夫婦の合意・誓約書

夫婦の一方による不倫事実の発覚によって夫婦の関係が危機的な状況に陥ることは多く起きており、そうしたことは夫婦の間で合意・誓約書を作成する契機になっています。

当事務所にある合意・誓約書の作成依頼の原因が夫婦一方の不倫であることも多くあります。

不倫問題の特徴として、夫婦のほかに第三者（不倫した配偶者の相手）が関与していることがあり、夫婦とその一方の不倫相手の三者が当事者になります。

つまり、不倫問題を解決するためには、夫婦で話し合うだけでは十分でなく、不倫相手に対応することも必要になります。

不倫の関係は、一時的に休止しても、その後に復活することが少なくありません。

完全に不倫関係を断たせるためには、不倫相手を含めた当事者の間で、しっかりと防止対策を講じておくことが必要になります。

不倫行為のケジメとして不倫相手に対して慰謝料を請求する方も多くありますが、それよりも不倫相手から不倫関係を解消する確約を取り付けることが大切になります。

そして、その確約を不倫再発の防止策を含めて示談書に作成しておくことが欠かせません。

なお、不倫問題の当事者である三者で一つの示談書を作成することを考える方もありますが、第三者との間における整理と夫婦間の整理は別に分けて対処すべきと考えます。

【民法754条（夫婦間の契約の取消権）】

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

夫婦間の契約は、婚姻中であれば、いつでも取り消しができ、いつまでもさかのぼれます。

また、契約を取り消したいときは、その旨を相手に伝えることで済みます。

このように、夫婦の契約とは、通常の個人間で結ばれる契約とは大きく意味が異なります。

それゆえに契約の取り消しが認められない「婚姻の破たん」「婚姻の破たんに瀕している」という状態にあることは重要な意味を持ちます。

約束とは、約束すること自体に意味があるわけでなく、その約束が守られ続けることによって双方に安心と平穏な生活をもたらします。

守れない約束することは、何の意味もないばかりか、約束が守られないことによってかえって夫婦の間における信頼関係を損ねる結果になってしまいます。

つまり、できない約束をするくらいなら、はじめから約束などしない方がよいと言えます。

このようなことは、落ち着いて考えれば当たり前と思うことですが、不倫などの問題が起きて夫婦の関係が上手くいかなくなると、それが見えなくなってしまうこともあります。

以前のことになりますが、夫婦の約束事を契約書に作成することを繰り返している奥様から、次に作成したい夫婦の契約書を確認して欲しいという相談を受けたことがあります。

そのご夫婦の契約書を見てみると、細かい事柄が数多く並べて記載されており、過去の経緯、結果を踏まえれば、とても守れない内容であることが明らかでした。

そのため、『細かい契約書を何度も作成することより、夫婦における本質的な問題をしっかりと話し合うことが大事です。その答が見付かったら、本当に大事なポイントだけに絞り込んでシンプルでわかりやすい契約書を作成することが良いと思います。』とお伝えしました。

人間は完全な生き物ではなく、誰でも多くの失敗を繰り返しながら生きています。

大きな失敗をしたときは、きちんと反省し、その経験を将来へ生かしていくことが大切です。

そして、取り返しのつかない大きな失敗をしない、同じ過ちを繰り返さないことです。それができるかどうかで、成長するかしないかが決まると言えます。

夫婦の生活においても、失敗があればそれを反省し、改善すべきことを夫婦の間で具体的に確認しておくことで、同じ失敗を繰り返すことを確実に減らしていけます。

しかし、夫婦の間で誓約することが多くなり過ぎると、それをすべて完璧に守っていくことは容易でなく、夫婦の婚姻生活に大きなストレスを与えることになりかねません。

誰でもストレスのある状態からは逃れたいと考えるものであり、そうしたことは無意識のうちに日常の行動に現れてくることになり、婚姻生活に円満さを欠くように作用します。

つまり、誓約書のとおりに夫婦で生活することにストレスを感じるようになると、徐々にでも離婚する方向へ意識が向いてしまう恐れがあります。

そうなってしまうと、夫婦で誓約書を作成した目的と反対の結果へ向かうことになります。

夫婦の間に何か大きな問題が起こったときは、その原因を探し出して、当面はその問題が再び起きないように集中して対策を講じることが大切です。

何かの問題が起きたときに他の問題についても一緒に改善していこうと相手に向けることは、やり過ぎてしまうと危険です。

一つの大事なことに集中することによって、成果を期待することもできます。

もし、最重要となっている課題を上手くクリヤーできたならば、その後に二番目に重要である改善事項に取り組んでいけばよいと考えます。

ひな型を利用できれば、だれでも合意・誓約書を簡単に作成できると考える方もあります。

インターネット上では『ひな型』が見られるようであり、複数のご利用者の方から提示された内容がほぼ同じことがあり、その事実からは同一のひな型をもとにしていることが推測されます。

しかし、残念なことに、そのひな型は明らかに法律上で無効なつくりになっているようです。

何事についても言えることですが、インターネット上に掲載されている情報であればすべてが正しいと保証されているわけではありません。

正しくない情報によって対応をすすめると、誰かが指摘してくれない限り、本人は気付かずに誤った方向へすすんでしまうことが起こります。

また、ビジネスで使用する契約書のように細かい事項を多く羅列した夫婦の合意・誓約書を作成している方もありましたが、そのような誓約書を夫婦で交わしても、その後に夫婦の関係が円満になるとは思えません。

インターネット上で有効なひな型が見つけられるのかは分かりませんが、ひな型を使用することはご本人が責任を負うことになります。

報酬を受け取って仕事として契約書を作成することは、国家資格者の行政書士と弁護士だけに法律上で認められています。

したがって、そうした資格者であり家族問題に詳しい実務の専門家に依頼して、夫婦の合意・誓約書を作成することもできます。

専門家に作成を依頼すれば、どうしても相応の料金はかかりますが、その代りに目的に合った合意・誓約書を作成することが可能になります。

個人の方でも作成自体はできますが、法律上で無効な条件を記載することで、合意書が意味を持たなくなったり、不明確な書き方で条件が曖昧になることが見られます。

どの専門家に依頼するかは悩ましいことですが、専門家の運営するウェブサイト、専門分野、実務歴などを確認したうえで信頼できる専門家を選ぶことになります。

夫婦の合意・誓約書を「公正証書」に作成したいと希望する方も少なからずあります。

その理由を尋ねてみますと『効力のある証書で作成しておきたい』というものですが、これには公正証書というものに対する誤解があるようです。

公正証書は、権利と義務に関する内容を公証人が作成した公文書です。公文書であるために、契約書としての信頼性は高いと言えます。

ただし、金銭を支払う契約でない限り、公正証書に作成することだけで合意・誓約書に特別な効力を備えることになりません。

お金を支払う契約に公正証書が利用される理由は、契約したお金を約束の期日までに支払わないときに裁判をしなくても支払い義務者の財産を差し押さえる手続が可能になるからです。

したがって、再び不倫をしたら１００万円を支払うと約束しても、相手が約束のとおりに支払わないとき、それだけで公正証書によって財産を差し押さえることはできません。

公正証書は、それを作成する時点における主にお金の支払いに関する権利と義務を定めることが基本であり、夫婦で合意した内容によっては公正証書にする意味がなく、公正証書の作成を請け負わない公証人もあります。

なお、公正証書に作成できなくても、公証役場の認証を利用して、夫婦双方が合意・誓約書に署名した事実を確認しておく手続もあります。

フォームまたはお電話で夫婦間の合意・誓約書の作成サポートにお申し込みいただけますと、ご希望の記載内容などをお伺いした後に速やかに素案作成に着手します。

ご夫婦が合意・誓約書を作成する目的、記載しておきたい事柄などにつきまして、ご依頼者様からお話しをお伺いさせていただきます。

また、もし離婚になったときの対応までを視野に入れて合意書を作成されたいという方には、協議離婚の際に定める条件の考え方、仕組みなども、ご説明させていただきます。

離婚になることまで想定した条件を合意・誓約書に記載しておくこともあります。ただし、離婚時の条件は、あらためて離婚契約で確定させることになります。

なお、合意・誓約書を公証役場における公正証書または認証の手続で作成したいときは、記載内容に制約を受けることもあり、公証人と調整することも生じます。

公証役場が関与する書面は法律の趣旨に基づく範囲内で記載することが前提になることから、夫婦で約束した事であっても何でも自由に記載できるわけではありません。

夫婦間の合意書・誓約書を作成したいとお考えでしたら、末尾のフォームまたはお電話から、お申し込みください。※事務所でのお打合せを希望される方は、日時をご予約ねがいます。

ご利用条件（サポートの料金、手続の流れなど）を説明させていただきます。

ご契約後は速やかにお話をお伺いさせていただきまして、合意・誓約書の作成に着手します。

日本全国から、フォームまたはお電話でお申し込みいただくことができます。

夫婦の合意・誓約書の作成サポートにお申し込みいただきますと、ご利用料金の支払方法を、『銀行振込み』『ペイパル（PayPal）からのメール請求によるクレジットカード決済』から、ご都合の良い方をお選びいただけます。

ペイパルでのお支払いは、ご自宅等に居ながら、お手持ちのパソコン、スマートフォンから、簡単に決済することがきます。

夫婦間の合意・誓約書の作成に際してのご相談では、夫婦の間では関係の修復を目指すことになったが、不倫相手に対してはケジメとして慰謝料を請求したいというお話も多く聞きます。

不倫した配偶者には慰謝料を請求しないで、不倫関係にあった相手だけに対して慰謝料を請求することも法律上では認められています。

もし、そうした不倫相手への慰謝料請求をお考えであれば、不倫問題対応にかかるサポートもご利用いただけますので、あわせてお申し出ください。

慰謝料請求の方法は、内容証明郵便で慰謝料請求書を送付する方法もありますが、直接に話し合って示談する方法も多くとられます。

当事務所では、内容証明郵便による請求書の作成送付、示談書の作成もサポートしています。

⇒不倫相手だけに慰謝料請求することはできる？

⇒内容証明郵便を利用した不倫慰謝料の請求

⇒話し合いによる示談で解決するときに用意する示談書

当サイトを運営する行政書士事務所は、婚姻中の夫婦の各合意書（婚姻費用の分担契約等）、離婚協議書（公正証書）、不倫問題に対応する示談書などを専門に作成しています。

これまでに沢山のご夫婦の婚姻継続、離婚などの各契約書の作成に携わってきていますので、夫婦間の合意・誓約書を作成するときにも、事務所に集積されたノウハウが役立ちます。

不倫問題が起きても婚姻を継続するときも、協議離婚の一般的なご説明させていただきながら婚姻継続に向けた合意書・誓約書の作成を安心してすすめていくことができます。

これまでに沢山のご夫婦の協議離婚の契約、夫婦間契約に携わってきており、ご利用者の方にご協力いただけましたアンケートの回答書をご紹介させていただきます。

掲載以外のアンケートの回答書は、こちらでご覧になれます。→ご利用者様の声〔175名様〕

合意・誓約書の作成サポートをご利用いただくときのお申し込みから誓約書が完成するまでの大まかな流れ、手続きは次のとおりになります。