内容証明郵便の効果

不倫した相手に慰謝料請求することを既に伝えており、相手が慰謝料を支払う意思を示しているときには、わざわざ内容証明郵便を送付する必要はありません。

むしろ、こうしたときに内容証明郵便を相手に対し送付することに時間を費やすと、相手側の慰謝料を支払う気持ちが変わってしまうことが心配されます。

不倫したことを反省し、被害を受けた者に謝罪の意を示したいという気持ちは、時間の経過とともに徐々に薄らいでいくものです。

失敗したときには気持ちが深く落ち込んでいても、時間が経てば徐々に回復してくることは、誰にでも経験があると思います。

不倫問題の示談において支払われる慰謝料は高額になることもあり、訴訟で請求される可能性が低いときは、できれば慰謝料を支払うことを回避したいと考えるものです。

当事者の間で支障なく話し合うことができる状況にあるときは、不倫 慰謝料の支払い条件を話し合って早々に示談を成立させることが、最も効率良い方法であると言えます。

話し合う場所で示談に向けた条件に関しての調整をすすめられますので、そこの場で示談を成立させることも可能です。

なお、慰謝料を支払う立場の側（不倫した側）から「慰謝料の請求書を送付してくれたら、それを検討して対応する」と言われることもあるようです。

そうした話が出るのは、請求者側の要望を明確にさせたうえで慎重に対応を考えたいという趣旨であろうと考えます。

口頭でやり取りすることに不安を抱く人もあるからです。

こうしたときは、相手の要望に応じて慰謝料請求書を内容証明郵便で送付し、相手の反応を伺うことになります。

不倫の問題では、不倫した男女の双方とも既婚しているケース（いわゆる「ダブル不倫」と言われるもの）もあります。

こうしたケースでは、慰謝料請求する相手の配偶者には不倫の事実が発覚していない状態にあることも多くあります。

そうした状況で、相手の自宅に内容証明郵便を送付することは、相手の配偶者に不倫の事実を知らせるきっかけを与えることになる恐れがあります。

一般の家庭に内容証明郵便が送付されることはなく、外観上は「書留郵便」となっていても、見慣れない送付者から郵便物が送付されてくると、それに対し同居人は強い関心を持ちます。

さらに、日頃から何か行動が怪しいと疑われているときであれば、内容証明郵便の送付によって不倫の事実を気付かれてしまいます。

そうなれば、相手夫婦の間に不倫の問題がトラブルとして発生することになり、今度は相手の配偶者から自分の配偶者に対し慰謝料請求が起きることになります。

請求相手に両親などの同居人があるときも、内容証明郵便の送付によって不倫の事実が家族に知られる恐れがあることから、送付する際は方法に注意を払うことも要ります。

慰謝料請求する相手の住所地が把握できてなく、勤務先住所は判明していることもあります。

こうした状況にあると、慰謝料請求の内容証明郵便を勤務先に送付したいと考えるものです。

しかし、不倫の問題は、普通は仕事に関係しない私事になりますので、そうした私事に関する通知書を勤務先に送付することは望ましい対応と言えません。

情報の管理に厳しい組織（会社）であると、外部者との連絡に厳しく、内容証明郵便で送付した通知書が本人以外の者に開封されてしまう恐れもあります。

また、不倫した事実が記載された書面を職場に送付されたことで、相手が恐怖心を抱き、冷静に対応できなくなることも心配されます。

もし、相手のプライバシー、名誉が侵害されることになったり、脅迫されたと誤解されると、当事者間に新たなトラブルが起きる恐れもあります。

そうしたことから、相手の勤務先に内容証明郵便を送付することについては、慎重に対応することが求められます。

内容証明郵便を利用して慰謝料を請求しても、期待した効果を得られない場合があります。

それには、相手側に原因のある場合と請求側に原因のある場合があります。

相手側の原因としては、不倫したことに対する責任の意識が欠如している、責任の有無に関係なく慰謝料を支払う意思がない、お金が無いために対応できない、などがあります。

このような個人による事情は、相手に関して何も情報を持っていないときには、実際の状況が分かりませんので対応をすすめるうえで苦慮します。

一方で、請求者側の原因としては、相手に対応できない要求内容を内容証明郵便で通知することが典型的なものになります。

たとえば、不倫・浮気が行なわれても短期間に終わっており、夫婦も離婚にならないときに、三百万円、五百万円の慰謝料を請求しても、相手からの反応は期待を裏切る結果となります。

こうしたときは、回答書が届かないばかりか、何も反応の得られないこともあります。

不倫 慰謝料の相場額は、インターネット上の情報などによって広く知られており、誰でも容易に確認することが可能になっています。

慰謝料請求を受けた側は、そうした情報をもとにして慰謝料額が妥当であるか確認します。

もし、とても受け容れることのできない高額過ぎる慰謝料を請求されると、そのことに対して相手に不信感を抱くことすらあります。

不倫をしたことに申し訳ないと責任を感じていたとしても、現実に対応できない要求をされては話し合う余地もありません。

そうなると、当事者同士で示談に向けた話し合いをすすめることは困難になります。

話し合いができないと、慰謝料を請求する側は訴訟の方法で請求手続をすすめることになり、不倫の問題の決着を見るまでには長い期間と負担がかかることになります。

郵便局の窓口から差し出す内容証明郵便は、規定による文字数で一枚の書面を作成しなければならず、必要となる事項を記載するだけでも、全体としては複数枚になってしまいます。

したがって、内容証明郵便で送付された書面を読む側に分かりやすいようにポイントを整理して送付書面を作成することになります。

しかし、なかには５枚以上の長文となる書面を作成し、それを内容証明郵便で送付している事例も目にすることがあります。

請求書のポイントは限られますので、長文の請求書は、ほとんどの部分が大事な意味をもたない事柄を書いてあるに過ぎず、読む側としては読みずらい文面になっています。

作成する側としては熱意を表わすために長文にしていると思われますが、かえってポイントが分かりずらく、余計な情報が入ることで全体の理解を妨げる結果になることがあります。

これまで見てきた中では、長文が成果に結びつくとは思えず、むしろ簡潔に整理された文面の方がポイントが明確となり送付を受けた側としても対応しやすいと思われます。

不倫をすれば慰謝料の支払い義務が生じることは、不倫の関係が続いている間は本人に意識が無くても、不倫が発覚したことでトラブルが表面化すれば、誰にでも気の付くことです。

普通であれば、不倫した本人としては、可能であればトラブルが大きくならないうちに不倫の問題を早く解決してしまいたいと考えます。

そうしたときに、対応することが不可能な高い慰謝料を請求されると、本人に対応する意欲を喪失してしまうこともあります。

慰謝料請求する側は、配偶者などから収集した請求相手に関する情報を参考に、相手に対応できると見込まれる解決の条件、方法を提示することが、現実の解決で大事になると考えます。

内容証明郵便で慰謝料請求するときは、そうした現実に即した解決条件の提示を考えることで内容証明郵便による効果につながります。