一部の条件だけ離婚協議書にしておける？

一部の条件を未決定のまま離婚協議書を作成するときには注意することがあります。

それは、離婚協議書に定める「清算条項」についてです。

離婚協議書では、その最後に「清算条項」を設定することで、離婚協議書を取り交わした後は互いに相手方に対して金銭その他の請求をできないことを確認します。

しかし、未決定として継続して協議する事項（離婚の条件等）がある場合は、清算条項に関してその旨（未決定の事項があること）を記載しておくことになります。

もし、誤って清算条項を通常どおりに定めて離婚協議書を取り交わしてしまうと、未決定の事項について請求等できなくなってしまいます。

一部条件の決定を先送りすることで双方が合意しても、そのことで必ず離婚後に協議で合意に至るとは限りません。

とくに一方が離婚の成立を急いでいる場合は、離婚の届出を目指すため「離婚後に協議しても決まるから」と他方を説得して離婚の届出を先行させることも考えられます。

こうなって離婚の届出をしても、決定を先送りした条件が協議で決まるかはわかりません。

また、協議すること自体は離婚後にも可能でも、離婚前に提示されていた条件が離婚後には悪い条件へ変わっていくこともあります。

離婚の条件には、これ以上は譲れないという一線があることもあり、そうしたときには離婚の届出を先行させることには慎重になるべきと考えます。

財産分与は離婚の日から２年、慰謝料は離婚の日から原則３年が経過すると、元配偶者に対し請求することが認められなくなってしまいます。

そのため、離婚してから継続協議したけれど、合意に至らず、上記の法律で定められた期限を過ぎてしまう見通しとなれば、早めに家庭裁判所に調停を申し立てることが必要になります。

調停でも決まらなければ、審判へ移行して家庭裁判所に判断を仰ぐことになります。