離婚協議書はどうして必要か？

離婚する方法として最も多く利用される協議離婚は、原則として家庭裁判所を利用する仕組みにはなっていません。

家庭裁判所を利用した調停離婚、判決離婚では、離婚の成立に伴って、離婚に関する条件を含めた調書、判決書が家庭裁判所で作成される仕組みになっています。

そうした公的書面が作成されることで、離婚の条件も確定することになります。

ところが、協議離婚ではそのような仕組みはありませんので、夫婦の話し合いで離婚の条件を決めたときは、離婚協議書を作成するかについて自分達で判断することになります。

法律上では離婚協議書を作成する義務はなく、何もしなければ、離婚の条件が書面に作成されることはありません。実際にも、そうして離婚している夫婦も多数あります。

ただし、離婚時の条件を固めておくことで離婚に関する金銭の支払いが着実に行なわれ、離婚後に二人の間に金銭トラブルが生じないように、離婚協議書を作成する夫婦もあります。

離婚に伴う慰謝料は、離婚の成立から３年以内であれば、請求することができます。

離婚する時に夫婦の関係が相当に悪化した状態になっていると、夫婦で話し合うこともなく、急いで先に離婚の届出をしてしまうことがあります。

こうしたとき、離婚の成立したことで気持ちが少し落ち着くと、離婚になった原因は相手側にあることに思いが至り、相手に対して慰謝料を請求したいと考えることがあります。

ただし、夫婦の仲が悪かったような事情があると、離婚した後でも二人の話し合いで相手が慰謝料の支払いに応じることを期待することは、普通には難しいと言えます。

慰謝料の支払いを強制的にすすめるには裁判所に請求手続きをすることが必要になりますが、その場合には離婚原因を証明する証拠資料を揃えることが支障になることもあります。

相手に離婚原因があると考えるときは、離婚する際に離婚協議書を作成する過程で、相手に離婚原因があることを明らかにし、慰謝料の支払い条件を定めておくことが安心です。

離婚協議書には、離婚の際に定めておく必要のある事項を、網羅的にすべて記載します。

つまり、離婚する時点において夫婦の間に整理が必要となる事項をすべて離婚協議書のなかで確認しておくことで、課題を先送りせず、離婚後の生活を安定させることができます。

夫婦の間に未成熟子があるときは、離婚すると直ぐに養育費の支払が必要になりますので、養育費については離婚の届出をするまでに具体的に定めておくことが望ましいと言えます。

なお、養育費の支払を取り決める協議離婚では、公正証書 離婚が多く利用されています。

養育費の支払いは長期となることが多いために、夫婦の間における養育費の取り決めを安全な公正証書によって契約しておくことを、子どもを監護する親側は強く希望します。

一般に、離婚協議書で定める主な項目は、以下のとおりです。

もし、これ以外の事項もあれば、夫婦の取り決めとして離婚協議書に記載しておきます。

上記の離婚条件は、夫婦ごとに該当する項目、そうでない項目があります。そして、条件の契約方法も、夫婦の考え方によって異なります。

そのため、離婚の条件を整理した離婚協議書は、夫婦ごとにまったく異なるものとなります。

例えば、養育費は、支払いの終了する時期を20歳までとする定め方のほかに、高校を卒業するまでとしたり、大学等を卒業するまでとする定め方があります。

夫婦の進学への考え方は異なりますので、養育費の終了する時期にも違いがあります。

協議離婚では、夫婦の話し合いによって自由に定めることができます。

また、財産分与では、原則として夫婦で平等に半分ずつに分けるという「２分の１ルール」がありますが、必ずしも半分ずつに指定しなくても構いません。

離婚する時点における夫婦双方の収入の差などを考慮し、収入の少ない側に大目に財産分与を配分することはよく行なわれていることです。

離婚にかかる条件協議において、住宅ローンの扱いが課題になることも多く見られます。

住宅を購入するときの住宅ローンの借り入れ契約が、夫婦の連帯債務であったり、夫婦が債務者と連帯保証人になっていることもあります。

こうした二人の関係を離婚した後も継続していくことは、望ましいことではありません。

婚姻の解消と合わせて、経済的な関係も解消しておくことが基本的な対応になります。

それを直ぐに出来ないときでも、何らかの対策をして見通しを立てなければなりません。

そのため、離婚時には住宅ローン契約の見直し等を検討することになるのですが、それに関して住宅ローンの負担者を取り決めたり、住宅の所有権名義を変更したりします。

そのような取り決めをどうするか、そして離婚協議書にどう記載しておくかが、夫婦にとって難しい問題になります。

このような住宅ローン契約の整理方法には「ひな型」もなく、夫婦は対応に苦慮します。

公正証書の特別な機能を利用して、養育費だけではなく、財産分与や離婚の慰謝料が分割金での支払いとなる離婚契約では、公正証書による契約が利用されています。

もちろん、公正証書を作成するだけで金銭の支払いが確実になる訳ではありません。

この点について不正確な伝え方をしているインターネット情報もあり、間違って理解されている方も少なくないので、注意が必要になります。

作成した公正証書により簡便に強制執行を行なうことができても、支払い義務者側に差し押さえる給与、預貯金が無ければ、債権（支払われるべきお金）を回収することはできません。

ただし、契約した金銭支払いが遅滞したときに裁判をしなくても強制執行できる公正証書は、それでも安全性の高い契約方法として勧められるものです。

公正証書契約にしても離婚の条件が変わることはありませんが、契約条件の定め方には公正証書契約ならでの注意点もありますので、慎重に作成対応することが求められます。

インターネット上には、離婚協議書のひな型が掲載されています。

こうしたひな型を利用して自分で離婚協議書を作成する方もあります。

ひな型は、初めて離婚協議書を作成する方が全体のイメージを把握するうえでは参考になりますが、個人の方がひな型を利用して離婚協議書を作成することを当事務所では肯定的には捉えていません。

その理由は、ひな型は一つの文例に過ぎず、それが標準であると言えないこと、ひな型の作成意図は様々であり、必ずしもあなたの事情・条件を考えて作成していない、などがあります。

そのため、個人の方が作成された離婚協議書を目にする機会も多くありますが、実際にご本人から希望する内容を聞くと、ほとんどは書き直しをすることになります。

つまり、ひな型を利用して離婚協議書を作成しても、あなたの希望する離婚の条件を正確に表記することは、それほど容易でないと言えます。

ただし、ひな型を利用することは本人の判断で行なわれることであり、また、その時点では何も問題が起こらずに済んでしまうことになります。

離婚協議書の作成に関してご相談者からいただく質問例をこちらに紹介させていただきます。

あくまでも一般的な質問及び回答例になりますので、すべてのケースに記載の内容が当てはまるものではないことにご注意いただきましてご覧いただけますようお願いします。

お電話またはメールにより、「離婚協議書の作成を依頼したい」とお申し出ください。

お電話の場合には、その場でお申し込みを確認させていただき、ご利用料金のお支払方法などをご説明させていただきます。

メールの場合には、折り返し、お申し込みを確認した旨、ご利用料金のお支払方法などについてご案内をお送りさせていただきます。

お申込みに合わせて離婚条件の大まかな情報をお伺いさせていただきますと、直ちに離婚協議書の素案作成に着手させていただきます。

特に複雑な契約内容にならない限り、原則としてお申し込みいただいた日の翌日又は翌々日中に離婚協議書の素案をお送りさせていただくことができます。

細かい情報の追記、修正などについては後からでも行なうことができます。

はじめに離婚条件全体をご覧いただくことで、離婚協議書のイメージをお持ちいただけます。

離婚協議書の作成のご依頼は日本全国からいただいています。

離婚協議書の作成のために必要となります情報（当事者情報、離婚条件の内容など）を連絡いただく方法は、メール若しくは電話によって行なうことができます。

「事務所まで行かないと、離婚協議書を作成できないか？」とのご質問をよく頂戴しますが、船橋の事務所までお越しいただく必要はありません。

もちろん、ご希望がありましたら、事務所までお越しいただきまして直接にお会いしてからお打合せをさせていただくことも可能になります。

ただし、これまでに多くのご利用者様が、メールを中心とした連絡によって何らの支障なく、ご納得いただける形で離婚協議書を完成されておられます。

全国のどちらからでも、安心して離婚協議書の作成サポートをご利用いただけます。