内容証明郵便が届いたら

内容証明郵便が届いたことだけでも驚いてしまい、気持ちが動揺してしまうものです。

しかし、そのときに相手から要求されたままに慌てて対応することが最善の方法になるとは、一概には言えないこともあります。

むしろ、請求の内容を十分に検討せずに拙速に対応することで、過ちを犯す恐れもあります。

高額となる不倫 慰謝料を請求されたことに驚いてしまい、減額できる可能性が十分にあるにも関わらず、その請求された額を直ぐに支払ってしまう方もあります。

不倫が発覚して慰謝料を請求されて精神面で受けるプレッシャーに耐え切れないのですが、そのような対応を見ている側としては、高額な慰謝料を不用意な形のまま直ぐ支払ってしまい、本当にもったいないと思うこともあります。

慰謝料を請求した相手は、満額で慰謝料が払われるとはあまり考えていないものです。

もちろん、高額過ぎても、本人の自由な意思によって慰謝料を支払うことは構いません。

しかし、ほとんどの方は、不倫の問題を早く解決したいと願う一方で、慰謝料の支払い額はできるだけ減らしたいと望んでいます。

不倫をしてしまったことに反省する気持ちと、慰謝料を支払うことを混同せずに対応します。

そこで、まずは届いた内容証明郵便による書面に記載されている内容を事実であるか確認し、又、請求を受けた慰謝料の額を減らすことができるか検討することから始めます。

不倫を原因とする慰謝料は高額になること（相手夫婦が離婚する場合など）も多く、請求者側は請求額を自由に決められますので、内容証明郵便の請求書に記載された慰謝料額が驚くほど高いことも珍しくはありません。

そうした慰謝料額を支払い期限を指定して請求されたとしても、それを請求された額面どおり直ぐに支払わなければならない義務がある訳ではありません。

内容証明郵便の請求書の要求内容は、その時点では相手が提示した希望の条件に過ぎません。

請求を受けた側にも、対応方法を検討して相手に自分の考えを伝えられる権利があります。

支払われる可能性に賭けて、はじめは高額な慰謝料を請求することも多くあります。

そうしたこともあり、内容証明郵便で送付を受けた請求書にある慰謝料の額が本当に相手が望む額であるとは限りません。

減額要望のあることを見込んで慰謝料の額を設定していることもあります。

相手の提示した支払い期限などに留意して対応することは円満な解決を図るうえでは必要になりますが、その期限を絶対に守らなければならないこともありません。

対応について検討する時間が必要であれば、相手に対しては「いま検討していますので、もう少し待ってください」と伝えておけば構わないのです。

内容証明郵便で請求書を届けた相手に対する連絡方法として、最初は内容証明郵便で回答書を送ることが対応方法の一つとして考えられます。

回答書は、必ずしも内容証明郵便を利用して送らなければならない訳ではありません。

ただし、後々のトラブルに備え、回答書を送った事実をきっちりした形で残しておくために、回答書を内容証明郵便で送ることは悪い対応ではありません。

なお、相手からの請求を受けて示談するために不倫 慰謝料を支払うことを条件とした示談書の提示を含めて回答したいときは、内容証明郵便は使いずらいため、書留郵便で回答書を送付することもあります。

書留郵便は内容証明を付けて送付する時にも利用される配達の方法であり、大事な回答書が配達員の手渡しによって相手に届けられる安心感があります。

また、相手からの請求書に対する連絡の方法を指定していることもあり、そうしたときは指定方法に支障が無い限り、指定方法で連絡することが良いと言えます。

いずれの方法でも、相手に対して誠実に対応している形を整えておくことに気を付けます。

相手から届いた内容証明郵便の請求書には、相手の電話番号が記されていることがあります。

それは、電話で連絡を受けても構わないという相手の意思表示であると考えられます。

相手が急いで対応をすすめたいときには、電話での連絡を希望していることもあります。

また、弁護士が相手の代理人となっているときは、わざわざ回答書を作成しなくても弁護士に電話で連絡した方が早く対応しやすい面もあります。

ただし、電話で連絡する方法であると録音をしておかないと、後になってから双方の間で言った言わないのトラブルが起きることが無いとは限りませんので、注意して対応します。

内容証明郵便が届いたら、自分一人で最後まで対応する方もあれば、専門家に対応方法などを相談しながら慎重に対応をすすめる方もあります。

弁護士、行政書士などの専門家を利用することは、知識不足から対応を誤ることを避けられ、精神的な負担を軽減することにもなります。

ただし、専門家の利用には料金の負担が生じますので、まずは自分で相手への対応をすすめてみながら、状況に応じて専門家を利用する方も多く見られることです。

当事者間で話し合いができ、示談が成立する見込みがあれば、弁護士に交渉を依頼しなくとも示談書の作成を行政書士へ依頼するだけで足ります。

当事務所のご利用者の方からは、慰謝料請求されて弁護士へ相談すると、自分で対応することは危ないのですぐに弁護士へすべて任せた方が良い、と勧められることが多いと聞きます。

もちろん、専門家へ任せると安心で気も楽になりますが、減額できる幅が大きくなれば支払う報酬額が高くなり、減額幅が小さければメリットが少ない結果になります。

いずれの結果となっても委任契約によって報酬の支払いは生じますので、請求された慰謝料額、費用対効果の見通しを考えながら専門家の利用を判断することになります。

なお、相手との交渉は、基礎的な知識を押さえておけば、本人で行なっても可能であるため、当事者同士でやり取りして上手く解決できている方も多く見られます。

一方で、あまりに高額過ぎる慰謝料を要求され、話し合っても相手が減額に応じないときは、相手からの訴訟を受けて対応することも考えます。

もし、訴訟になったときには、あらためて弁護士に相談して対応することになります。

不倫問題の対応にうまく専門家を利用することで、大きな失敗を避けて安全に問題を解決することにつながります。

内容証明郵便が届いたときの対応については、当事務所でも、回答書の作成と送付、示談書の作成についてサポートをご用意しております。

できるところまでは自分で対応してみるつもりでも、専門家に相談しながら、大事なところは外さないように処理したいとお考えの方にご利用いただけます。

ご利用料金は一律となっており、お申し込み時点で料金が確定しますので、ご予算を踏まえて安心してご利用いただくことができます。

ご利用料金は、お申し込み後に事務委任契約が成立してから速やかにお支払いいただきます。なお、当事務所のサポートでは、追加して成功報酬が生じることはありません。

ご利用のお申し込みをいただけましたら、簡単にご利用の条件を説明させていただきます。

その確認ができましたら、お申し込みの当日からでも対応をすすめることができます。

回答書又は示談書の案文は、原則として翌日にはメールでお送りさせていただくことができますので、内容のご確認をいただいたうえで必要な修正を加えながら書面を完成させます。

そのため、お申し込みかの翌日には相手に対し回答書を送付することが可能になり、示談書についても相手に提示することで調整をすすめることができます。