礼として男性に対して腕時計などを記念品として贈ることも見られます。

これらの婚約の成立に伴って男女の間で授受された記念品は、婚約が破棄されると、それぞれの品を相手に対し返還することになります。

不当な婚約破棄があったときは、記念品の購入にかかった費用（又は、返還を受けて処分したことでの損失額）を、婚約破棄した相手に対し損害賠償請求します。

婚約破棄が起きると、結婚に向けた準備に費やしたお金も無駄になってしまいます。

婚約破棄の原因をつくった側は、慰謝料のほか、婚約破棄を原因として生じた財産上の損害についても相手に賠償する責任を負います。

たとえば、結婚式場の予約金、仲人に支払った謝金、婚約指輪の購入費、購入済の婚礼家具の処分損などが損害賠償の対象となります。

なお、婚約により職場を退職したことにより、得られるべき収入が失われたことに対しては、すべてのケースで損害として認められると限りませんが、認められることもあります。

婚約者がほかの異性と性的関係を持ったことが原因で、婚約破棄に至ることもあります。

婚約しているのに婚約相手以外の異性と性的関係を持つことは、婚約相手に対する不法行為にあたります。

もし、そうした行為のあった事実が婚約相手に発覚すれば、それを理由に婚約破棄することが認められる可能性があります。

このとき、性的関係を持った婚約者は、婚約破棄の原因をつくったものとして、相手に対して損害賠償責任を負うことになります。

そして、婚約した者と性的関係を持った第三者も、相手が婚約していた事実を知っていたら、婚約者と一緒に不法行為をしたことになります。

このときは、その第三者に対しても不法行為を理由に慰謝料請求できます。

しかし、第三者が、性的関係をもったときに自分の相手が婚約中であることを知らなければ、そこに不法行為は生じません。

こうしたことから、慰謝料請求に際しては、事実の確認を慎重に行なう必要があります。

相手（元婚約者）に対して内容証明郵便による慰謝料請求書を送付しても、そのことで相手に慰謝料の支払い義務が直ちに生じるものではありません。

ただし、内容証明による慰謝料請求は、相手に対し本気で婚約破棄の慰謝料を請求したい旨を意思表示できますので、相手も真剣に検討するという効果が期待できます。

また、弁護士又は行政書士から内容証明郵便を送付すると、その書面には法律専門職の記名・職印があるため、法律上の正当な権利行使として慰謝料請求していることを相手に伝えることができます。

このほか、直接に相手と会わず、書面のやり取りで慰謝料支払いについて協議をすすめることができるというメリットもあります。相手と会いたくないときは、有効な方法になります。

その代り、内容証明を利用した慰謝料請求には注意すべき点もあります。

その一つとして、婚約破棄について相手側が責任を認め、慰謝料支払いに応じるかどうかは、内容証明の請求書を送付してみなければ分からないということです。

慰謝料の請求書を送付すれば直ちに慰謝料の支払い義務が生じるものではなく、送付した慰謝料請求書を受領した相手が、慰謝料を支払うか否かについて判断します。

相手に慰謝料請求できることは、直ちに慰謝料を受け取ることになるわけではありません。

そのほか、過大な慰謝料を請求したり、相手を強く非難する内容を通知書に書いてしまうと、相手の感情を刺激することになり、その後に協議をすすめられないことになりかねません。

相手に慰謝料を支払ってもらうことが一番の目的であることを忘れず、客観的な事実に基づいて冷静に慰謝料請求権を行使することも大切なことです。

高額な慰謝料が認められた婚約破棄の裁判例もありますので、そのようなケースだけを聞くとそれが一般事例であるとして慰謝料の請求額を考える方もあります。

婚約破棄における慰謝料の額は、離婚の慰謝料に比べるとかなり少なく、ほとんどのケースは１００万円以下であるとも言われます。

もちろん、婚約破棄をされたことで受けた精神的な苦痛の大きさには個人差もあり、婚約破棄の経緯によっては大きな痛手を受ける方もあります。

しかし、請求する相手が協議に応じられないほど高額な慰謝料を請求してみても、その請求に対して思わしくない結果が出ることは予想できます。

請求する側も、元婚約者のだいたいの支払い能力は把握できているはずです。

相手が支払いの話し合いに応じられる程度の慰謝料の額を考えることも、現実に解決を図るうえで大切になります。

慰謝料を請求する相手が婚約破棄の責任が自分側にあることを認識していても、実際の対応では全く違った言葉が出てくることも起きます。

婚約破棄のあった後、婚約破棄した側が「きちんと責任はとります」と言っていたとしても、慰謝料の具体額を提示したとたんに強い拒絶反応を示すことも珍しいことではありません。

婚約破棄など男女間のトラブル対応では、はじめは「おそらく〇○になって解決するだろう」と予測していても、実際にそのようになるとは限りません。

人の気持ちは時間の経過と共に動いていくものですし、自己のとった行動を正当化したくなる傾向があります。『記憶は後から作られる』ということは、一つの真実です。

また、誰であっても、失敗に対する反省の気持ちは、時間の経過に伴って徐々に逓減していくものです。それが人間の良い機能でもあります。

そのため、婚約破棄の解決に向けて協議をすすめるときは、あまり安易に考えることなく、相手に期待し過ぎないことも、心の準備として大切なことではないかと思います。

婚約破棄による慰謝料等の請求サポートは、「慰謝料等請求書」と「解決時の示談書」の作成に大きく分けることができます。

婚約破棄による慰謝料等の請求サポートは、内容証明郵便を利用して請求通知書を作成して相手方に発送します。

相手との合意事項を示談書に作成したいときには、そのまま継続して示談書の作成サポートをご利用いただくこともできます。

婚約破棄サポートのご利用料金のお支払い方法は、銀行口座へのお振り込みのほか、ペイパルによるクレジットカードの決済も可能です。

ペイパルは、ご指定のメールアドレスに請求メールが送付されます。そのメールからペイパルにアクセスいただいて、カード情報をご入力いただいて決済するシステムになります。

ペイパルは、お手持ちのスマートフォン、パソコンから、簡単にお手続きいただけます。

婚約破棄の対応で相手に対し内容証明郵便を送付する一番の目的は、不当な婚約破棄を受けたことで生じた慰謝料などの損害賠償請求を行なうことになります。

そのため、内容証明による請求書の作成には、損害賠償請求するための根拠となるポイントを押えておくことが必要になります。

法律上の正当な請求であることを相手に示さなければ、相手も容易には慰謝料などの支払いに応じてきません。

あらかじめ、ご依頼者様から請求書の作成に必要となる情報をお伺いさせていただき、婚約破棄の慰謝料等請求にかかるご希望も踏まえながら、請求手続きを進めさせていただきます。

日本郵便の内容証明サービスは、すべての郵便局で扱っている訳ではなく、集配業務を行なう比較的大きな郵便局で取り扱われています。

内容証明郵便の発送手続は、郵便局側で形式審査をするのに時間がかかります。

当事務所が内容証明郵便の発送に利用している郵便局では、発送の手続がすべて完了するまでに約２０分から３０分ほどかかります。

さらに、担当の郵便局員には内容証明の内容が知られることになります。

また、インターネットによる内容証明郵便もありますが、初めての方にはハードルが高いように思われます。

このようなことから、個人の方が内容証明郵便を作成して発送することは、大きな負担となります。専門家に請求書の作成を依頼することは、このような煩わしさからも解放されます。

慰謝料や財産的損害の賠償について男女の間で話し合いができるときは、最終的に婚約破棄の整理と解決を確認するために示談書（合意書）が作成されます。

婚約破棄の問題解決を確認する大事な示談書になりますので、確認する事項、その記載に漏れ又は誤りがないよう、ご事情も確認させていただいて、安心できる示談書を作成します。

相手との協議に応じて、示談書の内容に修正を重ねながら、最後に示談書が完成するまでの間サポートをご利用いただくことができます。

婚約破棄のほか、協議離婚、夫婦の不倫問題など、急ぎの案件も多く取り扱っています。

そのため、平日だけのサポート体制では、ご安心いただけるサービスをご提供できないため、土日も事務所を開けて対応しております。

婚約破棄の慰謝料請求にかかる内容証明郵便は、土日にも発送の手続きを行なっています。また、示談書の修正・作成にも対応しています。

ご予約のうえでのお打合せはもちろん、お電話、メールにも対応しています。

婚約していない男女でも、深い関係にあった男女が別れることは容易でないこともあります。男女双方の意思が別れることで合致しないと、何らかのトラブルになる可能性もあります。

婚約破棄は婚姻を誓った男女の関係解消になりますので、トラブルになると大きくなります。

婚約した事実が本人の周囲に広く知られている段階での婚約破棄になると、婚約破棄の事実も分かってしまう恐れがあり、その説明対応に精神的な負担も大きくかかることになります。

そうしたなか、婚約破棄された側だけではなく、婚約破棄した側も、問題が落ち着くまでのしばらくの間、精神的に不安定な状態になりやすいと言えます。

婚約破棄の問題を男女間で整理しようとしても、感情面が先に出てしまうことになります。

そのため、婚約破棄の問題を終わりにするために必要な手続きをすすめるとき、第三者である専門家に相談をしたり、一部の手続きを専門家へ委任することは良い面があります。

婚約破棄の原因がある相手に慰謝料を請求したり、双方で話し合うときに、感情面を抑えて、法律面から手続きをすすめることができます。

そのことは、相手にも同じ効果を期待できる面があります。

話し合う相手が落ち着いていると、自分も落ち着きます。そして、第三者が関与することで、婚約破棄の問題を客観的にとらえることができます。

そして、男女双方が冷静になることで、婚約破棄の解決を事務的にすすめられることを期待できることが、専門家を利用するメリットの一つになると言えます。