離婚協議書作成のすすめ方

個人の方で作成された離婚協議書を目にする機会も多くありますが、法的に無効となる内容を離婚契約の条件として定めていることも少なくありません。

法的に無効なことは、夫婦で離婚協議書に作成しても意味を持ちません。

たとえ、夫婦で十分に話し合って出した結論であっても、法的に意味を持たない取り決めであれば、いずれ問題が起こることも考えられ、そのときにトラブルとなる恐れがあります。

離婚に関する知識、情報は広く普及しているものでありませんが、少しでもインターネットを利用して調べてみれば、基礎的な情報については容易に得ることができます。

しかし、そうした事前の下調べをすることもなく自分の考え方を正当化して主張することで、二人の話し合いが進展しないことも見られることです。

また、理不尽な要求をすれば、相手から話し合いを拒絶されることは当然です。

夫婦の双方が法律上で正しい考え方に基づいて離婚の条件を取り決めることは、離婚協議書を作成するうえで前提となります。

基礎となる部分を誤ってしまうと、それに詳細な条件を積み重ねることができません。

また、お互いが間違った方向へ話し合いをすすめても、結果的に単なる時間の浪費に終わってしまいます。

夫婦が離婚の条件について話し合う前に双方が基礎的な離婚知識を共有しておくことは、意外に大切なことになります。

離婚前に夫婦が別居しているときは、夫婦で話し合う機会を容易に持つことができません。

別居をしている理由は夫婦ごとで異なりますが、不貞や暴力行為が原因となって別居しているときは、相手に会うこと自体に心理的に強く抵抗を感じることもあります。

そうした状況で離婚の条件を調整していくときは、面談による方法ではなく、例えば離婚協議書の案文を双方間でやり取りする方法で対応している方もあります。

別居中における離婚協議は、合意の成立までに時間のかかるケースが多く見られます。

離婚条件の調整を事務的にすすめていく方法（郵送、メール交換など）を夫婦の間で確認したうえで、それによる対応をすすめることになります。

面倒で手間が掛かると感じるときもあるでしょうが、辛抱強く対応していくことで、最終のゴール（離婚協議書の完成）に到達できることになります。

話し合いによる方法で問題を解決するときは、自分の主張を相手へ明確に伝えるだけでなく、相手の主張にも耳を傾けて理解するように努めることが大切になります。

このことは離婚にも共通しますが、相手の話しを聞こうとしない方も意外に多くあります。

一方に都合の良い条件は他方に良くない条件となることが離婚の契約では見られます。

お互いに少しずつ条件面で相手に譲歩することが必要になります。そうしたとき、相手からの話しを良く聞かなければ、上手くやり取りすることができません。

相手の趣旨を聞くことで、別の方法で上手く対応できることも見付かるかもしれません。そうなれば、双方に良い結果となります。

また、話を聞く姿勢を見せることで、相手も安心して本心を語ることができます。

そうした状況で話し合いを進めることができれば、双方とも譲歩する気持ちも現われ、納得できる結果を得ることにつながります。

夫婦で離婚協議をすすめるなかで双方の考えに違いのあるとき、一方が自分の考えを正しいと頑なに主張して譲らず、他方の考えを少しも受け容れないことが見られます。

こうしたときに一方が「べつに裁判をしても構わない」との発言をすることもあります。

夫婦における問題は実情にあわせて当事者で解決することが望ましいことであり、裁判所の調停等を利用するときは止むを得ない状況になったときです。

また、一方が正しいと考えていることも、調停であれば他方との合意が必要となり、裁判所に判断を求める際にも一方の考えがすべて認められるとは限りません。

そして、一方から裁判所の手続きに移行することで他方の姿勢が変わることもあります。

夫婦の間で解決することを目指していたためにそれまで譲歩の姿勢を見せていることがあり、そうしたときに強硬な姿勢を示すと、他方の姿勢が硬化することもあります。

裁判所の手続きとなると警戒して、他方が弁護士に委任することなども起きます。

一方が自分の考え方が正しいと考えても、他方の考えを丁寧に聞くことも対応においては必要になります。

離婚条件に関して双方で合意ができれば、その合意の内容を離婚協議書にして双方で確認しておくことにより離婚の協議は完了します。

完成した離婚協議書に署名と押印をする際には、双方で最後によく確認しておきましょう。

話し合いの途中で変更になった条件はすべて離婚協議書に反映されているか、記載に関して不正確なところ、誤りがないかを十分にチェックします。

契約に疎いという理由から離婚協議書の内容をしっかり確認しない方もありますが、当事者が離婚協議書に署名と押印をすることで、離婚協議書の条件が確定します。

当事者にとってたいへん大事な手続きになりますので、最後まで気を抜かずに対応します。

若い夫婦の離婚では、双方又は一方の親が離婚の協議に立ち会うこともあります。

離婚問題は夫婦の間で解決することが基本になりますが、親が関与することで夫婦の間における感情的な摩擦を抑えることができ、上手く話し合いを収束させて決着の図られることも珍しくありません。

夫婦の状況によっても異なりますので一概には言えないことですが、一見すると時間のかかる遠回りの方法であるように見えても、早く解決するケースも見てきました。

その反対に、親の関与によって夫婦が当事者としての能力を失くし、解決できるまでに時間が長くかかることもあります。これは、ケースバイケースであると言えます。

なお、親が関与する場合は、親も立会人として離婚協議書に署名押印することがあります。

協議離婚することを目指して離婚協議書の作成に取り組んでみても、離婚する条件面における最終の調整が夫婦の間でつかないこともあります。

こうしたときは、冷却期間として少し期間を置いてから改めて協議する方法もあります。

それでも、双方の気持ちが変わることなく、話し合いによる解決が難しいと思われるときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法も選択肢の一つとなります。

離婚調停によっても離婚の合意に至らないことも多くありますが、違った方法で問題の整理にアプローチしてみることも悪くないかもしれません。

どのような方法で離婚するかは、最終的には夫婦の選択になります。