婚姻費用の分担契約、公正証書離婚、離婚協議書、不倫慰謝料の示談書などをサポートします【全国対応】
別居中の生活費等の約束を公正証書、合意書に作成します。
婚姻費用@合意書サポート
千葉県船橋市本町1丁目26番14号 サンライズ船橋401号
婚姻費用の分担、公正証書離婚、不倫の内容証明郵便・示談書のサポート
全国どこでも対応
お急ぎ作成にも対応します。
【受付】9~19時(土日15時迄)
047-407-0991
夫婦の大事な約束を離婚公正証書に作成できます(長野県)
土日も専門行政書士による安心サポート対応
長野県内の公証役場において離婚の条件を公正証書に作成しておきたいとお考えのあなたへ、離婚契約専門の行政書士による公正証書作成サポートをご案内させていただきます。
離婚時に定める養育費、慰謝料などの条件についてご相談いただきながら、離婚の公正証書を完成させるまでの手続をすすめられます。
長野県からもメールや電話により、ご都合にあわせてご利用いただけます。
公証役場は、長野県内では長野、松本、諏訪、上田、佐久、伊那、飯田にあります。
協議離婚するときに夫婦で決めた養育費支払いなど合意事項を公正証書に作成したいときは、長野県内の7か所にある公証役場はじめ、どこの公証役場でも利用することができます。
長野公証人合同役場長野市大字南長野妻科437番地7 長野法律ビル1F
【電話】026(234)8585
上田公証役場上田市中央西1丁目15番32号 富国生命上田ビル3階
【電話】0268(22)5477
佐久公証人役場佐久市佐久平駅北26番地7 藤ビル2階【電話】0267(54)8305
松本公証役場松本市大手2丁目5番1号 モモセビル3階【電話】0263(35)6309
諏訪公証役場諏訪市大手2丁目17番16号 信濃ビル3階【電話】0266(53)4641
伊那公証役場伊那市山寺298番地1 福祉まちづくりセンター3階
【電話】0265(73)8622
飯田公証役場 飯田市常盤町30番地 飯伊森林組合ビル2階【電話】0265(23)6502
長野地方法務局
群馬の公証役場(前橋・高崎・桐生・太田・富岡・伊勢崎)
どちらの公証役場を利用しても離婚契約の公正証書を作成できますので、長野県内にある公証役場だけに限らず、夫婦の事情にあわせて長野県外の公証役場も利用できます。
ただし、それぞれの公証役場は独立して運営されていますので、公正証書の作成を申し込みした公証役場で公正証書を完成させます。
したがって、公正証書の作成を申し込みした後に公証役場を変更することは認められません。
また、申し込みした後に公証役場で公正証書の準備が整いましたら、夫婦で公証役場へ行って公正証書に署名と押印をすることで公正証書を完成させなければなりません。
そうしたことから、通常は自宅から近くにある公証役場が利用されます。
そうすることで、将来に契約の不履行によって強制執行することになったときにも公証役場が近いことで手続するうえで便利です。
公証役場へ離婚公正証書の作成を依頼するときには、養育費、財産分与ほか、夫婦二人で決めた約束事項を整理しておき、それらの資料を用意しておかなければなりません。
これらの用意が整っていないと、せっかく公証役場へ申し込みに行っても、公証役場では公正証書の準備に着手することができません。
公証役場へ提出する資料は、夫婦の戸籍謄本、本人確認できる資料(運転免許証又は印鑑証明書など)のほか、公証役場で指定されるものとなります。
年金分割のあるときは、年金手帳(写し)、情報通知書も必要になります。
事前に公証役場に電話で確認しておくとスムーズに手続きがすすみます。
離婚時年金分割にかかる合意をする手続きにも、公証役場を利用することがあります。
離婚の成立後に当事者二人が年金事務所で手続することが基本になりますが、先に二人で公証役場で合意手続を済ませておくと、離婚後は一方だけで手続することが可能になるためです。
その手続をするためには、事前に年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得しておく必要があります。
情報通知書の取得には数週間かかることもありますので、日程に注意します。
参考として、情報通知書を交付請求できる長野県内にある年金事務所をご案内します。
情報通知書の交付請求をするために年金事務所へ行くときは、事前に電話をして交付手続きに必要となる資料を確認しておくと、無駄なく手続きをすすめられます。
〔年金事務所(長野県)〕
公証役場は役所になりますが、利用者は公証人手数料を支払わなければなりません。
離婚に伴う公正証書の作成では、契約する内容によっても異なりますが、一般には約3万円(簡単な養育費の支払いだけの契約など)から8万円(住宅の財産分与も加わる契約など)位の公証人手数料がかかります。
離婚契約に定める養育費、財産分与などの給付金額が多くなるほど、階段状に公証人手数料が高くなる仕組みになっています。
ただ、費用がかかる契約であるということは、それだけ重要な契約を安全に行なうための費用であると割り切って考えなければなりません。
費用を抑えるように公正証書とする内容を考えることは、本末転倒の結果になります。
なお、公証人手数料は、完成した離婚公正証書を受けとるときに現金で公証役場へ納めます。
『はじめのご相談から完成まで、ご希望の公正証書をつくるようサポートさせていただきます。』
ご挨拶・略歴など
離婚契約を公正証書として作成する方の主な目的は、養育費、財産分与(住宅ローンの負担)、離婚慰謝料などの金銭支払いが安全に履行されるようにするためです。
公正証書で金銭支払いの契約をすると、万一の支払い遅滞が起きた時には、裁判をしなくとも金銭を支払う義務者側の財産を差し押さえる強制執行をすることができます。
ただし、そのような強制執行の対象になる契約にするためには、法律で定める要件を満たして公正証書を作成することが求められます。
公証役場では契約する内容を公正証書に作成してくれますが、具体的な契約の条件については双方の利害に関する問題となりますので、ご夫婦の判断に任されています。
このようなこともあり、離婚条件として定める金銭を離婚契約後に受領する側は、できるだけ安全な契約を結びたいと考え、当事務所のような専門事務所に作成を依頼する方があります。
当事務所では、ご相談を受けながら、契約する上で大事なポイントも説明をさせていただき、ご希望を踏まえた公正証書が完成されるようにサポートをさせていただいています。
契約の安全性が高められることに加え、公証役場への公正証書作成の申込み、必要な調整も代行させていただきますので、ご利用者の方には離婚公正証書の完成までの手続きをスムーズにすすめていただくことができます。
大切な離婚契約についての確かな公正証書を作成されたい方は、お気軽にご利用ください。
当サイトを運営します船橋つかだ行政書士事務所は、夫婦や男女における契約など家庭分野を専門とする行政書士事務所になります。
一般の行政書士事務所のように会社設立や許認可申請など幅広く業務を取り扱わず、これまで離婚などの家事分野だけを専門にして特化してきています。
そのことによって協議離婚契約に関して多くのノウハウが集積してきおり、ご利用者の方には高い品質のサービスを提供させていただくことができます。
このような離婚契約の専門事務所であるため、離婚関連のサービスにつきまして全国各地からご利用をいただいております。長野県の方にも、安心してご利用いただけます。
離婚条件の定め方などのご相談から、公正証書 離婚までにおける契約案の作成・修正手続き、公証役場への離婚公正証書の作成の依頼、その後の調整までを、専門行政書士が代行します。
ご利用者の方は、離婚契約書の作成手続きを専門家に委任することによって、夫婦の話し合いに専念することができ、そのほかの離婚に向けた準備をすすめていくこともできます。
当事務所サポートのご利用料金は、お申し込み時に確定しますので、費用について心配をすることなく、安心して公正証書契約の作成にじっくり取り組んでいただくことができます。
サポート期間中であれば、お分かりにならないこと、ご心配なことにつきまして、いつでも、お気軽にご質問、ご相談をいただけます。
離婚公正証書サポートのご利用についてご質問がありましたら、お電話、メールにてお気軽にお問い合わせください。
公正証書作成フルサポート (3か月間の安心サポート保証付) | 5万7000円(消費税込み) |
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契約原案の作成サポート (1か月間の安心サポート保証付) | 3万4000円(消費税込み) |
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上記料金のほか、公証役場に支払う公証人手数料(約3万~8万くらい)が必要になります。公証人手数料は、離婚契約の内容等によって公証役場で算出します。
【公正証書作成フルサポートの内容】
【原案作成の作成サポートの内容】
上記の1~3までの業務がサポート対象となります。こちらのプランをご利用いただいても、公正証書の完成するまでのご相談をいただくことができます。
公証役場への申し込み手続きは難しいものではありませんので、公正証書にする契約原案ができていれば、あとは必要書類を揃えるだけで円滑に離婚の公正証書を作成できます。
各サポート料金のご案内
上記のサポート保証期間は、夫婦間の調整にかかる期間が長くなることも想定しています。
当事務所で離婚契約案を作成することに期間が長くかかるわけではありません。
公正証書離婚のサポートをお申し込みいだきますと、その時点での離婚の条件をお伺いさせていただきまして、契約案の作成に着手します。
お申し込みの時期、離婚契約の複雑度にもよりますが、基本は翌日に素案を作成してメールでお送りさせていただくことにしております。
また、送付案をご確認いただきまして、修正などに関してご連絡をいただきますと、それに対して翌日までに修正した契約案をお送りしています。
離婚することを決めた方はできるだけ早く離婚の手続きをすすめたいと考えられることから、当事務所としても迅速に対応するようにしています。
離婚協議書、離婚の公正証書のサポートご利用によって作成されたご利用者様から、離婚の理由、公正証書の作成理由、その感想などについて、アンケートにご協力をいただきました。
こちらに、回答いただきましたアンケートをご案内させていただきます。
女性、30代
早く届けを出して離婚したいと思ってましたが、少し時間はかかっても、今後の最低限の約束ごとを決めることができて良かったです。
男性、50代、子1人
作成したことにより、財産分与、特に年金の扱いについて安心することができました。将来的にも、もめることのないようできました。
女性、30代
主人の作成した案文は、私に不利で理不尽な内容でした。これを少しずつ修正して、最後は納得のいく内容にすることができました。
公正証書サポートをご利用いただきました方々は、離婚時に夫婦が定める養育費、財産分与など各条件が大切なものであることを良く理解されています。
住宅の財産分与に伴って住宅ローンの負担を変更する契約等を定めるときには、金融機関との関係のうえで注意しておく点もあります。
大事な条件を定める公正証書による契約であるからこそ、専門家の支援を受けて失敗しないように安全に公正証書契約の手続きをすすめたいとお考えになっています。
そのため、どなたも真面目に真摯な姿勢で公正証書の作成に取り組まれています。
メールと電話によっても、離婚契約のサポートを支障なくご利用をいただくことができます。
長野県内のどちらからでも、当所の離婚公正証書サポートを安心してご利用をいただけます。
諏訪市、松本市、上田市、伊那市、茅野市、長野市、小諸市、岡谷市、飯田市、駒ヶ根市、須坂市、中野市、大町市、飯山市、安曇野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、青木村、長和町、下諏訪町、富士見町、箕輪町、原村、辰野町、飯島町、宮田村、南箕輪村、中川村、松川町、高森町、下條村、根羽村、天龍村、売木村、泰阜村、大桑村、木曽町、喬木村、豊丘村、上松町、南木曽町、大鹿村、木祖村、阿南町、阿智村、平谷村、王滝村、麻績村、生坂村、山形村、松川村、白馬村、小谷村、朝日村、筑北村、信濃町、飯綱町、高山村、池田町、坂城町、小布施町、山ノ内町、木島平村、小川村、野沢温泉村、栄村
婚姻費用@合意書サポートは、協議離婚契約を専門とする行政書士事務所が運営しています。
これまでに多くの方から離婚相談を受けながら、離婚協議書、離婚公正証書を作成させていただいております。
離婚公正証書は、協議離婚のときに作成しておく方が良いものとご承知であっても、やや面倒である手続もあることから、結局は作成をされない方が多くいらっしゃいます。
でも、離婚公正証書を作成することは、ご自分一人だけで全部をやらなくとも、専門家のサポートを利用することでスムーズにすすめていくことができます。
もちろん、多少の費用は掛かりますが、安心できる確かな離婚公正証書を手にすることができます。
公正証書で契約したからといって、その契約が必ず守られるというものではありませんが、離婚公正証書を作成するために夫婦で協議し、約束事をしっかり確認しておくことは大切です。
このような手続をしておかなければ、口約束のままとなり、約束した事が段々と曖昧になっていくことになりかねません。
離婚後になってからも離婚公正証書を作成したいというご相談も多く受けます。
これから離婚される方は、離婚の届出前に離婚公正証書を作成されておかれることをお勧めします。
離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明)又は示談書のサポートをご利用したい方は、お問い合わせください。
ご来所のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。
なお、慰謝料請求の可否・金額評価、法律手続の説明、アドバイスを求めるお電話は、サポート契約者様との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。
『あなたに必要な公正証書、示談書を迅速・丁寧に作成します。』