不倫の誓約書

不倫に関する誓約書を作成した直後は反省していますから、誰でも誓約事項を守ろうします。

しかし、不倫の問題が解決して、それから年月が経過すると、少しの気の緩みから誓約事項に違反する行為が再び起きることもあります。

このようなとき、誓約書の誓約事項に「再度不倫したら離婚する」と記載されていたならば、直ぐに離婚できるのでしょうか？

離婚するためには法律に定める手続きが必要になりますので、実際には直ちに離婚できるわけではありません。

協議離婚であれば、夫婦双方の離婚合意が必要になります。このとき、誓約事項に違反した側が、誓約書に離婚するとの記載があっても、簡単に離婚に応じないこともあります。

ただ、誓約書があると、過去の経緯、夫婦間の約束を説明する証拠資料として利用できます。

誓約書に違反した相手が離婚の請求に応じなければ、以前に取り交わした誓約事項、あらためて引き起こした問題を離婚の原因として、離婚請求をすることになります。

不倫の誓約書は、婚姻している夫婦間の契約となります。そして、誓約書においては、万一の違約事項として、離婚する際の条件などを定めておくことも少なくありません。

このような誓約書の作成では、夫婦問題に関する法律知識が欠かせないものとなります。

書いておきたいこと、誓約したいことを誓約書の中に何でも記載することは事実上では出来てしまうことですが、そのようにして誓約書を作成しても、万一のときに本当に役に立つ誓約書になるのかということが心配されます。

契約書は信頼性が大切になります。法律的に無効なことが書かれている書面は信頼性が低く、一部だけならばともかく、重要な部分に関して無効な記載があると、その書面全体として信頼されないことも起きてきます。

これは、ただ単に美しく丁寧に書面を作成するという意味ではありません。法律で定められている趣旨に反しないように書面を作成することが大切であるということです。

このようなことから、離婚や不倫問題の法律知識を備えて実務にも詳しい専門家であれば、大事なポイントを押えて誓約書を作成できるのでで安心であると言えます。

万一のときに備えて誓約書を作成しておくことを考えると、はじめから誓約書を公的書面として作成しておきたいという方が多くあります。

そうなると、公証役場で公正証書に作成しておくのが良いのですが、通常で考えられる誓約書のような内容であると、公正証書契約になじまないものが一般には多いと言えます。

こうしたときは、誓約書に対して公証役場における認証という手続きを済ませておくことで、誓約書に一定の信頼性を備えることができます。

少し手続きが面倒であるかも知れませんが、誓約書の信頼性を高められることになり、将来において離婚問題が起きたときに、有利な材料の一つになる可能性があります。

不倫問題が夫婦に起きると離婚になる可能性の高いことは、多くの事例が示しています。

「二度と不倫をしないと誓約書に記載したので、次に不倫が見つかれば、必ず離婚できる」と考えることは、完全に間違っているとは言えません。

不倫行為は裁判で離婚請求をすることもでき、離婚が認められる可能性も高いとされます。

しかし、相手が離婚することに同意をしなければ、最終的には裁判所に離婚することの判断を求めることになり、その判断を確実に予測することはできません。

誓約書によって過去に不倫のあった事実を明らかにでき、さらに再度の不倫問題が起これば、離婚できる可能性は高いと言えるでしょうが、何事にも「絶対」ということはありません。

効力のある誓約書を作成したい、というお話をお伺いすることがあります。

もちろん、当事務所でも誓約書の作成についてご依頼を受けますと、誓約書に記載する内容、表記の方法などに注意を払い、丁寧に誓約書を作成することになります。

不倫問題が起きたときの誓約書などの権利義務に関する書類を仕事として作成できるのは、行政書士、弁護士だけであるということは事実になります。

ただし、行政書士など法律資格者が誓約書を作成するからといって、その誓約書に特別の効力が生じるということはありません。

万一のときに備えて役に立つ誓約書を作成するために、夫婦の法律、契約実務などを踏まえて正しい誓約書を作成できることが法律資格者の役割となります。

個人の方も誓約書を作成できますが、一定の知識がないと法律上で無効なことを記載したり、不正確な記載になってしまうことも起きてきます。

したがって、誓約書の作成を専門家に依頼するのであれば、夫婦問題に詳しい専門家に依頼をすることで、安心できる誓約書を作成できるということが言えます。

「不倫相手とは、どのようにして不倫問題についての対応を話し合うか？」配偶者の不倫が発覚したことで、このようなことに悩む方も少なくありません。

不倫相手が顔見知りのこともあれば、まったく何も知らない相手であることもあります。

不倫相手が顔見知りであれば、直接に会って二人で話し合いをすることに抵抗感が少ないこともあり、そのように話し合いによって解決をすすめる方も多くあります。

その反対に、たとえ顔見知りの関係にあるときにも、不倫相手であることが心理的な抵抗感となり、内容証明による不倫 慰謝料請求の書面を送付する方法で連絡することもあります。

まったく知らない相手であるときは、はじめに内容証明による通知書を送付しておいてから、相手の出方をうかがったうえで話し合いを始めていく方が一般には多いように思います。

もちろん、本人が平気であれば、まったく知らない不倫相手であっても、直接に連絡して二人で会ったうえで不倫問題の解決について話し合うことも行なわれています。

どのような形で話し合いをすすめるかは、はじめに不倫された側で決めることができます。

不倫相手の状況、請求慰謝料などを踏まえて、どのような方法で不倫相手と接触することが不倫問題を解決するうえで効果的な方法であるかを考えて判断します。

配偶者の不倫が発覚しても婚姻を継続していくときは、不倫相手に対し慰謝料を請求しないで済ますこともあります。

不倫相手が配偶者の仕事関係者であるときなどは、不倫の慰謝料を請求することでトラブルが起きることを避けたいとの心理が働きます。

一方で、不倫相手に対し慰謝料を請求し、最終的に示談により解決することもあります。

配偶者に不倫をされた被害者となる側は、不倫相手に対して慰謝料請求権をもっています。

慰謝料請求の方法としては内容証明郵便が一般に多く利用されていますが、とくに定められた慰謝料の請求方法があるわけではありません。

インターネットで不倫 慰謝料請求について調べてみますと、慰謝料請求書を内容証明で送付すれば不倫問題が解決するかのような誤解を招くような記載も見られます。

これが全くの不真実であるとも言えませんが、それを完全に信じてしまってはいけません。

内容証明は、活用の仕方によって大きな効果も期待できますが、過大な期待は禁物です。

不倫 内容証明による慰謝料請求書を送付することによって慰謝料が支払われているケースも多くあれば、そのような結果にならないケースも現実にあります。

また、当事者の間で慰謝料の支払について話し合いができるのであれば、内容証明を不倫相手に送付しなくとも、慰謝料が支払われるケースも多く見られます。

不倫相手が既婚者である場合には、内容証明を送付しない方法で解決をすることも大切です。

なお、不倫問題での慰謝料請求においては、法律の考え方を正しく理解したうえで手続きをすすめることが大切になります。

不倫相手に対し無理なこと強制する要求をすることは厳に慎まなければなりません。

そうしたことがあると、不倫問題の解決が遠のくばかりでなく、新たなトラブルが起きてしまう懸念もあります。心配なことがあれば、信頼できる専門家に相談することをお勧めします。

不倫相手と不倫問題の解決について話し合いをすすめてみても当事者間で示談が成立しないときは、訴訟によって不倫の慰謝料を請求することが選択肢として考えられます。

訴訟には弁護士費用が重い負担となりますが、不倫相手が示談に応じないときに強制的に慰謝料を支払わせるためには、裁判所の判決を得るより方法がありません。

なお、訴訟には不倫の事実を説明するための証拠資料が必要となります。

証拠が不十分であると弁護士は訴訟を引き受けませんし、仮に訴訟をしても請求した慰謝料の支払いが裁判所に認められない可能性もあります。

また、高い慰謝料額が見込めないケースでは、負担することになる弁護士費用すら不倫相手からの慰謝料でカバーできないことも起こります。あらかじめ慎重な検討が必要になります。

一般に誓約書と言うと、一方から相手方へ一枚の紙を渡すことをイメージされると思います。確かに、そのような誓約書も多く作成されています。

しかし、当事務所で作成する誓約書は、一方だけが作成する誓約書ではなく、夫婦間で誓約事項を確認する方式で作成します。

夫婦が不倫問題を乗り越えて再生するためには、一方だけを悪として誓約させる形式よりも、夫婦が共に再生することを誓約する方式の方が望ましいものと考えるためです。

この考えをベースとして、ご依頼者様のご希望を踏まえまして、不倫の誓約書を、すべてオーダーメイドで作成いたします。

お申し込みの時に「誓約書を公正証書に作成したい」というお話を少なからずいただきます。

「公正証書」は大変に信用のある書面であると考えられていることを感じます。

確かに公正証書は公証役場で作成される公文書になりますので、その信頼性が高い書面であることは間違いありません。

また、公正な立場の第三者として公証人が作成しますので、夫婦の誓約書であれば、夫婦二人の意思を確認したうえで、誓約書を公正証書に作成することになります。

ただし、公正証書に作成しても、誓約事項を強制させたり、また誓約事項に違反したときに、その事実をもって離婚を強制させることはできません。

このようなことから、夫婦の誓約書を公正証書にまで作成する必要性があるとは言えず、公証役場によっては誓約書を公正証書にできないことも多くあります。

それでも公正証書に誓約書を作成したいときは、公証人と相談したうえで手続きを進めます。

誓約書のサポートをご利用になるときは、あらかじめ誓約書にする内容などを、ご夫婦において整理しておいていただく必要はありません。

お申し込みの時に誓約書を作成することになった経緯、夫婦間に起きた問題、その対応などについて、当所からお話をお聞きさせていただきます。

そのうえで、当所で誓約書の案文を作成して、ご提示させていただきます。その案文をもとにしてご夫婦の間でお話し合いをして、誓約書の内容を固めていくようになります。

上記のサポートをご利用いただくにあたりまして、船橋にある事務所までお越しいただかなくとも、メールまたは電話によりご連絡をいただけましたら、不倫の誓約書を作成できます。

ご希望の誓約書の内容につきまして、メールまたはお電話でお伝えください。そうましたら、その内容を誓約書の形にまとめまして、ご確認をいただきます。

このご利用者様と当所との連絡は、メール・電話だけでも大丈夫です。

当所の誓約書サポートをご利用になられたいときは、お問い合わせフォームまたはお電話で、「誓約書を作成したい」とお伝えください。

ご利用の条件、お手続きなどを、ご説明させていただきます。

もし、不倫等の問題に対応する誓約書サポートのご利用に際して、事前に聞いておきたいことなどがありましたら、お気軽にお問い合わせください。