慰謝料支払いの留保

一般に、不倫の被害を受けた側としては、不倫相手は相応の慰謝料を支払って責任をとることが当然であると考えます。

不倫した責任をとる方法としては、最終的には慰謝料の支払いしかないためです。

不倫した側は高い慰謝料を支払うことで現実に痛み（負担）を受けることになり、不倫された側は慰謝料を受け取ることで慰藉されることになります。

慰謝料を支払う形で不倫の責任を取ることによって不倫した罪の重さを認識することになり、不倫の再発防止につながるとの考え方もあります。

不倫 慰謝料が支払われることと、不倫の再発が抑制される効果についての関係は不明ですが、少なくとも不倫を繰り返すことを抑止する効果を期待することができます。

こうしたことで、不倫の事実が判明したときには、慰謝料の請求とその支払いが行なわれることが、一般にも見られることになります。

不倫の事実を知ることになり、配偶者の不倫相手が誰であるか判明したにも関わらず、不倫をされた側から配偶者の不倫相手に対し慰謝料を請求しないことは珍しいことではありません。

不倫相手に対して口頭で注意をする対応だけにとどめておく方もあります。こうした対応をとる場合は、主に婚姻を継続することになったときです。

ただし、その後も婚姻を続けていくためには不倫関係を解消することが前提となりますので、単に口頭で不倫相手に注意するだけでは心もとない対応であると言えます。

事実、初めて不倫の事実を見付けたときに口頭注意だけで済ませたばかりに、不倫した双方が反省することなく、その後にも不倫を繰り返してしまう事例も見られます。

そうしたことから、不倫相手には不倫関係を解消することを条件として慰謝料の支払いを留保する対応が取られることがあります。

不倫した慰謝料の支払いを留保するとは、文字どおり、今は支払いを留めておくことであり、完全に支払いを免除することではありません。

そのため、慰謝料の支払いを留めておく条件となる「不倫関係を解消すること（接触しないことを含めることもあります）」に違反した事実が判明すれば、留保していた慰謝料を支払うことになります。

そうした約束に実効性を持たせるため、慰謝料の支払いを留保する合意をしたときは、具体的に慰謝料の額を定めておきます。

不倫関係を解消することを条件として慰謝料の支払いを留保することに当事者の間で合意ができたときは、その内容を示談書に作成しておきます。

口頭だけに済ませておくと、不倫相手の認識が不十分になることが心配され、仮に約束違反が起きたときの対応においても、慰謝料の支払いを履行させることが容易でなくなります。

一般に、不倫の示談における慰謝料は高額になることが多いことから、その支払いを条件付きで留保したことは、当事者の双方にとり重要な契約となります。

不倫の事実を双方で確認し、それを受けて双方が合意した事項を示談書で明確にしておくことは、トラブルの再発、再燃を予防するうえで効果のある手続きとなります。

不倫の事実を示談書に記載しておくことだけでも、不倫した側には重い意味を持ちます。

なお、不倫相手が示談書に定めた約束を破ったとき、それに向けた対処をするときに示談書は証拠資料の一つになります。

判明した不倫の問題に対応することで、いったんは解決を図ることができたように見えても、その後に配偶者が相手を替えて再び不倫を繰り返すこともあります。

不倫問題へ適切に対応できても、あらためて違う相手と不倫が繰り返されると、その原因は、不倫相手にあるのではなく、不倫することを断てない配偶者側にあると考えられます。

不倫を繰り返す人は、本人の習性として行なっていることがあり、不倫関係をもつ相手が誰であるかはそれほど重要でないこともあります。

異性と交際することに強い意欲（性欲も含む）があり、交際（不倫関係）を続けることに自分の存在を求める人がいます。

一方で、そうした意欲はなかったけれども、たまたま配偶者以外の異性と親しくなることで、一時的に理性を失ってしまい不倫関係に陥って溺れてしまう人もあります。

しかし、不倫の事実が判明しても婚姻関係を継続する場合には、一般に、不倫の起きた原因を配偶者の不倫相手に求める傾向が見られます。

つまり、不倫相手が配偶者を誘惑したことで、不倫関係が起きることになり、それが続いたと自分の中では整理することになります。

そのように考えた方が気持ちが楽になり、配偶者に対しても優しく接することができます。

しかし、配偶者が不倫した本当の原因を冷静に分析してみることも、その後も続けていく婚姻生活を考えるうえで必要になると考えます。

そうすることで、不倫が繰り返されない対策を講じておくことに役立てます。

婚姻生活を長く継続していくためには、夫婦関係の修復を図っていくことが欠かせません。

その前提として、配偶者には不倫を繰り返させないことが必要になりますので、不倫した配偶者から『二度と不倫をしない』誓約を取り付けることになります。

また、不倫が発覚したことを契機として、夫婦の間で婚姻生活の具体的な在り方を見直して、不倫が起こらない夫婦の関係を再構築することがあります。

具体的には、仕事の終わった後に飲食する場合は必ず家庭に連絡を入れること、お金の使用については夫婦の間でオープンにすることなどを夫婦で約束することもあります。

そして、このときに夫婦で約束したことを書面に作成する夫婦もあります。

一般には、結婚していると夫婦の間に契約書を作成する機会はありませんが、不退転の決意で婚姻を継続するときには、契約書（誓約書、合意書なども名目）も作成されます。

そうした手続きをきっちりと行なっておくことにより、夫婦双方とも、夫婦で約束したことを強く認識して守っていくことが期待されます。