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不倫で慰謝料が支払われるときの示談書

慰謝料示談書の注意点|不倫・浮気

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不倫を原因とする慰謝料の支払いなどを確認するときには、示談書が作成されます。

不倫慰謝料の支払い等を確認する示談書は、一見すると簡単な形式の書面に見えますが、トラブルについての解決を確認する契約書であり、その作成には慎重な対応と注意が要ります。

こちらでは、不倫の示談書を作成する目的、方法、注意点などについて記載してます。

不倫問題で示談書を作成する「メリット」とは?

不倫の問題が起きて、当事者同士の協議で解決できるときには、不倫 慰謝料の支払条件などを定める示談書が作成されます。

不倫でトラブルになった相手とは『出来るだけ会いたくない』『話もしたくない』というなる心情も理解できますが、迅速かつ穏便に解決するためには、最低限の協議は欠かせません。

すべてを弁護士に任せてしまえば楽ですが、その代わり報酬の支払い負担がかかりますので、多くの方は、まずは自分で対応できる範囲で解決を目指してみる方法をとられます。

相手と協議する方法は、面会が嫌であれば、電話又はメールなどでも構いません。

最終的に当事者同士で協議が調ったときは、示談書を交わして不倫問題の解決を確認します。

そうした確認方法をとる理由は、双方に「示談書を作成しておくメリットがある」からです。

不倫問題の解決において示談書が作成されるメリットとして、次のことが挙げられます。

  • 不倫の慰謝料額は高額になります。慰謝料を受取る側は、正当な権利行使に基づく金銭授受であることを示談書で明らかにでき、あとで相手から恐喝されたと言われません。
  • 不倫 慰謝料を支払う側は、慰謝料を支払うことで不倫問題が完全に解決したことを確認できるため、慰謝料の追加請求を受けることを防げます。
  • 不倫の発覚後も婚姻が継続されたり、不倫問題の関係者が同じ職場で仕事をしていくこともあり、不倫の事実を第三者に口外しない守秘義務を互いに課すことができます。
  • 不倫の再発を防止するため、再び接触などが起きた場合の違約金の支払いを、損害賠償額の予定として示談書に定められます。
  • 不倫問題を原因として離婚する場合には、不倫した配偶者に対して有責配偶者としての慰謝料を請求する証拠書類に示談書を利用できます。

注)上記以外にも様々なメリットが不倫の示談書作成にはありますが、詳細は省略させていただきます。

不倫慰謝料の示談書

慰謝料の示談書(不倫問題)

不倫問題の解決における示談書の作成は、当事者双方にとってメリットがあります。

示談書の基本的な記載事項

示談書は、合意書、和解書、契約書と表題を付けられることもありますが、文書名によって、その文書自体の法的な効果が変わることはありません。

不倫行為があったときの示談書では、主に次の項目を記載します。

  • 不倫の事実確認と謝罪
  • 慰謝料の支払い、その条件
  • 不倫の再発防止にかかる誓約、違約時の扱いなど
  • 守秘義務、プライバシーに関すること
  • 清算条項、連絡通知義務、公正証書作成など

個々の不倫事例により示談書の記載内容も変わりますし、記載する方法も違ってきますので、インターネットのひな型をまねて安易に不倫問題の示談書を作成することは危険を伴います。

不倫のあった事実の確認と謝罪は、文書として証拠に残りますので、不倫した当事者としてはあまり詳しく(生々しく)記載することを嫌う方もあります。

ただし、示談する当事者の一方に不法行為(原因)のあったことを示談書に明記することは、最低限で必要になります。

その事実こそが、慰謝料を支払う法的根拠となるからです。

慰謝料の条項では、具体的な慰謝料額を記載し、慰謝料の支払方法(手渡し、銀行口座への振り込み)、回数(一括払、分割払)、支払期日、期限の利益喪失などを定めます。

誓約事項は、不倫関係の解消、再度の接触をしないことなど、不倫相手に遵守を求める事項を記載することになります。

不倫関係が継続する恐れもあるときは、示談書において重要な事項となります。

ただし、夫婦が離婚する時は、そうした誓約は不要になります。

清算条項は、不倫慰謝料の支払いを示談書により清算することで、慰謝料だけにかかわらず、示談の成立した後における金銭ほかの請求行為を双方とも行わないことを約束します。

不倫の示談書の締結では、双方の住所、氏名を通常は示談書に自書します。

示談書に使用する印鑑は、実印を使用して印鑑証明書を添付することが安全な方法ですが、そこまで厳格に対応する事例は珍しく、示談書では認印が使用されています。

ただし、氏名は必ず署名すること(住所は自書すること)が大切です。当事者の意思によって合意したことを確認する署名ですので、この部分をタイプ打ちしてはいけません。

示談書の用紙枚数が複数枚になるときは、文書と文書の間に契印を押すことを忘れないようにしてください。この契印によって、複数枚から成る書面が一体の示談書となります。

示談書の作成上の注意点

(1)示談書は相手側に作らせないで、自分の側で作成する。

相手側と示談書で確認しておきたい事項があれば、それを示談書に記載したいと考えます。

しかし、示談書の記載ぶりを決めるのは、主に示談書を作成する側になります。

そのため、自分が示談書を作成する立場の側になければ、希望する事項を有利な記載によって示談書に反映させることが事実上で容易になります。

つまり、示談書を相手に任せず、自分側で示談書を作成することで主導権を握れます。

(2)重要なポイントは、安易に譲歩しないで示談書に記載する。

「何の目的で示談書を作成するのか」を十分に認識したうえで、示談書の作成に向けて双方の話し合いをすすめます。

自分にとって重要なポイントを外さないように示談書に記載します。

相手との協議で険悪な雰囲気になることは避けますが、条件面で安易に譲歩しないことです。

いったん示談が有効に成立すると、その後にやり直しは出来なくなります。このため、示談の成立で不倫問題を解決できる反面、気を付けて対応しないと危ない面もあるのです。

(3)主要なポイントに絞り、簡潔にまとめる。

示談書は、大事な事項を漏らさず、かつ、簡潔で解釈に疑義の生じない正確な条文にまとめるところに作成技術を要します。

裁判所で作成される判決文、調停の調書もシンプルなものです。弁護士が作成した示談書を目にすることもありますが、どれもA4サイズ一枚の簡潔なものです。

要点だけを簡潔にまとめることに、法律専門家の技術が集約されます。

長文で作成すれば、無駄な記載、条文の解釈で疑義が生じることも起きます。実際に、長々とした示談書を見ると誤った記載が多く見られます。

また、当事者同士で確認しなければならない項目が多くなるため、協議の回数が増えていき、示談が成立するまでの期間も長くかかります。

その間には、双方の意見に相違が生じてくるリスクも高まり、本来の目的である不倫問題について示談が成立しないことにもなりかねません。

不倫の示談書は継続的な取引を定める商取引の契約と異なり、示談書締結で不倫問題の終結を確認するものであり、A4サイズ一枚程度にまとめることがベストであると考えます。

(4)できるだけ短期で決着する。

不倫の問題が発生したとき、双方とも不倫問題を早く解決したいと考えます。

こうした時期であると、多少ならば条件面で譲歩しても構わないという気持ちになるため、話し合いもすすみ、短期間で示談を成立させやすい状況にあると言えます。

協議の期間を長引かせると、本人の周囲から余計な雑音も入り易くなり、一度は下した判断に迷いが生じることも出てきます。

これまでのご依頼ケースを見ても、早い方は短期間で決まり、そうでない方は長く延びます。当事務所では2週間前後で示談の成立するケースが割合として多く見られます。

どちらか一方が感情的になったり、あまりに無茶な要求をしていると、双方で対立が生じて合意までに時間がかかり、示談成立に約1か月近くを要したり、破談するケースもあります。

不倫問題は、できるだけ速やかに解決することが望ましいと言えます。

不倫問題の示談書作成の注意点(まとめ)

  • 示談書作成の主導権を、自分側で握る。
  • 重要ポイントは、絶対に外さない。そして、譲歩しない。
  • なるべ簡潔に、一枚にまとめる。書き過ぎない。
  • 示談成立までの期間は、できるだけ短く。短期に決着。

示談書はどちら側が作成する?

不倫問題の解決に対応する示談書は、当事者間で結ぶことになります。このとき、どちら側で示談書をつくるのかという点においては、特に決まりはありません。

いろいろな考え方もありますが、一般に交渉ごとは、主導権を持った側が優位に進められると考えられています。

そのことからしますと、不倫の示談書を作成する側は事務的な負担が生じることから多少の煩雑さは感じることになりますが、示談書の作成に主導的に関わっていけるため、実際上の対応でメリットを受けられることもあります。

示談書は、当事者で取り決めるべき各条項の設け方、記載方法によって全体が決まります。

そのため、示談書の形式、基本項目などについて、先に作成した側が希望する示談書案を相手に自然な形で提示できますし、相手から示談書に修正要請が入っても、その対応も自分側で考えて行なうことができます。

このときに、自分で示談書を作成しても構わないのですが、行政書士や弁護士などの専門家に示談書の作成を委ねた方が、相手からの信頼も高まると考えます。

本人が作成した示談書であっては、通常の見方をすると、作成者側に有利に示談書を作成していると考えられ、心配性の方であると、騙されていないかと警戒します。

そのほか、一般個人の方が作成する書面では契約の効果としての信頼性にも不安を持たれることが心配されます。

示談を行なうことになっている原因にもよりますが、大事な問題に関しての解決であったり、慰謝料が支払われるような事態になっているのであれば、示談書の内容に関してのチェックを受けることも考えて、専門家へ依頼されることをお勧めします。

不倫慰謝料の示談書(ひな型)

示談書へ記載する内容は個別の対応が必要となるため、ひな型がそのまま使用できることは僅かです。

示談書費用の負担は?

不倫 慰謝料の授受に関して示談書を作成することは、示談する双方に利益があると言えます。

その理由は、先に説明済みのとおりですが、当事者間で不倫問題に示談が成立し、すべて解決したことを書面として残しておくことができるからです。

そのため、専門家へ示談書の作成を依頼して、示談書の準備に費用を要した場合、示談する双方で示談書の費用を折半して負担することが公平です。

しかし、現実の不倫問題の示談では、不倫の原因者(慰謝料負担者)が費用全額を負担することもあります。全体の利益(早期解決、安全の確保等)を考えて判断することになります。

なお、当事務所に示談書をご依頼になる方では、慰謝料を支払う側であるとご自分で負担し、慰謝料を受け取る側であると、慰謝料額によって判断することが多いようです。

示談書の作成を専門家へ依頼するメリットは?

自分で不倫の示談書を作成しようとすれば、不倫の示談書「ひな型」はネットから簡単に入手できます。また、大きな書店に行けば、示談書についての参考書籍があるかもしれません。

しかし、示談に際して優先させるべきことは、経費を抑えることではなく、起きてしまった目の前にある不倫のトラブルを安全かつ早期に解決することです。

委任を受けて示談書を作成する弁護士または行政書士には、法律系の専門資格者として知識、技術、経験があります。

一般にも、解決に困った問題を迅速に解決するためには、専門家から助けを借りることで高い効果を得られるときがあります。

不倫問題の当事者間で合意できる条件を上手く作ることで、最終的に示談が成立します。

提示された示談書が、本人の視点だけから作成されたもので、さらに記載の精度に欠けて信頼性が低いと見られると、その示談書によって示談することに同意が得られるか分かりません。

不備な内容である示談書に署名・押印することは、当事者双方に良くないことになります。

大事な示談であれば、専門家に相談し、示談書の作成までを依頼することをお勧めします。

なお、示談書作成を依頼するときの専門家のスキル、利用料金は様々ですので、あなたの目的に見合った信頼して任せられる専門家をお選びください。

どこへ示談書を依頼するか?

上記のとおり、弁護士又は行政書士へ示談書の作成を依頼してしまうことも安全な方法です。

そのとき、どこへ示談書の作成を依頼したら良いか迷われるかもしれません。ネットには多数の広告が掲載されており、どこがどう違うのか、一見しても分かりません。

そこで、あなたが何を重視するかによって、選択肢を絞っていくことになります。

料金の安さを一番に優先するのであれば、ウェブサイト上で安い料金を表示する数ヶ所に対して見積もりを取って比較すれば、明確になります。

至急に示談書を完成して欲しいときは、これも数ヶ所に電話で確認すれば直ぐに分かります。

また、詳しい専門家に相談して示談書の手続をすすめたいときには、ウェブサイトを確認し、慰謝料の仕組みなどの説明が具体的で詳しいところが、あなたに相応しいかもしれません。

このほか面談の形で相談したければ、近くにある事務所が便利となり、メール対応の方が便利で良ければ、いつでもメール相談に応じてくれるところが安心です。

示談が成立しないとき

はじめは当事者間で示談の成立に向けて話し合い(書面によるやり取りも含みます)をすすめることになりますが、慰謝料の額について双方の間に大きな開きがあるときには、示談にまで至らないこともあります。

このような場合、又は当初から当事者間での話し合いが上手くいかないと予想される場合は、弁護士に裁判まで含めて対応を委任する方法もあります。

示談をあきらめて訴訟による慰謝料請求を進める方法も考えられますが、その前段階における方法として、弁護士による示談交渉を選択肢として検討することもあるかもしれません。

ただし、弁護士へ委任する際には報酬負担が生じることになり、また、必ずしも期待どおりの結果とならない可能性のあることを承知しておかなければなりません。

公正証書による示談契約

不倫の慰謝料は損害賠償金になりますので、一括払いすることが原則となります。

しかし、慰謝料の支払い義務者側に資力不足があると、やむを得ず分割払いで慰謝料を支払うこともあります。慰謝料の額が大きくなるときは、分割払いとなる傾向が見られます。

このようなとき、公正証書を利用して不倫慰謝料の示談契約が行われることがあります。

公正証書による示談契約を行なうと、万一に慰謝料分割金の支払いが不履行になったときも、裁判で判決を得るまでもなく、強制執行として義務者の財産(給与等)を差し押さえることができます

また、重要な誓約事項があるときにも、公正証書で契約しておくと、万一、将来に誓約事項に関して紛争となったとき、公正証書が確かな証拠となります。

以上のような理由から、不倫慰謝料の示談契約においても公正証書が利用されます。

示談契約の公正証書

示談契約書は公正証書にしても変わりません。公正証書にして決定的に違うことは、慰謝料など金銭支払の不履行時に強制執行の手続きが裁判をしなくても可能になることです。

公正証書は公文書になりますので、公証役場で作成されます。原則として、示談する当事者が公証役場へ出向くことになりますが、代理人による示談公正証書の作成も認められます。

なお、代理人で公正証書契約をするときにも、少なくとも慰謝料を負担する債務者側は公証役場に行くべきとの考え方があります。

公正証書は、示談契約のほか協議離婚でも、公正証書 離婚として利用されています。

示談契約公正証書

示談契約公正証書

公正証書契約の利用により、不倫慰謝料など金銭支払いの履行に関して安全性を高めることができます。

不倫慰謝料の仕組み知識など

不倫問題を解決するときは、慰謝料の支払い条件がポイントの一つになります。

このとき、不倫慰謝料の仕組みについて確かな知識を備えて対応を検討することが大切です。

ほとんどの方は、慰謝料の金額(相場)だけに強い関心が向いてしまう傾向にあります。

もし、不倫慰謝料の仕組みを間違って理解したままであると、解決の対応を誤ることになり、その結果として不利な示談書を作成してしまうことにもなりかねません。

不倫の慰謝料に関する知識は、それほど複雑ではありませんが、一般に知られていない特別な分野であり、大事なことを気付かず見落さないように注意が必要です。

個別ケースごとに不倫問題の状況は異なりますので、確かな情報によって目の前にある問題を正しく理解したうえで対応することが大切になります。

不倫慰謝料の請求前に知っておくこと

不倫は二人による共同不法行為

夫婦は、別居状態にあるなどして婚姻関係が破たんしているときを除き、配偶者以外の異性と性的関係を持つことは法律上で認められません。(「貞操(ていそう)義務」と言います)

夫婦の間に課される貞操義務は、夫婦であるうえで根幹的な義務になると考えられています。

そうした貞操義務に夫婦の一方側が違反することは、他方側の婚姻生活を平穏におくる権利を侵害する「不法行為(ふほうこうい)」に当たります。

また、不倫は、貞操義務に違反した配偶者だけでなく、その配偶者の相手となった者も法的に責任を問われる可能性があります。

いわゆる配偶者の不倫相手は、故意または過失があるとき(性的関係を持った相手が婚姻していることを知っていた、注意すれば判る状況であった)に法的責任を負います。

このとき、不倫した男女二人は、不倫をされた配偶者に対して法律上では共同して不法行為をした(共同不法行為)ことになります。

慰謝料を支払う義務

不倫という共同不法行為をした男女二人は、不倫をされた配偶者が被ることになった精神的な苦痛についての損害賠償として「慰謝料」を支払う義務を負います。

被害者となる配偶者側から、不倫した男女または一方だけに対し慰謝料が請求されます。

被害者は、不倫した男女のどちら側に対しても慰謝料請求することができます。

なお、不倫した配偶者の側に不倫についての一義的な責任があるとの考え方もありますが、実務ではそうした考え方に対応していません。

不倫が発覚しても婚姻が継続されるときは、夫婦の間で金銭をやり取りしても仕方がないと考えられることから、配偶者の不倫相手だけに対し慰謝料請求されることが普通です。

法律上の考え方では不倫した男女二人のどちら側に対しても慰謝料を請求できることから、そのような慰謝料請求も認められます。

ただし、不倫相手としては、配偶者は不倫の責任が許され、自分だけに不倫の代償として慰謝料を請求されることに、気持ちの上では割り切れないことがあります。

不倫の慰謝料を負担した側は、不倫した当事者の間で慰謝料の負担割合を決めることもでき、相手の慰謝料負担分を相手に請求する(「求償」と言います)こともできます。

ただし、現実に求償が行なわれることは少なく、不倫の対応に弁護士が関与するときに求償が行われることも見られます。

不倫慰謝料の額

慰謝料の額は、不倫問題の加害者側と被害者側との話し合いで決めることができます。

もし、当事者同士では協議がととのわずに慰謝料請求訴訟となれば、過去の裁判例も踏まえて裁判官が不倫の慰謝料額を決めることになります。

慰謝料の額は、被害者側の精神的苦痛が大きくなると、それだけ高額になると考えられます。

理論上では、夫婦仲の状況、婚姻期間の長短、扶養すべき小さな子の有無、不倫期間の長短、不倫の経緯、態様などによって慰謝料の額が決まるとされます。

当事者間の協議で慰謝料を決めるときは、一般に言われている慰謝料相場なども参考として、慰謝料負担者の支払い能力も考慮されています。

なお、被害者側の被った精神的苦痛の程度は、不倫が原因となって離婚に至ったときに大きくなると考えられ、離婚に至ったか否かによって慰謝料の額は大きく違ってきます。

一般には、数十万円から300万円位の範囲で慰謝料の額が定められています。

不倫慰謝料の支払い方

不倫問題の解決に対応する慰謝料は、一方からの請求に対し双方の間で合意ができたときに、速やかに支払われることが望ましい形になります。

双方で問題の解決を確認する示談の席上で現金によって慰謝料の受け渡しが行われることが、双方にとって公平で安全な形と言えます。

示談の前又は示談の後に慰謝料が支払われると、一方側がリスクを負うことになります。

ただし、実務として多く見られるのは、示談の成立した後に、指定された銀行口座へ慰謝料を振り込む形になります。

いずれの支払方法でも、一括して慰謝料が支払われることが望ましいことになります。

分割払いになると、支払いが完了するまでに双方の関りが残り、途中で支払いが行われないときには再び双方の間にトラブルが発生することになります。

しかし、慰謝料を支払う義務者側の経済力によっては、分割払いになることもあります。

こうした分割払い契約では、支払いが安全に履行される条件で示談する工夫も大事です。

慰謝料の追加支払い

不倫・浮気による慰謝料は高額になりますので、その授受に関しては当事者でしっかり確認しておきます。

支払った後に慰謝料の『追加請求』を受ける

不倫をしたことで慰謝料を請求され、請求された通りの金額の慰謝料を支払ったにもかかわらず、その後に慰謝料を追加請求されて支払っている方が見られます。

そうした方から相談を受け、対応してきた経緯を聞いてみますと、最初に慰謝料を支払ったときに示談書が作成されていない事実を、決まって確認できます。

相手と解決した結果を示談書で確認していないため、請求者側から「まだ足りていない」「医者に診てもらった分の損害は別だ」など言われ、その請求から逃れるために慰謝料を追加して支払ってしまっているのです。

最初に慰謝料支払いに対応する際に専門家へ相談していれば、そうした事態になることを避けられたのであり、早く相談していてくれたらよかったのにと思います。

不倫をされた側が精神的に不安定になっていて、自分の悔しい気持ちを抑えられない状態にあると、そうした追加請求が起きることもあります。

失敗しないための備え

「示談書を作成できた」と
「安心できる示談書を作成できた」は
大きく違います。

示談書作成サポートのご案内|不倫の慰謝料

不倫慰謝料の示談書は当事者で作成することもできますが、安全な示談書による解決を希望される方へ、専門行政書士による示談書の作成サポートをご用意しております。

不倫問題に伴う慰謝料の支払に関する示談書の作成に数多く携わってきている離婚・不倫問題の専門行政書士による手厚いサポートをリーズナブルな料金でご利用いただけます。

示談にかかる対応から不倫問題の解決を確認する示談書の条件などを専門家に相談しながら、示談まで進めていくことができます。

メール又は電話だけで、全国のどちらからでも、サポートをご利用いただくことができます

不安を解消する示談書を作成

不倫の示談を成立させるためには、時間以外に、精神的にも大きなエネルギーを費やすことになります。

そして、ようやく示談の成立が見えてきたとき、最後の大事な詰めの手続きが示談書の作成となります。

このようなとき、できるだけ安全な示談となるように、示談書の作成を専門家に依頼される方が多くあります。

示談書で定める不倫慰謝料の額は大きくなることから、安全な示談書を準備することが求められます。

重要な示談書になることを肝に銘じて、あなたの心配な点に対応できるよう示談書を作成させていただきます。

信頼される離婚専門事務所としての経験値

不倫問題が起きると、夫婦の離婚問題に発展することも少なくありません。

当所は協議離婚契約・不倫問題の専門事務所として数多くの夫婦、不倫問題に携わってきており、不倫慰謝料の示談書作成に多くの実績を有します。

これまでに積み重ねた実績、ノウハウがありますので、お困りのことを安心してご相談いただくことができ、示談書の作成をご依頼いただけます。

示談書を作成するだけではなく、サポート期間中はいつでもご相談いただくことができますので、安心して示談書の締結まで手続を進めることができます。

スピード対応|土日・夜間営業、船橋駅徒歩4分

不倫を解決する示談書を締結するまでは、示談するタイミングを逃すことなく示談条件に関してスムースな調整を相手と行なうことが大切になります。

調整によって不倫問題の解決が見えたときには、最終ゴールまで一気に進める迅速な対応も示談では重要になります。

時間を空けることで「やはり考えが変わりました」「少し考え直します」など折角の合意の機会を失することにもなりかねません。

当所は不倫・離婚業務をメインとするため、土日、夜間にも営業していますので、いつでも安心して進展状況に応じてご相談いただくことができます。

ご来所にも便利な船橋駅徒歩4分に事務所があります。お電話やメールでのご依頼・サポートにも迅速対応します。

スピード対応は、大きな安心感につながります。

[営業時間]平日9時~21時(電話受付20時まで)、土日9時~17時

安心できる、手厚い、高水準のサポート

示談書サポートは1か月間の対応保証期間が付いているため、示談書の締結に向けて安心して専門家のバックアップを受けられます。

サポート期間中は示談書の修正を何回も行なえて、ご相談もいただけます。

十分なサポートのないサービスでは対応できないことが起きることもあって、当所へ示談書の作成を再依頼されるケースもあります。

相手との話し合いの場に示談書を用意しても条件面で決着しないこともあり、その後に示談書の修正が必要になることを踏まえて対応します。

なお、当所では複数パターン(慰謝料額、一括払い、分割払い)の示談書作成にも対応しています。

専門事務所の示談書サポートは、目に見えないところにも価値があります。

不倫問題を解決する示談書の完成までを、丁寧にサポート

示談書の作成による安心のバックアップ

示談書が完成するまでの間、不倫問題への対応で心配になることをご相談いただきながら、最初の示談書案からスタートして、示談の成立まで何回でも修正していくことが可能です。

不倫問題の専門家による安心できるサポートにより、示談書の完成するまで丁寧にバックアップいたします。示談書作成のサポート期間は、余裕の1か月間保証となっています。

よくあるご質問(不倫の示談書作成サポート)

示談書を準備する段階から、心配なことを相談できるの?

示談書に関しご心配なことを相談いただけます。

不倫問題に対応する示談書を作成することのメリットは、心配になっている点をおさえた書面(示談書)を相手側と確認し、それを残しておけることにあります。

そのため、当事務所で示談書を作成するにあたりましては、ご依頼者の方がどのようなことにご不安を持っていられるかを確認させていただくことから始めていきます。

ご心配である点については、サポート開始以降であればいつでもご相談いただけます。

さらに、不倫問題の慰謝料についての法律上の仕組み、考え方など、基本的で重要なことについての注意点も説明させていただきます。

このような安心いただけるサポートが、専門事務所をご利用されるメリットになります。

途中で示談書の修正に対応してもらえる?その費用は?

示談相手との状況に応じて、何回も修正できます。修正作業の費用は、当初のご利用料金に含まれます。

示談書は、相手と確認・調整を重ねて、最終的な合意により完成する書面になります。

そのため、示談する相手との協議状況によって、示談書案が変更されることになります。

そのようなときも、示談書の完成までの間(一か月間保証)、当初のご利用料金内で何回でも協議の状況に応じて示談書の修正を重ねていくことができます。

ご利用料金は、示談書の素案作成から完成までのパッケージ方式となっています。この点がサポートの特長であり、また、サービス料金もリーズナブルになっています。

こうした示談書の完成までの安心サポートが、安心してご利用いただける理由になっています。

急ぎなのですが、示談書の作成にどのくらいかかりますか?

お急ぎの場合、ご依頼の翌日には一次案をお送りします。

不倫問題の対応に示談書が必要になっているときは、急ぎであることが多いものです。

当事務所は土日、平日夜間の営業も特長の一つであり、電話、メールでの対応をはじめ、事務所でのご相談も可能です。お急ぎのご依頼にも、迅速に対応できます。

示談書の作成依頼には、お急ぎの場合には翌日中(当日作成が可能なこともあります)、には示談書の一次案(素案)をお送りさせていただけます。

そのため、ご利用者の方の多くは、一週間前後で示談書の締結をされています。

大事な示談のタイミングを逃さないように、示談書作成を迅速にバックアップします。

その場で決着したいので、複数パターンの示談書を用意して持っていきたい。

金額別など、複数パターンの作成もできます。

示談する双方が不倫問題の協議に何度も顔を合わせたくないと考えている、合意がある程度できている等の事情があるときは、一回だけの協議で示談が成立することもあります。

そうしたときのために、不倫について協議する場に持参する示談書を、あらかじめ複数のパターンを作成して用意することにも対応します。

たとえば、慰謝料の額、支払方(一括払い、分割払い)の別に2種類程度の示談書の作成に対応します。(追加料金はかかりません)

利用料金は3万8千円だけで済みますか?

はい。示談書作成料金は3万8千円(一律)になります。

ご利用に必要となる料金は3万8千円になります。一か月間のサポート期間中の示談書の修正対応、ご相談にかかる料金もすべて含まれています。

複数パターン(2パターン程度迄)の示談書作成にも、追加料金は不要です。

双方とも早く示談を成立させたいと考えることが多く、慰謝料額に双方間で大きなかい離がなければ、およそ1週間前後で示談が成立しています。

一か月のサポート保証がありますので、利用料金を心配せず対応をすすめられます。

どのようにして申し込むのですか?

お電話をいただくか、フォームからお申し込みください。

示談書作成サポートのご利用をお申し込みいただくときは、お電話をしていただくか、下記のフォームから示談書作成サポートにお申し込みになりたい旨をご連絡ください。

お電話またはメールにより、ご利用条件、お手続き、示談書完成までの流れなどをご案内させていただきます。速やかに示談書の作成に着手させていただきます。

示談書のサポート・料金|不倫の慰謝料

不倫慰謝料等の示談書作成サポート

  1. 示談書の作成にかかるご相談(サポート期間中、何回でもご相談いただけます。)
  2. 示談書案の作成
  3. 示談書案の修正・調整(サポート期間中、何回でも修正いたします。)
  4. 示談書の完成、引き渡し
  5. サポート保証期間は1か月間となります。

示談書作成についてのお打合せは、メール、電話、船橋事務所での面談の各方法のうちから、ご依頼者の方が希望される方法により対応させていただきます。

不倫慰謝料の支払い等に関する示談書の作成サポート[定額料金制]

示談書の作成サポート

〔一か月間のサポート保証付〕

一律3万8000円(消費税込)

  • 慰謝料が分割払いのとき、示談書を公正証書で作成することも承ります。このときは、オプション料金2万円に加えまして、公証人手数料(慰謝料額に応じて算定)が必要です。ご依頼者様が公証役場へ申し込みするときは、公正証書の完成までをバックアップさせていただきます。
  • 当事務所が示談相手と折衝することはできませんことを、ご承知おきください。
示談書を公正証書にするとき

まずは当事者間で示談書を交わしておき、その後に示談書の内容を公正証書に作成することもあります。慰謝料が分割払いになるときは、公正証書契約が安全とされます。

このようなとき、当事務所で公証役場への申し込み手続きを代行することもできますが、すでに示談書ができあがっていれば、ご本人で公証役場へ申し込むことも簡単にできます。

なお、公正証書の作成には、示談する当事者二人が公証役場に出向きます。

当所で示談書を作成いただいた方には、公正証書にする手続の説明など、公正証書の完成までバックアップさせていただけます。

示談成立時の立会い

示談の成立時には慰謝料を現金で授受することがあります。示談書締結と慰謝料支払いは同時履行となりますので、その場に中立的立場の第三者立会人がいると安心です。

また、示談書の締結時になって、示談書に修正が入ることもあります。

示談の手続きがスムーズにすすめられるよう、当事務所で示談することを希望されるご依頼人の方もいらっしゃいます。

示談での立会いをご希望される場合には、別途料金(事務所立会い5千円/一時間)により、対応させていただきますので、お申し出ください。

『自分で作成した示談書をチェックして欲しい』とのお申し出について

ご自分でネット上に掲載されている示談書の「ひな型」を見ながら作成した示談書であると、実際に使用するときに心配になる方も少なくないようです。

そのため、こちらへも、そうした示談書を使用する前に専門家の目でチェックして欲しいとのお申し出をいただくこともあります。

しかしながら、チェックして不備、誤りなどが見つかれば、全体の修正が必要になります。

そうなると、はじめから新たに作成し直した方が安全な示談書に出来上がります。

そうしたことから、こちらでは示談書のチェックをお引き受けすることになると、新規の示談書作成と同じ額のご利用料金をいただいて、再作成することになります。

もし、ひな型を参考にご自身で示談書を作成してから専門家のチェックを受ければ早く出来上がるとお考えになっているのであれば、はじめから作成を依頼されることをお勧めします。

クレジットカードをご利用いただけます

世界中で利用されてる「PayPal」を、ご利用料金のお支払いにご利用いただけます。

スマートフォンまたはパソコンに、ペイパルからメールによるクレジットカード決済のご案内が送付されます。お手続きは、かんたんです。

安全なシステムであり、また当事務所にクレジットカード情報は知られません。

もちろん、銀行振り込みによるお支払いも、ご利用いただけます。

ペイパル|カード情報も、口座番号も、ペイパルが守ります。|VISA, Mastercard, JCB, American Express, 銀行

示談書の完成までの流れ

不倫問題に対応する示談書のご相談から完成までの大まかな流れをご案内いたします。実際の各場面における手続きには、そのときの状況に応じて柔軟に対応させていただきます。

  1. お問い合わせ(「電話」「メール」「面談」いずれの方法でも可能です)
  2. お申し込み(同上)
  3. ご利用の条件・料金のお支払い手続を、ご案内させていただきます。
  4. サポート委任契約のご確認、お支払い(銀行振り込み、クレジットカード決済)
  5. 示談書に定める条項、内容について、確認、説明をさせていただきます。
  6. 示談書の素案を作成します。
  7. ご依頼者の方に示談書案をご確認いただいて、修正などのご要望をお聞きします。
  8. ご要望を反映させる修正の作業を行ないます。
  9. 再度、ご依頼者の方に、示談書案をご確認いただきます。(8⇔9の繰り返し)
  10. 示談書案を、お引き渡しいたします。
  11. 示談の相手方と協議、確認していただきまして、必要に応じ示談書案を修正します。
  12. 示談書の完成後、お引き渡し(データ又は印刷物)させていただきます。
  13. 示談書を締結することで示談が成立し、不倫の問題が解決します。
  • 上記の手続で示談書は完成しますが、所要期間は、相手との協議状況により異なります。
  • 示談の成立までの話し合い、すべてが計画した通りに進展するとは限りません。
  • 示談書が締結されるまでの間は、当然のことながら、ご依頼者の方には示談相手との調整負担が生じることになります。
  • 早期の示談成立が望ましいですが、重要な示談の条件に安易な妥協は禁物です。
  • 示談する相手と協議されるのはご利用者の方になりますが、示談書の作成という側面から、あなたの対応をバックアップさせていただきます。

不倫示談書に実績ある専門行政書士事務所

不倫慰謝料の専門行政書士

『面談、メール、電話のいずれの方法でも同等のサポートをご利用いただけます。』

当サイトを運営・管理する船橋つかだ行政書士事務所は、夫婦間の離婚契約ほか、不倫問題など男女関係の問題に関する契約書を作成しています。

一般の行政書士事務所とは異なり、会社設立、建設業の許認可申請など、法人向け業務を取り扱いません。

夫婦問題、男女関係の契約書作成など家事分野に専門特化して、どなたにも信頼してご利用いただける専門性の高いサービスを提供させていただくことで、ご利用者様からのご期待に応えるよう努めております。

単に事務所への距離が近いよりも、いつでもメールや電話で何でも気軽に相談できる気持ちのうえでの「身近な」確かな専門家を求める方がいらっしゃいます。

当事務所は、そのような方々からご支持を受けてご利用をいただいています。事務所のある千葉県内に限らず日本各地から示談書の作成サポートをご利用いただいています。

家事分野の専門行政書士事務所として、これまでに積み重ねてきたノウハウを、あなたのお役にたてるよう丁寧にサポートさせていただきます。

お電話・メールから、直ちにお申込みいただけます

お急ぎの不倫対応の示談書作成について、メール又はお電話により、お申込みいただけます。

ご相談から始まる不倫慰謝料の示談書作成サポートを、直ちに開始できます。

示談する相手との話し合い状況に応じて、示談書の条件は、修正・変更することができます。ご利用の開始日から一か月以内であれば、追加料金はかかりません。

当事者間で合意できた示談書は、PDFファイルの送付又は郵送に対応します。

お問合せフォーム

メールアドレスの入力誤りにご注意ください。入力誤りがあると、ご返事ができません。

また、無記名、匿名でのお問い合わせには返答できかねますこと、ご承知おきください。

〔ご注意〕docomo(ドコモ)、hotmail、gmailをご利用の方へ

受信制限の設定されていることが多く、当事務所から返信しても受信できない(ブロックされる)、又、迷惑メールに振り分けられる可能性が高いです。

フォーム送信時の「確認メール」はサーバーから自動送信となり「確認メール」が入っても「返信メール」が入らない場合がありますので、ご注意ください。

以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信する」ボタンをクリックください。

(例:山田太郎、匿名にはご返事できかねます)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:千葉市)

サポートのご利用に際して疑問な点、不安な点を解消いただき、安心してサポートをご利用いただけるよう、メールでのご質問に対応しております。

不倫又は離婚の慰謝料の評価、個別対応の方法などに関するアドバイス又は説明を求める照会については、業務の都合上で対応いたしかねます。

示談書の内容などにかかる個別相談は、サポートにおいて対応しております。

すぐに、示談書サポートを開始できます。

家事・育児、お仕事などの事情から、平日、土日に関わらず、事務所まで示談書のお打合せにご来所いただくことが難しい方もいらっしゃいます。

また、お近くに不倫問題を相談できる専門事務所が見付からないなどの理由から、距離的に遠くても、当所に示談書作成をご依頼いただける方もいらっしゃいます。

このようなご依頼者の方にも、当事務所のメール・電話による連絡により、丁寧な示談書作成サポートを支障なくご利用いただくことができます。

確かな通信手段(電話、メールなど)さえあれば、安心して示談書作成の手続きをどなたにも進めていただけます。

余計な心配をすることなく、不倫慰謝料の仕組みなどを確認しながら、慰謝料の条件についてご相談いただき、迅速に示談書を完成させることができます。

もし、不倫慰謝料の示談書作成サポートのご利用にあたって心配なことがありましたら、メール・お電話にてご相談ください。秘密は厳守されます。

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問い合わせは、こちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明)又は示談書のサポートをご利用したいとお考えであれば、お気軽にお問い合わせください。

ご来所のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否・金額の判断、手続等の説明、アドバイスを求めるお電話は、ご利用者の方との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

離婚公正証書・不倫示談書などの相談

『あなたに必要な公正証書、示談書を迅速・丁寧に作成します。』

裁判・調停のご相談・質問には対応しておりません

こちらは「船橋つかだ行政書士事務所」の電話番号です。

047-407-0991

電話受付:9~20時(土日は16時迄)

婚姻費用・離婚の公正証書、不倫示談書など

お急ぎ依頼に対応します。

047-407-0991

メール照会には、原則24時間以内に回答します。簡単にポイントをご説明ください。

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