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いつ離婚協議書を用意する?

離婚の合意ができたら準備を開始する

いつ離婚協議書を用意する?

離婚することになり離婚協議書を作っておきたい方から、「離婚協議書は、いつ用意すればよいですか?」とのご質問をいただきます。

離婚する時期を考えて、それに向けて離婚協議書の準備をすすめますが、夫婦で離婚することに合意ができたら、早くも遅くもなり過ぎないよう、離婚協議書に記載する取り決め事項について話し合って取りまとめていきます。

離婚の合意後に準備をすすめる

協議離婚する際に夫婦で取り決める財産分与などの条件を記載した契約書を一般に離婚協議書と呼んでいます。

離婚協議書は離婚することを前提とした離婚の条件に関する夫婦間の契約書になりますので、離婚協議書を作成するときには夫婦に離婚する合意のできていることが前提となります

相手から離婚する同意を得る前からでも離婚協議書作成の準備をすすめることはできますが、離婚する同意が得られない場合は無駄な作業に終わってしまいます。

そのため、通常では夫婦の間に協議離婚する合意ができてから、離婚協議書を作成する準備に着手することになります。

ただし、離婚に同意する判断に際して離婚の条件も重要な材料になりますので、主要な条件については夫婦の間でおおよその確認を済ませておくことが現実的であるかも知れません。

例えば、小さな子どもをもつ夫婦の場合には子どもの親権者が決まらなければ、離婚に向けた具体的な条件を詰めることができません

また、熟年世代の離婚では財産分与の条件が決まらなければ、離婚した後の生活設計が困難となって、離婚に踏み切れないこともあります

夫婦で離婚する合意ができれば、離婚に関する条件を決めたうえで離婚協議書を作成し、その離婚協議書を締結して離婚の届出を行うことが一般的な手続きの流れとなります

したがって、通常では、離婚の届出をするまでに夫婦間で離婚条件に関する協議を完了させて離婚協議書を完成させることになります。

ただし、夫婦に事情があって離婚の届出を先行させることもあります。そうしたときは、離婚した後に離婚協議書を作成することもできます。

離婚協議書を用意する

夫婦で離婚に合意ができると、離婚する時期を考えて離婚の条件について夫婦での話し合いを始めます。

早過ぎない、遅過ぎないタイミング

夫婦の間で合意ができた離婚の条件について離婚協議書に作成しますので、離婚協議書を完成させるには夫婦の間における協議期間が必要になります。

どのくらいの期間があると離婚条件のすべてに合意ができるかは、二人で話し合う状況、条件の複雑度などによって決まりますので、夫婦ごとに異なります。

すでに別居している事情がある場合には、二人で話し合う機会が少なく、取り決めるべき条件に意見の相違が大きいことなどによって一般に時間が多くかかります。

夫婦の話し合いですべての条件に合意が成立するまでには相応の期間を要することから、早いうちから話し合いを始めることが安全であると言えます

しかし、離婚することに合意できてから離婚の届出までの期間が長く空くケースもあります。

たとえば、離婚に伴う転居によって子どもが転校になるため、離婚する時期を転校のしやすい3月にしたいという方は多くあります。

こうした場合には、離婚に合意してから離婚の成立までに数か月間が空くこともあります。

離婚の条件を早めに決めておくことも可能なことですが、離婚の届出をするまでに気持ちが変わってしまい、いったん決めた条件を見直さなければならないこともあります

話し合いによって離婚の条件について夫婦の間に合意ができたときは、速やかに離婚の届出をすることが自然な流れになります。

一方で、離婚する時期を決めてあるにもかかわらず、離婚の条件を話し合うための期間を十分に確保できていないと、納得できない条件で離婚することにもなりかねません。

以上のように、離婚協議書の作成にかかる準備期間を考慮して適当な時期から離婚の条件について話し合いをすすめていくことが必要になります

時間のかかる手続

離婚協議書の準備において時間のかかる手続があります。

その一つは、婚姻中に購入した住宅に関する住宅ローン契約の整理です。

住宅ローン契約は、離婚することを理由には契約者本人が希望するように契約の条件を変更する(債務者を変更したり、連帯保証人を外す)ことが簡単にはできません

離婚後における住宅の所有形態、住宅ローンを返済する方法を夫婦で決める際、貸主である銀行から承諾を得ておくこともあります。

こうしたときは、銀行へ住宅ローン契約の変更について相談します。

住宅ローン契約の変更については原則として個別審査になりますので、その審査に掛かる期間として数週間はみなければなりません。

また、銀行に相談できるのは平日だけであり、早くから相談をしておくことになります。

もし、銀行から良い返事を得られなければ、他行にも借換えなどを相談することもあります。

こうした住宅ローン契約に関する準備期間を見ておくことも、離婚手続では必要になります。

もう一つは、年金分割です。

離婚時に年金分割する合意を行う場合は、年金事務所から「年金分割のための情報通知書」という資料の取得が必要になるケースもあります。

年金事務所は混雑している時期も多く、資料の取得には期間を要することにもなりますので、これについても注意して対応します

離婚届出との関係

最終的に夫婦の間で合意できた離婚条件を整理して作成した離婚協議書は、夫婦二人で署名と押印をすることで完成させます。

この離婚協議書は、離婚の届出によって離婚が成立すると効力を生じます。

離婚協議書は、本人で作成する場合もあれば、離婚専門家に作成を依頼する場合もあります。仕事として離婚協議書を作成できるのは、弁護士と行政書士になります。

いずれの方法で離婚協議書を作成しても、順序としては、先に離婚協議書の締結をしたうえで役所に離婚の届出をすることが一般的な手順になります

この順序について法律上でのルールはありませんが、離婚条件を前提として離婚する方が多いことから、先に離婚条件を離婚協議書で固めておくことが実務上では行なわれています

離婚協議書で離婚条件を確定しておくことで、離婚に際し夫婦で約束したことを離婚協議書によって確認することがいつでも可能になります。

もし、どちらか一方が離婚契約で定めたことを守らなかったときは、離婚協議書を証拠資料として相手に対し契約の履行を求めることができます。

公正証書に作成するとき

離婚の条件で養育費等の支払いを受ける側は、離婚協議書を公正証書にしたいと考えます。

公正証書で金銭の支払いを契約すると、支払いが不履行となったときに裁判をしなくても債務者に対して強制執行できるため、そのことで支払いの安全性が高まるとされています。

離婚契約について公正証書を作成するときは、公証役場において手続きします。

利用する公証役場によりますが、公正証書として離婚協議書を作成するためには、公証役場における準備手続にかかる期間を見込んでおかなければなりません。

それぞれの公証役場によって準備の期間は異なりますが、およそ1週間から3週間程度の準備期間が必要になります。

また、公正証書の申し込みには必要な書類を準備しておくことになり、また、公正証書の作成日は公証役場と事前に調整しなければなりません。

そのため、公正証書を完成させてから離婚の届出をする場合には、離婚の届出ができるまでの期間を少し長く読んでおくことになります

離婚協議書・公正証書の作成を条件に

協議離婚する際に離婚協議書・公正証書を作成することは、法律に定められた義務ではなく、離婚する夫婦の合意に基づく手続になります。

もし、どちらか一方が離婚協議書を作成することを拒めば、離婚協議書は作成できません

離婚に伴って金銭の給付を受ける側は、離婚協議書を作成することが必要になりますので、離婚の話し合いをする際には最終的に合意できた内容を離婚協議書に作成することについて相手から了解を得ておくことが安心です

そして、離婚条件に合意ができて離婚協議書を完成させてから離婚の届出をします。

話し合いの途中段階になってから、離婚協議書・公正証書を作成することを相手に伝えると、相手が警戒することもあります。

また、専門家へ離婚協議書の作成を依頼する場合には、どちら側で依頼するかということも大事なことになります。

それは、依頼する側が離婚協議書の記載事項について専門家と調整することになり、実質的に有利にすすめることができると考えられるためです。

そのため、自分の側で専門家へ離婚協議書の作成を依頼したいときは、そのことも事前に相手から了解を得ておきます。

こうした細かいところも押さえながら離婚協議書を準備を着々とすすめていきます。

早目に準備するとき

離婚に向けて具体的な条件について夫婦で話し合いをするときに、決めるべき離婚条件を並べた離婚協議書をあらかじめ用意しておくこともあります。

そうすることで、取り決める項目が双方に明確となり、全体のバランスを考えながら個別の条件について効率的に検討することができます。

離婚協議書の準備をすすめるときには、双方での大まかな条件が見えていることも多く、そうした段階から離婚協議書の作成を当事務所にご依頼いただくこともあります。

当事務所では離婚協議書の作成サポートをしており、サポートには作成保証期間を設けていますので、早めにご利用を開始いただいても完成までサポートをご利用いただけます。

専門家の手によって離婚協議書の作成をすすめることで、各条件を法律の考え方にそって有効に定めることができ、決める条件に漏れの生じることも防ぐことができます。

離婚協議書の準備をお考えであれば、当所サポートのご利用も検討ください。

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