埼玉（さいたま）｜公証役場と公正証書

離婚公正証書には、夫婦で定めた離婚するときの条件を具体的に記載します。

離婚するときの条件は、大きく２つに分けられます。

1. 子どもに関すること（親権者の指定、養育費の支払い、面会交流の実施など）
2. 財産などに関すること（財産分与、離婚時年金分割、慰謝料の支払いなど）

それぞれの条件について夫婦の間で話し合い、すべてについて具体的に決めてから公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込みます。

もし、申し込みの時に説明できないと、公証役場でも準備をすすめることができません。

また、申し込みの後に公正証書に記載する内容を変更することは公証役場に迷惑となりますので、夫婦で公正証書に記載する内容すべてを固めてから公証役場へ申し込みます。

なお、公証役場は家庭裁判所とは機能が異なりますので、夫婦の間で離婚の条件などについて調整がつかないときも、公証役場が仲裁することはありません。

離婚公正証書を作成する公証役場は、どこでも自由に選ぶことができます。

埼玉県内にある公証役場だけでなく、東京都内など、どちらの公証役場を利用して離婚契約の公正証書を作成しても構いません。

公正証書の作成者の住所地又は勤務地によって、利用する公証役場に制限を受けません。

それでも、事情のない限り、依頼者の住所地又は勤務地の近くにある公証役場が選ばれます。

なお、公証役場はそれぞれ独立して事務を行ないますので、離婚契約の公正証書作成を申し込みした公証役場で、公正証書を完成するまでの手続きを行います。

したがって、公正証書の作成を申し込んだ後に公証役場を変更することは認められません。

公証役場は法務局に属する役所になり、平日のみ、９時から17時までが事務の取り扱い時間となります。

公証役場への連絡、申し込み等に関する手続は、すべて平日に行なわなければなりません。

もし、離婚の事情などによって公正証書の作成を急がなければならない場合は、必要な手順を踏まえ効率よく対応をすすめていくことが求められます。

また、公証役場へ提出する資料は早目に用意しておき、公正証書にする内容を固めたうえで、資料を添えて公証役場へ申し込み手続きを行います。

公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込みしても、ほとんどの公証役場では、その日のうちに公正証書を完成することはしません。

依頼者から作成の申し込みを受けた公正証書の内容を確認し、それを公正証書とするために、公証役場で準備する期間が必要になります。

この公証役場での準備期間は、公証役場ごと、また、申し込み時期によっても異なり、早いときは一週間もかかりませんが、二週間以上かかるときもあります。

もし、協議離婚の届出を急いでいれば、公証役場で公正証書が完成する期間を織り込んだうえで離婚にかかる手続について日程を計画し、公正証書として作成する条件を固め資料の用意をすすめることになります。

離婚公正証書を作成する際、離婚時年金分割の合意に関する手続を同時に公証役場で行なうこともできます。

そうしておくと、離婚成立後に一方だけで年金事務所に分割請求手続を行うことができます。

離婚前に公証役場で行う手続には「年金分割のための情報通知書」が必要になります。

ただし、この書類を年金事務所等に対して交付申請をして取得するには数週間を要することもありますので、埼玉県内にある年金事務所等において早めに取得の手続きをすすめておくと、公正証書を作成する日程が延びることを避けられます。

情報通知書の取得など、年金事務所の手続が必要となるときは、事前に電話で手続に提出する書類を確認し用意しておくと、効率よく手続きをすすめられます。

• 浦和　さいたま市浦和区北浦和5-5-1　電話048-831-1638
• 大宮　埼玉県さいたま市北区宮原町4-19-9　電話048-652-3399
• 春日部　埼玉県春日部市中央1-52-1 春日部セントラルビル4・6階　電話048-737-7112
• 川越　埼玉県川越市脇田本町15-13 東上パールビル3階　電話049-242-2657
• 熊谷　埼玉県熊谷市桜木町1-93　電話048-522-5012
• 越谷　埼玉県越谷市弥生町16-1　越谷ツインシティBシティ3階　電話048-960-1190
• 秩父　埼玉県秩父市上野町13-28　電話0494-27-6560
• 所沢　埼玉県所沢市上安松1152-1　電話04-2998-0170

協議離婚の契約を中心として、夫婦の間における各契約、不倫問題など家事分野を専門とする行政書士事務所になります。千葉県船橋市（船橋駅徒歩４分）に事務所があります。

一般の行政書士事務所は会社向け許認可業務がメインとなりますが、当事務所では家事分野だけに専門特化しており、個人向け業務を専門に取り扱っています。

離婚契約に多数の実績を有していることが最大の特長であり、全国的に希少であることから、全国各地から離婚契約のサポートにつきましてご依頼をいただいております。

埼玉県内からも多くご依頼をいただいており、メール又はお電話により、離婚公正証書の完成までをサポートさせていただきます。

離婚条件を決める話し合いを夫婦の間で進めていくとき、口頭でやり取りをしていても、何がどのように決まったかを正確に確認しておかないと、協議のやり直しが必要になります。

条件の調整をすすめていく段階から各条件を具体的に契約書の形式にしておくことによって、協議の対象となる各条件、決まった内容を、互いに明確な契約文で確認することができます。

また、別居中である夫婦は、協議する機会を持つことも容易でないことがあり、電話やメールでの連絡だけで効率的に条件の調整などをすすめていくことが難しくなります。

そうしたときに、公正証書案を作成しておき、それを夫婦間で交換を重ねることによって、離婚条件の全体を一覧して確認できるため、効率よく協議をすすめていくことができます。

夫婦の間で固まった公正証書案は、そのまま公証役場に公正証書の作成を申し込みするときに提出できるため、公正証書の作成手続を早く、安全にすすめることが可能になります。

原案作成サポートは、上手く利用することで、離婚に向けた各条件の話し合いを効率よく、しかもスムーズにすすめてくことに役立ちます。

当事務所との公正証書サポートに関する委任契約時にご利用料金をお支払いいただきます。

銀行口座への振り込み方法によるほか、クレジットカードのお支払いもご利用になれます。

ペイパル（PayPal）によるＰＣ、スマホへのメール請求により、ご自宅ほかどちらからでも、ご利用料金をクレジットカードで決済いただくことができます。

ペイパルは安全な決済システムであり、当事務所にカード情報を知られることもありません。

お急ぎで公正証書の作成をご依頼したいとき、忙しくて銀行に行く時間のないときなど、どなたにもペイパルは便利にご利用いただくことができます。

サポートのご利用者様は、離婚後に養育費などが約束したとおりに継続して支払われることが重要になることを感覚的に理解されており、あらかじめ抱かれる不安を解消しておくように、大事な公正証書契約をしっかりと安心できる形に作成したいと考えられています。

また、住宅の財産分与があるときには、住宅だけでなく、住宅ローンへの対応も踏まえて離婚する際における条件全体を整理することになります。

このような整理があるときは、財産額も大きくなることから、離婚してからトラブルにならないように、漏れのないように必要となる条件を公正証書契約に定めておきたいと考えます。

離婚契約の重要性を知識面でも、感覚的にも理解をされている方々が、安全に契約手続をすすめるために、当事務所の公正証書サポートをご利用になられています。

メール、電話での丁寧なサポートにより、埼玉県内のどちらからでも、離婚公正証書の作成に関するサポートをご利用いただくことができます。

わざわざ埼玉県内のご自宅から当所にお越しいただけるご利用者の方もいらっしゃいますが、ご利用者の方の希望される方法でサポートをご利用いただけます。

もちろん、ご来所のご相談も歓迎いたします。埼玉県内のどちらからでも、お気軽にお申込みください。

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