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婚約破棄の法的責任
将来に結婚することを男女が誠実に約束することを「婚約」といいます。
もし、婚約の成立後に正当な理由なく一方から婚約破棄が行われると、婚約破棄した側は相手側に生じた損害を賠償する法律上の責任を負います。
婚約破棄で生じた損害の賠償は、婚約破棄により受けた精神的損害、結婚への準備に向けて支出したにもかかわらず無駄になった結婚式場の予約金などの財産的損害が対象となります。
婚約破棄 慰謝料
正当な理由のない婚約破棄は、婚約の不履行として、慰謝料など損害賠償責任が生じることになります。
婚約破棄慰謝料等の請求が考えられるとき
次の項目がすべて当てはまる場合、相手に損害賠償請求ができる可能性があります。
- 二人が将来結婚することを誠実に約束していた（両親挨拶、婚約指輪、式場予約、結納などがあれば、証明になります）
- 婚約相手から、婚約破棄をされた。
- 自分側には、相手から婚約破棄される理由がない。
- 精神的に苦痛を受けた。また、財産上の損害が発生した。
相手に慰謝料等請求できる可能性があります
婚約相手から不当な婚約破棄を受けたときは、婚約相手に対し、婚約破棄を原因として生じた損害（精神的な苦痛（慰謝料）、財産的損害）について賠償請求できます。
なお、慰謝料等の請求にあたっては、婚約の成立から婚約破棄に至るまでの事実などの経緯を慎重に確認し、慰謝料等の請求が認められる可能性を検討しておく必要があります。
たとえ、慰謝料等を請求できるケースでも、婚約相手から反論を受けることも多くあります。
自分の判断が正しいと信じて婚約破棄について慰謝料等を請求しても、それにより慰謝料等が直ちに支払われるとは限りません。
もし、婚約相手が支払請求に応じなければ、訴訟で慰謝料請求することも行なわれます。
婚約とは？
男女が将来に結婚することを誠実に約束することを「婚約（こんやく）」と言います。
法律上では、少し堅い表現になりますが「婚姻予約の契約」を結んだと考えられます。
この婚姻予約の契約は、社会的な慣習として行われる結納等の儀式的な手続きを経なくても、男女の間に将来に結婚するとの誠実な合意があれば、成立するとされます。
婚約した事実の証明
婚約は、男女の間における合意だけによって成立します。
ただし、男女間に婚約が成立していても、それについて戸籍上の届出制度はありませんので、婚約の成立している事実を公的に証明する方法はありません。
このようなとき、婚約の成立に伴って、各両親に対する婚約の挨拶、結納金又は結納品の受け渡し、婚約指輪などの交換、両家親族の顔合わせの各手続きが済んでいる事実があれば、婚約の成立している事実を客観的に証明できる有力な材料となります。
もちろん、婚約から婚姻の届出までの間に上記の儀式は必要とされていません。
しかし、婚約が解消したことで男女の間にトラブルが起きたときは、上記の婚約についての儀式的事実の有無は、婚約の成立していたことを証明する有力な材料として大きな意味を持ってくることになります。
こうした法律の考え方を踏まえて、婚約の成立に関する儀式的な手続が予定されている直前のタイミングで婚約破棄の通告が起きていることもあります。
婚約していた事実を認めない
男女の間に婚約破棄の問題が起きると、婚約の成立していたことを前提に、婚約破棄に対する慰謝料等の支払いなどについて、男女（または、双方の両親が参加して）で協議します。
しかし、男女の間で婚約の成立についての認識が共通していないことがあり、両者の関係終了について、一方は婚約破棄があったと重大に受け止めても、他方は単に交際が終わった程度にとらえていることもあります。
このように、男女が関係を深めても、交際期間の長短にかかわらず、男女双方ともが婚約の成立を意識しないことも多くあります。
このようなことから、親密になった男女関係が解消されるとき、又は、長く同棲を続けた男女関係が解消されるときなどに、婚約破棄の問題が持ち上がり、男女の間にトラブルが起きることも多く見られます。
婚約破棄とは？
婚約破棄は法律上で責任が生じます
婚約の成立した後、正当な理由がないにもかかわらず一方から婚約を取り消す行為は、婚約破棄と言われ、法律上は契約違反（債務不履行）にあたります。
このようなことが起きますと、婚約破棄された側は、婚姻予約契約の債務不履行として、婚約破棄した側へ対して損害賠償請求することができます。
婚約破棄が起きると、婚約破棄された側は、何よりも期待していた婚姻生活を迎えることができなくなり、精神上で大きなショックを受けることになります。
また、婚約が成立すると、本人から、自分の両親、親戚、知人、職場関係者などに対し、婚約したことの報告が一般に行なわれます。
その報告後に婚約破棄を受けると、あらためて、婚約解消したこと、その経緯を報告しなければならず、その理由を聞かれたりすることで、さらに精神的な苦痛を受けます。
なかには、結婚に向けて勤務先に退職の申し出を済ませていることもあります。
そのほか、結婚に向けて準備していたもの（結婚式場の予約金、新居の契約費用、婚礼家具や婚約指輪の購入費用など）が無駄になることで、財産上の損害が発生します。
損害賠償請求のポイント
婚約破棄を理由として一方から他方に対し慰謝料等の損害賠償請求が行なわれると、当事者となる男女の間で問題にあがることがあります。
その一つは、「男女の間に婚約が成立していたか」ということです。
もし、男女の間に婚約が成立していなかったならば、その男女関係が解消しても、それに関し慰謝料等の請求権は発生していません。
婚約は男女間の合意によって成立しますが、婚約の成立について認識の相違が男女間にあるときは、最終的に裁判所に判断を求めるしかありません。
そのときは、両親、知人などに婚約した事実が周知されていたか、結納または婚約指輪の贈与などの婚約にかかる儀式等が済んでいたかなど（公然性）をもとに判断されます。
もう一つは、「婚約破棄について正当な理由（事由）があるか」ということです。
婚約相手から婚約破棄をされても仕方のない理由（ほかの異性と性的関係を持った、暴力や暴言がある、など）があれば、損害賠償請求は認められません。
婚約破棄の正当な理由（事由）
それでも結婚したい
婚約をあきらめたくない
相手から婚約破棄を通告されても、相手と結婚したい気持ちが変わらないこともあります。
婚約破棄は、法律上では婚姻の債務不履行となり、相手に対する家庭裁判所の調停の申し立てなどにより、婚姻の履行を求めることもできます。
ただし、婚姻するには男女の間に婚姻する合意が必要になりますので、どちらか一方が婚姻することを拒んでいる限り、法律上の手続きを行使しても婚姻することを強制できません。
離婚については、裁判上の請求原因があれば、判決により離婚を成立させることができます。
一方の婚姻については、仮に裁判で婚姻の履行請求を認める判決が出たとしても、男女が婚姻することに合意したうえで婚姻届を役所に提出しない限り、婚姻は成立しません。
このように、相手に結婚することを強制させることはできませんので、婚約破棄が起きると、相手の気持ちが元に戻らない限り、それを受け入れざるを得ないことになります。
あなたに責任がなくても婚約破棄は起きます
男女の関係が変化することは、お互いの言動が原因になることもあれば、一方側の内面（気持ちの中）で起きることもあります。
婚約が成立しても、婚姻に向けてすすんでいく過程で、心に迷いの生じることもあります。
これは、本人の人生（婚姻）に対する考え方から生じることですので、婚約した相手に何らの問題が無くても起こりうることです。
したがって、とくに婚約相手を嫌いになったわけでなくとも、一度は決心した婚姻を辞めたくなることもあるのです。
こうしたことで婚約破棄が起こると、相手に対し婚約に基づく婚姻の履行を裁判で求めても、また、気持ちが変わった相手を責めても、どちらも良い結果を得ることになりません。
結納金はどうなる？
婚約破棄時の結納金
婚約が成立したとき、婚約した男女両家の間で結納金の受け渡しが行われることもあります。
結納金の性質は、将来に結婚することを前提として、両家を含めて親しく付き合うことを目的として渡される贈与に当たるとされます。
このため、結婚または内縁が成立しないままに婚約が破棄されたときは結納金を贈与した目的が達成されませんので、原則は結納金を返還する扱いになります。
ただし、結納金を贈与した側に婚約破棄に関して責任（婚約者以外の異性との関係など）がある場合、婚約破棄の責任がある側から結納金の返還を請求することは、信義則上で認められないとする考え方があります。
婚約破棄の慰謝料
婚約破棄の慰謝料
婚約破棄した側又は婚約破棄になった原因のある側から相手に対して支払われる慰謝料の額は、婚約期間、婚約破棄の経緯などによって異なります。
婚約期間が長いほど、また、婚約破棄の時期が婚姻する直前であったほど、婚約破棄によって受ける精神的ダメージは大きくなると考えられ、慰謝料の額は高くなる傾向があります。
婚約期間が長いと、婚約破棄の後に新たな婚姻相手を見つけるときに条件が不利となり、結婚直前の婚約破棄であると婚姻する事実が多くの者に周知されてしまっていることから、その取り消しは大きな痛手となります。
慰謝料の額は、婚約していた男女間の話し合い又は裁判によって、婚約破棄の状況に応じて各ケースに応じて定められることになります。
婚約破棄されたことによる慰謝料の額は、例外的なケースでは高額となることもありますが、離婚慰謝料などに比べると金額は低くなります。
一般的な婚約破棄の慰謝料としては５０万から２００万円の範囲内になるとされます。また、さらに高額となる特別な事例も存在します。
婚約破棄の問題が起きる男女は、若く収入も多くない層が多くあり、実際の解決での慰謝料額は１００万円以下になることが多いとされます。
参考条文
第４１６条（損害賠償の範囲）債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２ 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
第三者と性的関係のあるとき
婚約者がほかの異性と性的関係を持ったことが原因で、婚約破棄に至ることもあります。
婚約しているのに婚約相手以外の異性と性的関係を持つことは、婚約相手に対する不法行為にあたります。
もし、そうした行為のあった事実が婚約相手に発覚すれば、それを理由に婚約破棄することが認められる可能性があります。
このとき、性的関係を持った婚約者は、婚約破棄の原因をつくったものとして、相手に対して損害賠償責任を負うことになります。
そして、婚約した者と性的関係を持った第三者も、相手が婚約していた事実を知っていたら、婚約者と一緒に不法行為をしたことになります。
このときは、その第三者に対しても不法行為を理由に慰謝料請求できます。
しかし、第三者が、性的関係をもったときに自分の相手が婚約中であることを知らなければ、そこに不法行為は生じません。
婚約破棄の慰謝料請求手続き
婚約破棄を原因とする慰謝料の支払い問題を解決するためには、相手側へ慰謝料請求する意思表示を伝えることから第一歩が始まります。
どのような手続きで婚約破棄の慰謝料を請求するかは、男女間の状況によります。
もし、男女で大きな支障もなく話し合える状況にあれば、婚約破棄の問題を解決させるべく、慰謝料支払いなどの条件面について双方で調整し、詰めていくことになります。
一方で、男女間に意見の隔たりが大きくある、または、話し合うことに一方側が苦痛を感じる状況にあると、裁判所に判断をしてもらうべく訴訟を起こすことでの解決になります。
ただし、婚約破棄の慰謝料請求訴訟をするときには、弁護士へ支払う報酬負担が生じます。
婚約破棄による慰謝料をかなり多く取得できる見込めるケースでなければ、慰謝料請求訴訟をしても費用倒れに終わってしまうリスクもあります。
なお、婚約破棄の問題を解決する方法として家庭裁判所の調停を利用する方法もありますが、慰謝料請求で利用されることは少ないようです。
初期段階の対応としては、内容証明郵便で慰謝料請求の通知書を送付して婚約破棄の慰謝料を請求する方法が一般に取られています。
内容証明による慰謝料請求の注意点
相手（元婚約者）に対して内容証明郵便による慰謝料請求書を送付しても、そのことで相手に慰謝料の支払い義務が直ちに生じるものではありません。
ただし、内容証明による慰謝料請求は、相手に対し本気で婚約破棄の慰謝料を請求したい旨を意思表示できますので、相手も真剣に検討するという効果が期待できます。
また、弁護士又は行政書士から内容証明郵便を送付すると、その書面には法律専門職の記名・職印があるため、法律上の正当な権利行使として慰謝料請求していることを相手に伝えることができます。
このほか、直接に相手と会わず、書面のやり取りで慰謝料支払いについて協議をすすめることができるというメリットもあります。相手と会いたくないときは、有効な方法になります。
その代り、内容証明を利用した慰謝料請求には注意すべき点もあります。
その一つとして、婚約破棄について相手側が責任を認め、慰謝料支払いに応じるかどうかは、内容証明の請求書を送付してみなければ分からないということです。
慰謝料の請求書を送付すれば直ちに慰謝料の支払い義務が生じるものではなく、送付した慰謝料請求書を受領した相手が、慰謝料を支払うか否かについて判断します。
相手に慰謝料請求できることは、直ちに慰謝料を受け取ることになるわけではありません。
そのほか、過大な慰謝料を請求したり、相手を強く非難する内容を通知書に書いてしまうと、相手の感情を刺激することになり、その後に協議をすすめられないことになりかねません。
相手に慰謝料を支払ってもらうことが一番の目的であることを忘れず、客観的な事実に基づいて冷静に慰謝料請求権を行使することも大切なことです。
慰謝料の請求額について
高額な慰謝料が認められている婚約破棄の裁判例もあることから、そのようなケースを一般的な事例として慰謝料の請求額を考える方もあります。
婚約破棄における慰謝料の額は、離婚の慰謝料に比べると相当に少なく、ほとんどのケースは１００万円以下であるとも言われています。
もちろん、婚約破棄をされたことで受けた精神的な苦痛の大きさには個人差もあり、婚約破棄の経緯によっては大きな痛手を受ける方もあります。
しかし、請求する相手が協議に応じられないほど高額な慰謝料を請求してみても、その請求に対して思わしくない結果が出ることは予想できます。
請求する側も、元婚約者の大よその支払い能力は把握できているはずです。
予測は容易でありません
慰謝料を請求する相手が婚約破棄の責任が自分側にあることを認識していても、実際の対応では全く違った言葉が出てくることも起きます。
婚約破棄のあった後、婚約破棄した側が「きちんと責任はとります」と言っていたとしても、慰謝料の具体額を提示したとたんに強い拒絶反応を示すことも珍しいことではありません。
婚約破棄など男女間のトラブル対応では、はじめは「おそらく〇○になって解決するだろう」と予測していても、実際にそのようになるとは限りません。
人の気持ちは時間の経過と共に動いていくものですし、自己のとった行動を正当化したくなる傾向があります。『記憶は後から作られる』ということは、一つの真実です。
また、誰であっても、失敗に対する反省の気持ちは、時間の経過に伴って徐々に逓減していくものです。それが人間の良い機能でもあります。
そのため、婚約破棄の解決に向けて協議をすすめるときは、あまり安易に考えることなく、相手に期待し過ぎないことも、心の準備として大切なことではないかと思います。
婚約の成立が問題になることも
婚約は、男女の間で将来に婚姻することを誠実に誓うことによって成立します。
しかし、婚姻に向けた具体的な手続き（双方の両親への挨拶、婚約指輪の贈与、式場の予約など）が未了となっていると、男女の間で婚約の認識が異なることもあります。
男女の一方は婚約しているつもりでも、他方は親しい男女交際の範囲に過ぎないと考えていることも、特に珍しいことではありません。
結婚することも想定した交際と婚約の成立していることは、同じではありません。
男女双方に婚約の成立について認識の違いがあるときは、その関係解消に際して、婚約破棄を理由に慰謝料請求が起こるなど、男女間でトラブルとなる可能性があります。
ただし、婚姻に向けた手続きが済んでいなくても、双方で婚約しているとの共通認識があれば、婚約の解消に際して双方の話し合いで解決している事例も見られます。
〔ご注意〕
個別ケースの婚約成立について当事務所に判断を求めるお電話もいただきますが、当事務所が裁判所に代わり判断することはできません。
婚約破棄の慰謝料請求サポート
婚約破棄が原因となる慰謝料等の請求は、一度は結婚を誓った男女が当事者同士となるため、どうしても感情が移入することもあり、本人では対応しずらい面もあります。
そうしたとき、専門行政書士による慰謝料等の請求サポートは、婚約破棄による慰謝料等の請求書面を粛々と作成し、それを相手に対し速やかに送付します。
ご利用者の方のご希望も踏まえて、法律的に問題ない慰謝料等の請求書を作成します。
専門行政書士のサポートであるため、相手方と示談の交渉をしませんが、ご利用料金は低廉であり、どなたにも安心してご利用いただけるものとなっています。
まずは、裁判によらず、本人同士で解決を目指したいという方に利用されています。
内容証明郵便での婚約破棄の慰謝料等請求、示談書の作成など
婚約破棄の解決に向け、慰謝料等請求の内容証明郵便・示談書の作成により、あなたをサポートします。
慰謝料等の請求に成功報酬はいりません
士業による婚約破棄の慰謝料請求業務には、成功報酬型も多く見られます。
これは、慰謝料請求する側となるご依頼者の方が受領される慰謝料から一定割合の金額を成功報酬として委任先へ支払う形の料金システムになります。
当事務所の内容証明郵便による婚約破棄の慰謝料請求サポートは、成功報酬型ではなく、書面の作成費用だけで済みますので、追加費用のご負担は生じません。
もちろん、行政書士は受任した業務を誠実に履行する職務上の義務が課せられますので、成功報酬がなくとも、ご依頼者の方の目的に向けて丁寧にサポートを致します。
婚約破棄サポートのご利用料金
婚約破棄の慰謝料等を内容証明郵便で請求したい方を対象とし、一緒にご相談しながら手続を安心してすすめられる慰謝料等請求サポートになります。
婚約破棄の経緯をお伺いすることから始まり、内容証明郵便を利用した慰謝料等請求の手続を専門行政書士が丁寧にサポートさせていただきます。
内容証明に作成代理人として行政書士名・職印が入りますので、内容証明の受取人に対して、あなたが本気で婚約破棄について慰謝料請求する意思を明確に伝えることができます。
婚約破棄サポートのご利用料金は、追加料金のない安心のパッケージ料金となっています。
もし、請求相手と婚約破棄の慰謝料支払いに関して合意が成立するときは、婚約破棄の解決を双方で確認するために示談書の作成にも対応いたします。
『定額パッケージ料金』の婚約破棄サポート
内容証明の作成・発送（実費込み） | ３万４０００円（税込み） |
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示談書の作成（婚約破棄の解決時） | ３万８０００円（税込み） |
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- 内容証明作成の難易度、枚数に関係なく、送付の実費も含んだ定額の料金です。
- ご相談も料金に含まれていますので、メール・お電話で何度でもご相談いただけます。
- 婚約破棄の慰謝料が支払われたときでも、成功報酬料金は必要ありません。
慰謝料の額に応じて成功報酬を設定する事務所もあるようですが、当事務所は成功報酬をいただくことなく、あなたの婚約破棄の解決に向けたサポートを書面作成により致します。
示談書の作成も、ご利用いただけます
婚約破棄による慰謝料等の請求サポートは、「慰謝料等請求書」と「解決時の示談書」の作成に大きく分けることができます。
婚約破棄による慰謝料等の請求サポートは、内容証明郵便を利用して請求通知書を作成して相手方に発送します。
相手との合意事項を示談書に作成したいときには、そのまま継続して示談書の作成サポートをご利用いただくこともできます。
お支払いは、ペイパル（クレジットカード）で簡単に済みます
婚約破棄サポートのご利用料金のお支払い方法は、銀行口座へのお振り込みのほか、ペイパルによるクレジットカードの決済も可能です。
ペイパルは、ご指定のメールアドレスに請求メールが送付されます。そのメールからペイパルにアクセスいただいて、カード情報をご入力いただいて決済するシステムになります。
ペイパルは、お手持ちのスマートフォン、パソコンから、簡単にお手続きいただけます。
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安心してご利用いただけるサポート
（船橋事務所内）
あなたが直面されている婚約破棄の問題をできるだけ円滑に解決できるよう、内容証明郵便の慰謝料等請求書、解決時の示談書作成をサポートしています。
婚約破棄の対応では、慰謝料等請求の前提となる婚約の成立した事実、そして婚約破棄の正当事由の有無についての確認が大切になります。
はじめに、そうした事実経緯等を確認させていただいてから、慰謝料等請求書の作成に着手します。
婚約破棄はデリケートな問題であるため、慎重かつ丁寧に取扱いさせていただきます。
内容証明郵便による請求書の作成
婚約破棄の対応で相手に対し内容証明郵便を送付する一番の目的は、不当な婚約破棄を受けたことで生じた慰謝料などの損害賠償請求を行なうことになります。
そのため、内容証明による請求書の作成には、損害賠償請求するための根拠となるポイントを押えておくことが必要になります。
法律上の正当な請求であることを相手に示さなければ、相手も容易には慰謝料などの支払いに応じてきません。
あらかじめ、ご依頼者様から請求書の作成に必要となる情報をお伺いさせていただき、婚約破棄の慰謝料等請求にかかるご希望も踏まえながら、請求手続きを進めさせていただきます。
内容証明発送の煩わしさ
日本郵便の内容証明サービスは、すべての郵便局で扱っている訳ではなく、集配業務を行なう比較的大きな郵便局で取り扱われています。
内容証明郵便の発送手続は、郵便局側で形式審査をするのに時間がかかります。
当事務所が内容証明郵便の発送に利用している郵便局では、発送の手続がすべて完了するまでに約２０分から３０分ほどかかります。
また、当然のことですが、担当の郵便局員には内容証明の内容が知られることになります。
このようなことから、個人の方が内容証明郵便を作成して発送することは、大きな負担となります。専門家に請求書の作成を依頼することは、このような煩わしさからも解放されます。
婚約破棄の示談書
慰謝料や財産的損害の賠償について男女の間で話し合いができるときは、最終的に婚約破棄の整理と解決を確認するために示談書（合意書）が作成されます。
婚約破棄の問題解決を確認する大事な示談書になりますので、確認する事項、その記載に漏れ又は誤りがないよう、ご事情も確認させていただいて、安心できる示談書を作成します。
相手との協議に応じて、示談書の内容に修正を重ねながら、最後に示談書が完成するまでの間サポートをご利用いただくことができます。
お打合せに便利です
婚約破棄のほか、協議離婚、夫婦の不倫問題など、急ぎの案件も多く取り扱っています。
そのため、平日だけのサポート体制では、ご安心いただけるサービスをご提供できないため、土日も事務所を開けて対応しております。
婚約破棄の慰謝料請求にかかる内容証明郵便は、土日にも発送の手続きを行なっています。また、示談書の修正・作成にも対応しています。
ご予約のうえでのお打合せはもちろん、お電話、メールにも対応しています。
婚約相手の住所を知らない
内容証明郵便で婚約破棄による慰謝料を請求したいとのお問い合わせをいただく中には、相手（元婚約者）の住所を知らないという方もあります。
こうしたお話をお聞きすると、こちらでは、相手は実は既婚者ではないかと疑います。
婚約相手に自分の住所情報を知らせていないということは不自然と言え、こうしたときは勤務先についても曖昧である状況が重なるものです。
結婚しようと言って近づいて交際を続けながら、自分の情報を相手に伝えていません。
ある日突然に相手と連絡が取れなくなり、ご本人は婚約を破棄されたと考えて慰謝料を請求したいと思っても、相手の連絡先をまったく知らないため、対応できないのです。
こうした形は、既婚者が独身の相手を騙して交際するときにも多く見られます。
一方が既婚者であると婚約は成立していませんので、騙されて関係を持ったことについて慰謝料請求することになります。
ただし、相手ははじめから騙すつもりであったことから、あとで相手の連絡先を調べることは容易でなく、慰謝料の請求をすすめることが困難となります。
残念なことですが、こうしたことも現実に起きることがあります。
ご相談から婚約破棄の解決まで
婚約破棄を原因とする慰謝料等の請求について、ご相談から、内容証明郵便での慰謝料請求、合意した内容を確認する示談書の作成までを、サポートさせていただきます。
下記の手順を基本として、ご依頼者の方の事情も踏まえながら、迅速かつ丁寧に対応させていただきます。
- 婚約破棄の経緯を簡単にお伺いします。（電話、メール、面談のいずれでも可）
- お申し込み（電話、メール、面談のいずれでも可）
- ご利用の条件と料金をご説明させていただきます。
- ご契約、ご入金（銀行振込み、クレジットカード払い、現金持参、のいずれか）
- 婚約破棄にかかる慰謝料請求について、請求の内容、ご希望などを確認させていただきます。
- 内容証明郵便で送付する慰謝料請求書の案文を作成します。
- ご利用者様に慰謝料請求書の案文を確認いただき、修正のご要望をお伺いします。
- ご要望を反映させて慰謝料請求書の修正作業を行ないます。
- 再度、ご利用者様に案文を、ご確認いただきます。（８⇔９）
- 最終確認が済み次第、当事務所から内容証明郵便で慰謝料請求書を発送します。
- 相手からの慰謝料支払い、回答などを待ちます。
- 相手の要望があれば、合意事項に関する示談書の作成も行なうことができます。
【内容証明郵便による請求書は、１日から２日で発送します】
慰謝料等の請求書作成についてサポート契約が成立しますと、こちらでは速やかにその作成に着手します。
請求書の作成に必要となる情報（相手氏名、住所、請求内容など）がすべてそろっていれば、１日以内に発送することもあります。
また、請求相手の状況を踏まえて、内容証明郵便を指定日に配達する（例えば、在宅している可能性の高い日曜日、など）ことを手配することにも対応します。
【ご利用に際してのご注意など】
婚約破棄問題での慰謝料の支払いは、内容証明郵便の送付で約束されるものではありません。
相手が、婚約は成立していないと主張したり、婚約破棄の責任を認めないこともあります。
また、相手に対しては冷静に対応することが求められます。
婚約破棄されたことによる辛い感情を相手にぶつけても、むしろ相手は反発して、慰謝料の支払いを得るうえでは良い結果になりません。
双方の個別事情も踏まえて現実的な対応を検討して相手に提示することで、できるだけ円満な形で婚約破棄の問題が解決できることを目指します。
【相手が話し合いに応じない状況にあるとき】
男女間で話し合って婚約破棄の問題（慰謝料など）を穏便に解決したいと一方側が望んでも、他方側が話し合いを拒絶することもあります。
婚約破棄に至った経緯を振り返ってみて、相手の態度が大きく変節して、話し合える雰囲気が完全に消え去っているときは、男女間での解決が困難であることが予測されます。
はじめから訴訟による請求が相応しいと思われる場合、そうした説明をさせていただくこともあります。
【当事務所が相手方と交渉することはありません】
相手と話し合うことが、嫌な状況（気持ち）になっていることもあります。
そうしたときは、郵便のやり取りで解決をすすめる方法もありますが、時間がかかります。
早く解決するには直接に相手と話し合うことが何よりも効率的ですが、その交渉を当事務所でやって欲しいというお問合わせもいただきます。
しかし、示談に向けた交渉業務は行政書士に認められていませんので、当事務所ではあなたの代理人として相手と交渉することはできません。
もし、代理人による交渉をすすめたいときは、弁護士に依頼します。※弁護士の利用料金は、各弁護士にご確認ください。
専門家を利用するメリット
婚約していない男女でも、深い関係にあった男女が別れることは容易でないこともあります。男女双方の意思が別れることで合致しないと、何らかのトラブルになる可能性もあります。
婚約破棄は婚姻を誓った男女の関係解消になりますので、トラブルになると大きくなります。
婚約した事実が本人の周囲に広く知られている段階での婚約破棄になると、婚約破棄の事実も分かってしまう恐れがあり、その説明対応に精神的な負担も大きくかかることになります。
そうしたなか、婚約破棄された側だけではなく、婚約破棄した側も、問題が落ち着くまでのしばらくの間、精神的に不安定な状態になりやすいと言えます。
婚約破棄の問題を男女間で整理しようとしても、感情面が先に出てしまうことになります。
そのため、婚約破棄の問題を終わりにするために必要な手続きをすすめるとき、第三者である専門家に相談をしたり、一部の手続きを専門家へ委任することは良い面があります。
婚約破棄の原因がある相手に慰謝料を請求したり、双方で話し合うときに、感情面を抑えて、法律面から手続きをすすめることができます。
そのことは、相手にも同じ効果を期待できる面があります。
話し合う相手が落ち着いていると、自分も落ち着きます。そして、第三者が関与することで、婚約破棄の問題を客観的にとらえることができます。
そして、男女双方が冷静になることで、婚約破棄の解決を事務的にすすめられることを期待できることが、専門家を利用するメリットの一つになると言えます。
元婚約相手と穏便に解決したいとき
「できれば訴訟によらず、穏便に対応したい」
婚約破棄による慰謝料の支払い請求を訴訟の手段で行なうことは最終的な選択肢として残し、まずは内容証明郵便を利用して当事者同士で穏便に解決したいと多くの方が考えます。
アメリカと違い日本社会では、話し合いでの解決を良しとする考え方が昔から存在します。
しかし、一人だけで婚約破棄の問題に対応し、慰謝料等の請求または示談に向けた手続きをすすめていくことには、ほとんどの方が不安を抱かれます。
そうしたとき、身近な専門行政書士を利用して婚約破棄について解決を目指すことも、現実的な対応方法の一つとなります。
当事務所のサポートをご利用して対応をすすめたいというときは、お問い合わせください。
「メールと電話だけでも、婚約破棄のサポートを、安心してご利用いただけます。」
日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
上級心理カウンセラー
→ごあいさつ・略歴
『全国どちらからでも、ご依頼いただけます』
婚約破棄を受けて慰謝料等を請求しようとしても、いざ実行の段階になると少なからず不安をいだくものです。
婚約破棄は男女間におけるデリケートな問題であり、単に法律的な視点からだけでは、うまく対応できないこともあります。
慰謝料請求する側は、婚約相手から突然に婚約破棄の通告を受けたことで、精神的にかなりのダメージを受けている時期になります。
婚約破棄の問題が起きたとき、その解決に向けて慰謝料請求などの手続を一人だけで進めていくことは、大きな負担となります。
そのようなときに信頼できる専門家に話をしながら手続きをすすめていくと、気持ちも落ち着いてきますので、婚約破棄の問題へ冷静に取り組むことができます。
内容証明郵便による婚約破棄慰謝料の請求サポートをご利用になられるのほとんどは、メール又は電話で連絡をとらせていただいています。
つまり、メール又は電話での連絡がとれる方であれば、全国どちらからでも、内容証明郵便での婚約破棄の慰謝料請求サポートを、ご利用いただくことができます。
当事務所は、ご利用者様の立場になって婚約破棄問題の解決に向けて最善の方法を一緒に考えていくことを旨としております。
ご利用をお考えであれば、ご連絡ください。
※婚約成立の判定、慰謝料額の算定に関する確認のみのメール、お電話は、通常業務に差し支えますので、ご遠慮ねがいます。
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婚約破棄の慰謝料請求サポート
『婚姻費用＠合意書サポート』では、婚約破棄の慰謝料請求又は示談書作成ほか、夫婦間の契約（別居時の婚姻費用、協議離婚契約）、不倫問題（慰謝料 示談書、不倫 内容証明など）など、家事分野に関する書面作成を専門としている行政書士事務所が運営・管理しています。
交通便の良い船橋駅４分に事務所を設けており、近県の方であれば、ご来所いただくにも便利な立地にあります。
小さい事務所になりますが、ご依頼者様に対しましてきめ細かい丁寧なサービスを提供することを心掛けています。
ご依頼者様にとって、婚約破棄の問題が人生に関わる大事であることを踏まえて、土日も含めてサポート対応をさせていただいております。
当事務所はインターネット等広告を出しておらず、ご利用いただきやすい料金で、婚約破棄ほか不倫 慰謝料の内容証明郵便による請求書の作成、示談書作成について良質なサービスを提供させていただくよう努めています。
土日も含めて営業（祝日は除く）しており、ご依頼者様との連絡もスムーズです。
※業務対応の都合から、婚約破棄の対応に関する無料相談は受付けておりません。
サポートご利用のお問合せに関しないご質問（対応のすすめ方、婚約の成立又は慰謝料等請求の可否など）は、業務の支障となりますので、ご遠慮ください。
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婚約破棄の慰謝料請求
不倫慰謝料の請求前に知っておくこと
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