慰謝料を減額したい

自分の配偶者が不倫・浮気をしているのではないかと疑った側は、その事実を確認するため、興信所など調査会社に浮気調査を依頼することも行われます。

その調査にかかる費用は、少なくとも数十万円となるのが普通であり、何度も調査を重ねていくと、最終的には百万円を大きく超える額になることも珍しくありません。

さらに、浮気調査によって不倫・浮気の事実が確認されると、次に配偶者の不倫相手に対する不倫 慰謝料の請求手続を弁護士に委任することもあります。

そうしたとき、弁護士に支払う報酬として、着手時に数十万円、解決時は成功報酬も数十万円かかります。（報酬の支払い金額、システムは、法律事務所ごとで異なります。）

以上のような大きな経費をかけて慰謝料の請求手続をすすめるとき、その請求者は、支出することが見込まれる経費を織り込んで慰謝料としての請求額を決める傾向にあります。

そうすると、慰謝料の請求額は、どうしても、かなり高額になる傾向が見られます。

各相談において、多額の調査費用を使っている方から「せめて浮気調査にかかった費用だけは不倫相手から慰謝料として回収したい」という話を聞くこともよくあります。

損得勘定で不倫・浮気相手に対し慰謝料請求するわけではないと言われることもありますが、慰謝料請求の手続きに多額の経費をかけたときは、それを上回る慰謝料を得たいと考えるのが自然であろうと考えます。

不倫・浮気が発覚したことで被害者側の夫婦が離婚に至るときは、慰謝料も高額になります。

そうしたときも、浮気調査の費用を上乗せして慰謝料を請求することが行われます。

しかし、慰謝料の相場額を超える調査費を使っていることもあり、そうしたときは、相場と比べて高額な慰謝料請求が行われることも見られます。

慰謝料請求されたことで、どう対応したものか困っているという相談を多く受けますが、その際に、相談者の方が請求された慰謝料の金額を聞いて驚くことも少なくありません。

不倫・浮気に対する慰謝料請求の金額が５百万円であるケースも珍しくありません。

不倫・浮気を原因とする離婚に伴う慰謝料の上限額が５百万円と認識されているようであり、初めは最大の慰謝料額を請求してみようと考えているものと思われます。

慰謝料請求には内容証明郵便で請求書を送付する方法が多く利用されており、こうした方法では相手の顔を見ずに請求できることもあって、強気な請求が行われることもあります。

また、慰謝料請求の手続を弁護士が請け負う場合には、依頼者の利益を最大限にすることを踏まえて、そうした金額から提示するという事情もあるようです。

ただし、こうした高額請求のケースでは、請求者側も、ほんとうに５百万円が支払われるとは考えていないと思われます。

つまり、慰謝料を５百万円請求しても、それに対して減額を要望されることを見込んでおり、はじめに高い慰謝料額を見せることが請求者側の目的なのです。

減額について双方で話し合って結果として3百万円になれば、請求額からは四割減になりますので、だいぶ減額に応じてくれたように有難く映るかもしれません。

しかし、配偶者の不倫相手の慰謝料として3百万円は、低い額になりません。

こうして始めに高額の慰謝料を提示することは請求手続きのテクニックと考えられているようですが、双方で話し合うことができなければ、裁判になってしまう可能性があります。

不倫・浮気の事実が夫婦の間に発覚すると、夫婦で対応について話し合われます。

そうした話し合いにおいて、不倫の被害者となる配偶者側は、不貞配偶者から不倫した相手に関する個人情報（氏名、住所、勤務先など）を得ていることがあります。

もし、不倫相手が社会的に堅いイメージの職業に就いていたり、高収入を得ているとの情報を得ると、請求する慰謝料の額が高くなる傾向にあります。

相手側にトラブルを避けたい事情が伺われ、更に慰謝料の支払い能力も高いことが分かれば、慰謝料を請求する側が強気な姿勢になることは避けられません。

当事務所で扱った事例を見ていますと、上記のようなイメージのある被請求者側は慰謝料を支払うことに対する判断が早いことが見られます。

当事者間では解決が図れずに訴訟へ移行することになり、その手間と時間をかけることを考えれば、お金の支払いで早く済ませてしまおうと考えるためです。

その反対に、納得できる慰謝料の額でなければ、頑として支払いに応じない方もあります。

口頭によって慰謝料を請求されたのであれば、双方で話し合いをすすめる中で、慰謝料の額を減額してくれたら支払う意思のあることを伝えてみます。

また、内容証明郵便による通知書の送付を受けて慰謝料請求されたときは、それに対して慰謝料の減額を要望する旨を回答書に作成して請求者の側に送付します。

回答書を送付する方法は、請求者された方法に合わせて内容証明での郵便も考えられますが、配達員から手渡しされる「書留郵便」でも構わないときもあります。

訴訟に移行する可能性が高くない限り、通信の方法として内容証明郵便を利用しなければならない理由はありません。

ただし、先の展開に心配があるときは、内容証明郵便を利用したほうが良いかもしれません。

回答書は本人で作成ができますし、安全のために専門家に作成を依頼することもできます。

慰謝料を減額していく調整は、それほど簡単なものではありません。双方とも納得できる慰謝料額で示談が成立するまでには、それなりに時間がかかるものです。

その調整期間が長くなると、慰謝料を請求されている側は、精神上でストレスを受けることになります。

でも、そうしたことは、請求者の側にとっても同じです。

むしろ、請求者側のほうが強くストレスを受けるかもしれません。慰謝料の支払いが決まらなくて困るのは、どちらかといえば請求者側になります。

また、高額な慰謝料を請求することは、弱気な性格の方であると負担になります。

一方で、強気な性格である方は、慰謝料の請求時に自分で描いたシナリオどおりに物事が展開しないと、それに対してイライラするものです。

双方での話し合いがこう着した状態になると、我慢比べになってくる感もあります。

慰謝料請求された側には話し合いの途中でも相手から訴訟を起こされるリスクはありますが、訴訟するには証拠の収集や弁護士費用の負担も重くかかりますので、できるだけ訴訟しないで済む方法で解決を図りたいと考える（そうでない方もあります）ことが多いものです。

相手との話し合いによる解決を安易にあきらめないで、しばらくは相手の様子を伺いながら、慰謝料の減額にかかる協議をすすめていきます。

ただし、不倫 慰謝料の請求について訴訟を起こされると困るときは、早めに相手の要望に応じて決着させることも止むを得ないことになります。

請求者の側に対して誠意ある姿勢を示して話し合いに臨んでも、個人によって様々な考え方がありますので、相手が強気の姿勢を崩さずに慰謝料の減額に応じないこともあります。

そうしたときは、相手から請求された慰謝料額を支払うか、相手から慰謝料請求訴訟を受けて対応をすすめるかを選択することになります。

訴訟になっても慰謝料が大きく減額される判決を受けられる可能性が高く見込まれるときは、訴訟を受けて対応をすすめても、経済的に大きなメリットを受けられることがあります。

訴訟を受けるときに訴訟に関する事務を弁護士へ委任すると、結果の如何に関わらず弁護士の報酬を負担しなければなりません。

こうしたことから、最終的に落ち着くであろう慰謝料額の見通しと、弁護士報酬の見込み額を事前に弁護士へ確認したうえで、慎重に判断することになります。