不倫の誓約書

不倫に関する誓約書を作成した直後は、不倫問題を起こした本人は深く反省していますから、誓約書で定めた事項を守ろうと考えます。

しかし、不倫の問題が解決してから年月が経過すると、気の緩みが起きることで、誓約に違反する行為が再び起きることもあります。

このようなとき、誓約書の誓約事項に「再度不倫したら離婚する」と記載されていたならば、直ぐに離婚できるのでしょうか？

離婚するには法律に定める手続き（話し合いで離婚に合意する、家庭裁判所の調停、裁判で離婚することが決まる）が必要になりますので、直ちに離婚できるわけではありません。

誓約書には違反したら離婚するという取り決め（記載）があっても、誓約に違反した配偶者側が離婚に応じないこともあります。

ただし、それまでの主な経緯については誓約書に書かれています。

誓約書に違反したにもかかわらず、本人が離婚の請求に応じなければ、取り交わした誓約書を踏まえて、あらたに起きた問題を含め離婚の原因として離婚を請求することになります。

そうした場合は家庭裁判所の調停になりますが、誓約書は過去の夫婦間に起きたことの経緯、夫婦の約束を説明できる証拠資料として利用することができます。

不倫の誓約書は、婚姻している夫婦が取り交わす契約となります。

そして、万一の時に備える違約事項として、離婚することになった場合の条件などを誓約書に定めておくことも少なくありません。

このような誓約書の作成では、夫婦問題に関する法律知識が欠かせないものとなります。

自分が書いておきたいこと、誓約したいことを誓約書に記載するだけならば、誰にもでも簡単に出来ることですが、そのように作成した誓約書では万一のときに役に立つ誓約書になるのか心配になります。

法律的に無効な事柄を書いてあると、その部分が無効になることは当然ですが、そうした無効な記載を含む誓約書の信頼性は一般に低く評価されます。

これは、単に見栄えよく誓約書を作成するという意味ではなく、法律等の趣旨に反しないように作成することを誓約書は求められるということです。

一般個人の方であると、そうした法律の知識、技術を備えないまま誓約書の作成に対応しなければならないことが普通かと思います。

離婚や不倫問題の法律知識を備えて実務にも詳しい専門家であれば、大事なポイントを押えて誓約書を作成できるので安心であると言えます。

万一の時に備えるために大事な誓約書を作成することになったとき、誓約を公正証書に作成しておきたいという方も見られます。

公正証書は、重要な契約を結ぶときに利用されることもありますが、主にお金の支払い契約で作成されます。

お金を支払う契約を含んだ誓約書であると公証役場で公正証書に作成することもありますが、一般に作成される誓約書であると、事実（経緯）、誓約する事項が内容となることから公正証書（主にお金の支払いを目的とした契約で使用）には馴染まないことがほとんどです。

したがって、誓約書を公正証書に作成することに公証人も消極的になることも見られます。

夫婦が誓約した事実について公的な手続きによって記録にとどめたいときは、誓約書について公証役場で認証を受ける方法もあります。

夫婦の一方が他方に誓約することは、夫婦の間では意味のあることです。それを誓約書として作成することで、普通には夫婦の間で守られることが期待されます。

しかし、誓約書に記載したことでも、それが守られない事態も起こることがあります。

「これまでに何度も約束を破られて困っているので、誓約書にしておけば必ず守られる。」と考える方もあるようですが、それは残念ながら正しいと言えません。

誓約書は、守ることを真剣に誓う手続きをとることで高い効果を期待でき、もし誓約違反が起きたときの対処において誓約の事実が証拠として残っていることに意義があります。

結論として「誓約書に作成しておくと必ず守られる」ということは正しくありません。

不倫問題が夫婦に起きると離婚になる可能性の高いことは、多くの事例が示しています。

「二度と不倫をしないと誓約書に記載したので、次に不倫が見つかれば、必ず離婚できる」と考えることは、完全に間違っているとは言えません。

不倫行為は裁判で離婚請求をすることもでき、離婚が認められる可能性も高いとされます。

しかし、相手が離婚することに同意をしなければ、最終的には裁判所に離婚することの判断を求めることになり、その判断を確実に予測することはできません。

誓約書によって過去に不倫のあった事実を明らかにでき、さらに再度の不倫問題が起これば、離婚できる可能性は高いと言えるでしょうが、何事にも「絶対」ということはありません。

効力のある誓約書を作成したい、というお話をお伺いすることがあります。

もちろん、当事務所でも誓約書の作成についてご依頼を受けますと、誓約書に記載する内容、表記の方法などに注意を払いながら、丁寧に誓約書を作成します。

不倫問題が起きたときの誓約書など、権利義務に関する書類を仕事として作成できるのは、行政書士、弁護士だけであることは事実です。

ただし、行政書士など法律資格者が誓約書を作成するからといって、その誓約書に特別の効力が生じるということはありません。

万一のときに備えて役に立つ誓約書を作成するために、夫婦の法律、契約実務などを踏まえて正しい誓約書を作成できることが法律資格者の役割となります。

一般個人の方でも誓約書を作成することはできますが、ある程度の法律知識がないと法律上で無効なことを記載したり、不正確な記載をしてしまうことも起きます。

したがって、誓約書の作成を専門家に依頼するのであれば、夫婦問題に詳しい専門家に依頼をすることで、安心できる誓約書を作成できるということが言えます。

「不倫相手と、どのように不倫問題の対応について話し合ったらよいか？」配偶者の不倫が発覚したことで、このようなことに悩む方も少なくありません。

不倫相手が顔見知りのこともあれば、まったく何も知らない相手であることもあります。

不倫相手が顔見知りであれば、直接に会って二人で話し合いをすることに抵抗感が少ないこともあり、そのように話し合いによって解決をすすめる方も多くあります。

その反対に、たとえ顔見知りの関係にあるときにも、不倫相手であることが心理的な抵抗感となり、内容証明による不倫 慰謝料請求の書面を送付する方法で連絡することもあります。

まったく知らない相手であるときは、はじめに内容証明による通知書を送付しておいてから、相手の出方をうかがったうえで話し合いを始めていく方も多く見られます。

もちろん、本人が対応できるのであれば、まったく面識のない不倫相手であっても、連絡して直接に二人で会ったうえで不倫問題の解決について話し合うことも多く行なわれています。

どのような形で話し合いをすすめるかは、はじめに不倫された側で決めることができます。

不倫相手の状況、請求慰謝料などを踏まえて、どのような方法で不倫相手と接触することが不倫問題を解決するうえで効果的な方法であるかを考えて判断します。

配偶者の不倫が発覚しても婚姻を継続していく場合には、不倫相手に対し慰謝料を請求しないで済ませることもあります。

不倫相手が配偶者の仕事関係者であるときなどは、不倫の慰謝料を請求することでトラブルが起きることを避けたいとの心理が働きます。

一方で、不倫相手に対し慰謝料を請求し、最終的に示談により解決することもあります。

配偶者に不倫をされた被害者となる側は、不倫相手に対して慰謝料請求権をもっています。

慰謝料請求の方法としては内容証明郵便が一般に多く利用されていますが、とくに定められた慰謝料の請求方法があるわけではありません。

インターネットで不倫 慰謝料請求について調べてみますと、慰謝料請求書を内容証明で送付すれば不倫問題が解決するかのような誤解を招くような記載も見られます。

これが全く不真実であるとも言えませんが、それを完全に信じてしまってはいけません。

内容証明は、活用の仕方によって大きな効果も期待できますが、過大な期待は禁物です。

不倫 内容証明による慰謝料請求書を送付することによって慰謝料が支払われているケースも多くあれば、そのような結果を得られないケースも現実に多くあります。

また、当事者の間で慰謝料の支払について話し合いができるのであれば、内容証明を不倫相手に送付しなくとも、慰謝料が支払われるケースも多く見られます。

不倫相手が既婚者である場合には、内容証明を送付しない方法で解決をすることも大切です。

なお、不倫問題での慰謝料請求においては、法律の考え方を正しく理解したうえで手続きをすすめることが大切になります。

不倫相手に対し無理なこと強制する要求をすることは厳に慎まなければなりません。

そうしたことがあると、不倫問題の解決が遠のくばかりでなく、新たなトラブルが起きてしまう懸念もあります。心配なことがあれば、信頼できる専門家に相談することをお勧めします。

不倫相手と不倫問題の解決に向けて話し合いを試みても当事者間で示談が成立しないときは、訴訟によって不倫の慰謝料を請求することが選択肢として考えられます。

訴訟には弁護士費用の負担が重くかかりますが、不倫相手が示談に応じないときに強制的に慰謝料を支払わせるためには裁判所から支払いの判決を得るより手段がありません。

なお、訴訟には、不倫の事実を裁判官へ説明できる証拠資料が必要となります。

証拠が不十分であると弁護士は訴訟を引き受けませんし、仮に訴訟をしても請求した慰謝料の支払いが裁判所に認められない可能性もあります。

また、高い慰謝料額が見込めないケース又は不倫相手に支払い能力がないケースでは、自分が負担する弁護士費用すら不倫相手からの慰謝料でカバーできないことも起こります。

あらかじめ慎重な検討をしておくことが必要になります。

一般に誓約書と言うと、一方から相手方へ一枚の紙を渡すことをイメージされると思います。

確かに、そうした形式の誓約書も存在します。

しかし、当事務所で作成する誓約書は、一方だけが作成する誓約書ではなく、夫婦間で誓約事項を確認する方式で作成します。

夫婦が不倫の問題を乗り越えて両者の関係を再生するためには、一方だけを当事者として誓約させる形式よりも二人で再生する誓約の方式である方が望ましいと考えるためです。

この考え方をベースとして、ご依頼者様のご希望、事情などを踏まえまして、不倫の誓約書をオーダーメイドで作成します。

お申し込みの時に「誓約書を公正証書に作成したい」というお話をいただくこともあります。

「公正証書」は信用ある書面であると考えられていることを感じます。

確かに、公正証書は公証役場で作成される公文書になりますので、信頼性の高い書面であることは間違いありません。

また、公正な立場の第三者として公証人が作成しますので、夫婦の誓約書であれば、夫婦二人の意思を確認したうえで、誓約書を公正証書に作成することになります。

ただし、公正証書に作成しても、誓約事項を強制させたり、また誓約事項に違反したときに、その事実をもって離婚を強制させることはできません。

このようなことから、夫婦の誓約書を公正証書に作成する必要性があるとまで言えず、公証役場で誓約書を公正証書にできないことも多くあります。

それでも公正証書に誓約書を作成したいときは、ご本人様が公証人と相談して手続きをすすめていただきます。

誓約書のサポートをご利用になるとき、あらかじめ誓約書にする内容などをご夫婦において整理しておいていただく必要はありません。

サポートのご利用を開始した時に、誓約書を作成する経緯、夫婦に起きた問題、その対応などについてお話をお伺いさせていただきます。

そのうえで、まずは当事務所で誓約書の案文を作成し、それをご提示させていただきます。

その案文をもとにしてご夫婦でお話し合いいただきまして、誓約書を固めていきます。

上記のサポートをご利用いただくにあたりまして、船橋にある事務所までお越しいただかなくとも、メールまたは電話によりご連絡をいただけましたら、不倫の誓約書を作成できます。

ご利用の開始後に、ご希望される内容につきまして、メールまたはお電話でお伝えください。そうましたら、その内容を誓約書の形にまとめまして、ご確認をいただきます。

ご利用者様と当事務所との連絡は、メールまたは電話だけで大丈夫です。

当事務所の誓約書サポートをご利用になられたいときは、お問い合わせフォームまたはお電話で「誓約書を作成したい」とお伝えください。

ご利用の条件、お手続きなどを、ご説明させていただきます。

もし、不倫等の問題に対応する誓約書サポートのご利用に際して聞いておきたいことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。