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離婚届はいつ出しますか?

条件の確定後に離婚届出する

協議離婚届はいつ出しますか?

夫婦間で離婚する合意ができて、未成年の子どもの親権者を指定できれば、協議離婚の届出はいつでも可能になります。

ただし、離婚した後になり二人の間でトラブルが起こらないように、離婚届出までに養育費、財産分与など、各離婚条件について夫婦で話し合い、それらに合意を成立させておくことが大切になります。そして、合意できた離婚の条件は、離婚協議書に残しておくと安心です。

夫婦の間では離婚することに合意ができたので、離婚届も記入してあります。このまま離婚の届出をしてもよいものか分かりません。いつ届出するのがよいでしょうか?

いつでも届出はできますが、届出をするまでに、養育費、財産分与などの離婚の条件を夫婦の話し合いで決めておくことが大切です。離婚してから決めることは可能ですが、話し合いでは決まらないこともあります。なお、夫婦で合意のできた離婚の条件は、離婚協議書に作成しておくと安心です。

離婚することに夫婦の間で合意ができると、特別な事情のない限り、ほとんどの夫婦は早く離婚の届出をしたいと考えます。

「二人で一緒にいる時間を過ごすことに何の意義も感じなくなったから」「同じ空間で一緒に生活していること自体が苦痛だから」という話しを聞きます。

協議離婚届の用紙は近くの役所で容易に入手できます。

また、離婚届の記入は何も難しくなく、記入するための時間も短くて済みます。

夫婦で離婚する合意があれば、離婚届はいつでも役所に出すことができます。

しかし、初めての離婚をすることで慎重になる方からは、「このまま離婚の届出をしても本当に大丈夫なのですか?」と尋ねられます。

離婚という大事な届出であるのに、あまりに簡単な手続きであり過ぎて、何か大事なことを漏らしていないかと少し心配になるようです。

離婚届出が役所で受理されると、それによって協議離婚が成立します。あとで離婚の届出を取り消すことは、例外を除いて認められません。

当事務所で離婚協議書を作成される方からも「離婚届はいつ出すのですか?」というご質問を受けることが少なくありません。

離婚に際して養育費や財産分与を決めておく必要のある夫婦は、離婚の届出をするときまでに、そうした離婚にかかる条件を夫婦で決めたうえで離婚協議書などを作成されています。

離婚の成立後にも離婚条件を取り決めることはできますが、「離婚するための条件」と考える方には、離婚条件に合意できないうちに離婚することは考えられません。

また、離婚するときに合意できていたことでも、離婚協議書など書面にしておかなければ、あとになって合意していた約束が崩れていくこともあります。

夫婦で取り決めることが何もなければ、離婚の届出をすることで手続は済みますが、離婚条件を確認する必要のあるときは、取り決めを先行させることが安全です。

このようなこともあり、離婚条件にかかる取り決めが必要な夫婦は、その取り決めを固めて離婚協議書などを作成した後に離婚届を役所に出しています。

ただし、離婚の成立を急がなければならない事情のある方は、離婚後に離婚協議書を作成することを夫婦で約束しておいてから、先に離婚の届出を行なっています。

なお、上記の「離婚の届出」と「離婚条件の協議」の順序は、法律に定められていることではありません。

したがって、どのタイミングで離婚の届出をするかは夫婦で決めることになります。

役所への事前確認

協議離婚届の受理がされると離婚は成立することになり、それに伴って氏の変更、戸籍の記載に関する変更が行なわれます。

協議離婚届に記載する内容は、本人の身分に関することであり、とくに氏の変更が行なわれる妻側にとっては重要なものになります。

そのため、離婚届の準備をする中で分からないこと、心配になることがあれば、役所の戸籍係に確認をしておくことが必要になります。

再婚者の離婚では、連れ子の養子縁組の解消手続を伴うこともあります。協議離縁の手続きも離婚の手続きと関係しますので、事前の確認が必要になります。

協議離婚は子どもの親権者の指定をするだけなので簡単な手続であると認識されていますが、妻側には氏と戸籍の問題もありますので、事前に確認をしておきましょう。

離婚の届出用紙

離婚の届出はいつでもできますので、大事なことを夫婦で話し合って決めておきましょう。

離婚契約後に直ちに届出する

離婚の条件について夫婦での話し合いがまとまって、離婚協議書の取り交わしの手続を済ませると、直ちに離婚の届出をする方が多くあります。

離婚契約の成立したときから離婚の届出までの期間を空け過ぎてしまうと、その期間中に一方側が合意済である離婚条件の見直しを求めてくることも起こります。

いったんは合意した離婚の条件でも、少し時間を置いて考え直してみると、いろいろ修正したくなることも出てくるものです。時間を置くことは迷いを生じることになります。

しかし、合意済の条件を変更する申し出をすると、相手に不信感を与えることになり、その後における手続などに支障が生じることもあります。

一般には、合意の成立後には変更の申し出をしないことが信義であると言えます。

それでも、離婚条件に何となく納得しておらず不満を持っているときは、離婚すること自体を撤回することも起きます。

離婚になるまでの経緯などにもよりますが、離婚することに躊躇している方もありますので、そうしたときは離婚の届出が完了するまではどうなるか分からないこともあります。

人の気持ちは時間の経過によって変わりますので、合意の成立後にはそれを固める手続きが大切になります。

離婚の成立を急ぐ側としては、そうして離婚の届出ができなくなる事態の起きることを回避するために、離婚契約したときには同時に離婚届をすべて記入し、その足で役所へ離婚の届出をする対応をとるようにしています。

もし、考えが変わりやすい相手であるときには、離婚契約から離婚届出までの手続きには細心の注意を払ってスムーズにすすめることが求められます。

不受理申出の取り下げ

夫婦の信頼関係が壊れているときに離婚する話が出てきたときには、相手が勝手に役所へ離婚の届出をすることに警戒する方があります。

勝手に離婚届をされないようにするため、離婚届不受理の申出をする方も多くあります。

役所へ不受理の申出がされると、それを本人が取り下げない限り、離婚の届出をしても受理されない結果となります。

離婚の届出を夫婦の一方側だけで行なうときは、念のため、相手から離婚届不受理の申出がされていないことを本人に確認しておきます。

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