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示談による慰謝料の支払い

慰謝料を支払うタイミング

不倫・浮気で示談するときには、どのタイミングで慰謝料を支払うのですか?との質問を受けることがあります。

通常は示談が成立することによって慰謝料の支払いが生じますので、「示談の成立時または「示談の成立後に支払うことになります。

示談の成立時に一括して慰謝料を支払うことが双方に公平となりますが、慰謝料が分割払いとなれば、支払いは示談後になります。

なお、示談の成立前に慰謝料を払うことも可能ではありますので、そうしたケースもわずかに見受けられますが、先に慰謝料を払ってもその後に示談が成立しない恐れもあります。

いつのタイミングで慰謝料は支払われるのか?

不倫・浮気の問題解決で払われる慰謝料は一般には高額になることから、慰謝料を支払う側としては、どのタイミングで慰謝料を払えば安全な手続きとなるのか悩むこともあります。

示談が成立したことで慰謝料を払うことになりますので、普通には示談の成立した以降のタイミングで払うことになります。

具体的な支払い条件については、示談する当事者の間で協議して決められます。

慰謝料の示談

不倫問題についての示談が当事者間で成立することで、慰謝料の支払いが行われます。

示談する条件の一つ

不倫・浮気に関するトラブルが起きたときは、その解決に際して慰謝料の支払いが行なわれることが一般には見られます。

不倫・浮気により被害者の側が受けた精神的苦痛を癒すに足る慰謝料の支払いを条件として、当事者の間で問題の解決を確認する示談が成立します。

慰謝料の額、支払いの期日と回数、遅滞時の損害金などの具体的な条件は、示談条件の一部として、当事者間の話し合いで定めます

示談する条件の一つとして慰謝料は支払われることから、慰謝料を支払うタイミングは、示談の成立と同時又はそれ以降になります

示談が成立すれば、その時点で不倫・浮気による損害額(慰謝料)が確定しますので、直ちに慰謝料が支払われるべきことになります。

慰謝料を支払う最も早いタイミングは、当事者同士が会って示談するときになります。

なお、当事者の間で話し合うことなく、慰謝料を請求する側から内容証明郵便を利用した不倫・浮気の慰謝料請求手続きも広く行われています。

この場合は、慰謝料請求された側はその慰謝料を支払うことで不倫・浮気トラブルがすべて解決するものと考えますが、送付された請求書に記載された内容を注意深く確認しておきます。

そうしなければ、請求された慰謝料を支払った後も、別の名目で金銭などの要求が起こらないとは限りません。

また、銀行口座への振り込みを支払方法としたり、数回に分けて慰謝料を支払うこともあり、当事者間の合意によって示談の成立以降に慰謝料を支払うこともあります。

「先に慰謝料を支払ってください」と言われたら

不倫・浮気によって精神的苦痛を受けた側から相手に対して慰謝料の支払いを求めたときに、示談の手続きを行わず直ちに慰謝料が支払われることもあります。

普通に考えれば、示談の手続きに先行して不倫 慰謝料を支払うことにはリスクがあります。

慰謝料の支払いを完了しても、不倫等の再発防止に関する確認が済んでいなかったり、前提となる不倫・浮気の事実について双方の間に認識のズレがあるときは、最終的に示談が成立しない可能性もあります

慰謝料を請求する側が平常時と異なる精神状態に置かれている場合もあり、その後になって、対応できない内容の要求が追加されることも無いとは限りません。

不倫・浮気の問題が起きたときの示談では、実際に示談が成立するまでは各条件がどう確定する見えない面もあります。

こうしたことから、慰謝料請求する側からは慰謝料を早く受け取りたいという意向が示されるものですが、請求を受けた側は、不倫・浮気の問題にかかる示談の条件をすべて整理してから慰謝料を支払う旨を相手に説明することです。

慰謝料は高額になることが多く、対応に失敗してトラブルが拡大しないようにするためにも、慎重に示談の手続きをすすめることが大切になります

示談の協議では遠慮をし過ぎない

自分の起こした不倫・浮気が原因となって示談の協議をするときは、慰謝料を支払う側として相手に対して気持ちのうえで遠慮をしてしまうこともあります。

確かに、相手に対して迷惑を掛ける不倫・浮気をしたことは悪かったことですので、そうした気持ちになることは仕方ありません。

また、反省している様子、姿勢を示さず示談の協議に臨めば、相手の心情を傷つけることになり、示談に向けた話し合いが円滑に進展しない恐れもあります。

しかし、示談するための具体的な条件を調整したり、その手続きをすすめるときに遠慮が過ぎてしまうと、良い結果にならないこともあります。

自分の意向を相手方にきちんと表明しない限り、相手方は何も異議なく同意したと受け取って示談の手続きを前へすすめていきます

相手から提示されても納得、対応できない条件には「できません」と明確に伝え、その際には理由も説明することが必要になります

嫌とは言えずに応諾してしまうと、後になって後悔することになります。また、示談の条件を戻そうとすることは、相手方とトラブルを引き起こします。

安全な支払い手続き

不倫・浮気問題の示談に際し支払われる慰謝料は、個人にとっては大きな額となります。

そのため、不倫 慰謝料の支払い手続きは、できるだけ安全にすすめるよう注意します。

慎重に慰謝料の支払い手続きをすすめようと考える方は、慰謝料の支払いにあたって、事前に示談書を作成しておき、それを双方で確認を済ませておきます。

始めに示談の条件を双方で示談書の締結によって確定し、その後に慰謝料を支払って手続きを完結することが安全な手順となります

なお、示談の成立した後に慰謝料を支払うことになるときは、慰謝料を受領する側が慰謝料の支払いを確実に受けられるか不安になることもあります。

そのため、慰謝料の額、支払期日、支払い方法、遅滞したときの損害金の支払いなどについて示談書に明確に定めておきます。

不倫・浮気問題の解決のときには、上記のことから示談にかかる条件を確認するための示談書が作成されています。

安全に示談手続きを進めるための示談書の作成方法

示談時に慰謝料を支払う

不倫 慰謝料を支払う方法は、銀行口座への振り込みが利用されています。

支払うために大きな額のお金を持ち歩かずに済むため、双方にとって安全な方法になります。

ただし、銀行振込みによる慰謝料の支払い方法は、慰謝料を受け取る側にとっては振り込みのタイミングが示談の成立後になることで不払いが起きるリスクが生じます。

そのため、当事者同士が直接に会ったうえで示談書を取り交わし、その場で慰謝料を現金で受け渡しする支払い方法も意外に多く行なわれています

そうすることで示談の成立した時に手続きが完了し、未了となる手続きが残りません。

個人情報の扱いに慎重である方は、自分の利用している金融機関の口座情報を相手に知らせることにも躊躇することがあります。

示談する場所の傍に金融機関があれば現金の持ち運びを行なうことにも比較的安全であると言えますし、何よりもシンプルな方法として利用されています。

また、振込額の制限内であれば、インターネットバンキングを利用することで、示談のときに携帯端末機から本人の面前で慰謝料を振り込むこともできます。

分割払いを条件とすること

損害賠償金となる慰謝料は、原則は示談の成立時に一括して支払うものです

しかし、慰謝料を支払う側の資力が足りずに分割払いを条件として示談することもあります。

不倫・浮気の慰謝料は高額となることも多くあることから、分割払いになると回数も多くなり長期にわたる支払いになります。

支払い期間が長期になるほど、期間の途中に何か問題が起こるリスクが高くなると言えます。

ビジネス取引のように相手の信用度を審査したうえで支払い契約を結ぶことにならないため、分割払いにすることで支払期間の途中で支払いが遅滞することも多く起きます。

慰謝料を受け取る側は、遅滞したときに分割金と残金を回収するには大変な労力を要することになり、実際に回収できるかは分からないことを知っておかなければなりません。

慰謝料を支払う側は、慰謝料の支払いを分割しても単に支払い期間が長くなるだけで、むしろ負担感としては重くなることを十分に認識して契約することが必要になります

慰謝料は自分の将来に活かせるお金ではない為、支払う意欲は高くなりません。

慰謝料の支払いを受ける側としては、分割払いは安全な条件とは言えない(途中で払われなくなる恐れがある)ため、慰謝料の総額を引き下げても一括払いを受けることで条件を調整する判断もあります

やむを得ず分割払い契約となるときは、支払いの安全性を高める手段として公正証書によって示談契約を結ぶことも行なわれます。

公正証書で示談契約をすると、契約した慰謝料の分割金の支払いが遅滞したときには、債権者は裁判をしなくても債務者の財産を差し押さえる手続きをすすめることが可能となります。

もちろん、債務者の側に収入、財産がなければ、強制執行の手続きは意味を持ちません。

なお、公正証書での示談契約には原則として当事者の双方が公証役場へ行くことになります。

現実を踏まえた着地点を見つ出すこと

不倫・浮気の問題を解決するときは、当事者双方の利害が反する状況の中、示談する条件について話し合って調整していかなければなりません。

その調整をすすめていく過程では神経を消耗することになり、順調に話がすすまないときは、もう早く終わりにしてしまいたいと考えてしまうものです。

でも、そこで手を抜いてしまうと、その結果は後で自分に返ってくることになります。

示談する条件は双方が履行できるものでなければ、いったん解決が図られたと見えても、いずれ不履行の事態になって再びトラブルが起きてしまうことになります。

その事態に対応するためには、再び多くの労力と時間を使うことになります。

そうしたことにならないよう、示談するときには互いに履行できる現実的な条件を定めることが大切です。

示談する条件の話し合いをすすめていく中で、お互いに譲歩して着地できる条件が見えてくるようになります。

自分と相手方の双方に無理な条件とならず、着実に履行することが期待できる条件を双方で探し出して示談することになります。

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