夫婦間の合意・誓約書

不倫の発覚によって夫婦の関係が危機的な状況に陥ることは多くあり、そのことは、夫婦の間で合意・誓約書を作成する契機になっているとも言えます。

当事務所への合意・誓約書の作成依頼にも、一方の不倫が原因となっていることが多いです。

不倫問題の特徴は、夫婦以外に第三者（不倫相手）が問題に関与していることであり、問題の当事者は、夫婦と不倫相手の三者になります。

つまり、不倫問題を解決するためには、夫婦間で話し合うだけでは十分でなく、不倫相手へも対応が必要になります。

不倫の関係は一時的に休止してもその後に復活することが少なくありません。不倫関係を完全に解消させるためには、当事者の間で防止策を定めて努力していくことも要ります。

ケジメとして不倫相手に対して慰謝料請求する方も多くありますが、何よりも大事なことは、不倫関係を解消する確約を不倫相手から取り付けることになります。

そして、その確約を防止策を含めて示談書に作成しておくことが欠かせません。

なお、不倫問題の当事者三者で一つの合意書を作成することを考える方もありますが、第三者との間における問題整理と夫婦間の問題は、別に分けて対処すべきであると考えます。

夫婦間の契約は、婚姻中であれば、いつでも取り消しでき、いつまでもさかのぼれます。

また、契約を取り消したいときは、その旨を相手に伝えることで済みます。夫婦の契約とは、通常の個人間で結ばれる契約とは意味が大きく異なります。

それ故に、契約の取り消しが認められない「婚姻の破たん」「婚姻の破たんに瀕している」という状態にあることは重要な意味を持ちます。

約束とは、約束する行為自体に意味を持つわけでなく、その約束が守られ続けることによって双方に安心と利益をもたらします。

つまり、守れない約束することは何の意味もないばかりか、約束が守られないことによって、かえって夫婦の間における信頼関係を損ねる結果になってしまいます。

できない約束をするくらいなら、はじめから約束をしない方がよいと言えます。

このようなことは、落ち着いて考えれば当たり前と思うことですが、不倫などが起きて夫婦の関係が上手くいかなくなると、見えなくなってしまうこともあります。

以前のことですが、夫婦の約束事を契約書に作成することを繰り返している奥様から、次に作成したい夫婦の契約書を確認して欲しいという来所相談を受けたことがあります。

その夫婦の契約書は、細かい事柄が数多く並べて記載されており、過去の経緯を踏まえると、とても守れないであろうことが明らかでした。

そのため、『細かい契約書を再作成するよりも、夫婦の問題の本質的な部分をしっかりと話し合うことが大事です。そして、その答が見付かったら、本当に大事なポイントだけに絞り込んでシンプルな契約書を作成するのが良いと思います。』とお伝えしました。

人間はそれほど器用な生き物ではなく、誰でも多くの失敗をしながら生きています。

大きな失敗をしたときは、きちんと反省し、その経験を将来へ生かしていくことが大切です。

夫婦の生活においても、失敗があればそれを反省し、改善すべきことを夫婦間で具体的に確認しておくことで、同じ失敗を繰り返すことを確実に減らしていけます。

しかし、夫婦の間で誓約することが多くなり過ぎると、それをすべて完璧に守っていくことは容易でなく、夫婦の婚姻生活に大きなストレスを与えることになりかねません。

誰でもストレスからは逃れたいと考え、それが無意識のうちに日常の行動に現れます。

つまり、誓約書のとおりに夫婦で生活することにストレスを感じるようになると、徐々にでも離婚する方向へ意識が向いてしまう恐れがあります。

そうなってしまうと、夫婦で誓約書を作成した目的と反対の結果に向かうことになります。

夫婦の間に何か大きな問題が起こったときは、その原因を探し出して、当面はその問題が再び起きないように集中して対策を講じることが大切です。

問題が起きたときに他の問題も一緒に改善していくことは、やり過ぎてしまうと危険です。

一つの大事なことに集中することによって、成果を期待することもできます。

もし、上手く出来たら、二番目に重要である改善事項に取り組んでいけばよいと思います。

ひな型を利用できれば、だれでも合意・誓約書を簡単に作成できると考える方もあります。

インターネット上に夫婦契約書のひな型があるようで、複数のご利用者の方が作成した案文の形式がまったく同じでしたので、同一のひな型をもとに作成していることが一目瞭然でした。

しかし、残念なことに、そのひな型には明らかに法律的に無効な記載が見られました。

インターネット上の情報であれば間違いないとの認識は、少なくとも夫婦の合意・誓約書には当てはまらないようです。

また、ビジネス契約書のように細かい事項をぎっしり記載した夫婦の合意・誓約書を作成している方もありましたが、そのような誓約書を夫婦の間で作成しても、その後の夫婦関係が円満にいくとは思えません。

インターネット上のひな型をこちらではすべて確認できませんので、有効なひな型が見つかるかどうかは分かりませんが、ひな型の利用はご本人で責任を負うより仕方ありません。

報酬を受け取り仕事として契約書を作成することは、国家資格者の行政書士と弁護士だけに法律上で認められています。

したがって、そうした資格者であり、離婚、家族問題に詳しい専門家に夫婦の合意・誓約書の作成を依頼することもできます。

専門家に作成を依頼すれば、どうしても相応の料金がかかります。その代りに、目的に合った合意・誓約書を作成することが可能になります。

個人の方でも作成すること自体はできますが、法律的に無効な条件を記載することで意味を持たなくなったり、不明確な書き方によって条件が曖昧になることが見られます。

どの専門家に依頼するかは悩ましいことですが、専門家の運営するウェブサイト、専門分野、経歴などを確認したうえで、信頼できる専門家を選ぶことになります。

夫婦の合意・誓約書を公正証書として作成したいと希望する方も少なからずあります。

その理由を尋ねてみますと「効力のある証書で作成しておきたい」というものですが、これには公正証書への誤解があるようです。

公正証書は、権利義務に関する内容を公証役場で作成した公文書です。公文書であるために、契約書としての信頼性は高いと言えます。

ただし、契約後に金銭を支払う契約でない限り、公正証書に作成することだけで合意・誓約書に特別な効力を備えることになりません。

お金を支払う契約に公正証書が利用される理由は、契約したお金を約束の期日まで支払わないと、裁判をしなくても、支払い義務者の財産を差し押さえる手続が可能になるからです。

したがって、再び不倫をしたら１００万円を支払うと約束しても、相手が約束のとおりに支払わないとき、その事実だけをもって公正証書で財産の差し押さえはできません。

公正証書は、それを作成する時点での権利と義務を定めることが基本で、夫婦で合意した内容によっては公正証書にする意味がなく、公正証書の作成を請け負わない公証人もあります。

公正証書に作成できなくても、公証役場の認証を利用して、夫婦双方が合意・誓約書に署名した事実を確認しておく手続きをとることもあります。

メールまたは電話によって夫婦の合意・誓約書の作成サポートにお申し込みいただけますと、ご希望の記載内容などをお伺いした後に、速やかに素案作成に着手します。

ご夫婦が合意・誓約書を作成する目的、記載しておきたい事柄などにつきまして、ご依頼者様から、お話しをお伺いさせていただきます。

また、もし離婚になったときのことまでを視野に入れて合意書を作成されたいという方には、協議離婚の際に定める条件の考え方、仕組みなども、ご説明させていただきます。

離婚になることまで想定した離婚条件は、合意・誓約書に記載しておけます。

なお、合意・誓約書を公証役場における公正証書または認証の手続で作成したいときは、記載内容に一定の制約を受けることもあり、公証人との調整も必要になります。

公証役場が関与する書面は法律の趣旨に基づく範囲内で記載することが基本になることから、夫婦で約束した事でも自由には記載できません。

夫婦間の合意書・誓約書を作成したいとお考えでしたら、メールまたは電話で、お申し込みください。ご来所でのお打合せを希望される方は、ご希望の日時をご予約ねがいます。

ご利用条件（サポートの料金、手続の流れなど）を説明させていただきます。

ご契約後、速やかにお話をお伺いさせていただきまして、合意・誓約書の作成に着手します。

いつでも、どちらからでもメールまたは電話でお申し込みいただくことができます。

夫婦の合意・誓約書の作成サポートにお申し込みいただきますと、ご利用料金の支払方法を、①銀行振込み、②ペイパル（PayPal）からのメール請求によるクレジットカード決済、から、ご都合の良い方をお選びいただけます。

ペイパルでのお支払いは、ご自宅等に居ながら、お手持ちのパソコン、スマートフォンから、簡単に決済することがきます。

当サイトを運営する行政書士事務所は、婚姻中の夫婦の各合意書（婚姻費用の分担契約等）、離婚協議書（公正証書）、不倫問題に対応する示談書などを専門に作成しています。

これまでに沢山のご夫婦の婚姻継続、離婚などの各契約書の作成に携わってきていますので、夫婦間の合意・誓約書を作成するときにも、事務所に集積されたノウハウが役立ちます。

夫婦に不倫問題が起きても婚姻を継続するときにも、協議離婚の一般的なご説明させていただきながら、婚姻継続に向けた合意書・誓約書の作成を安心してすすめていくことができます。

これまで多くのご夫婦の離婚契約、夫婦間契約に携わってきており、ご利用者の方にご協力をいただけましたアンケート回答書を一部ですが、ご紹介させていただきます。

以下に掲載する以外のアンケート回答書は、こちらになります。

→ご利用者様の声〔159名様〕