慰謝料の求償権（きゅうしょうけん）

配偶者に不倫していた事実が発覚しても、それによって直ちに離婚しないで結婚生活を続けていく夫婦はたくさんあります。

不倫の行なわれていた期間が短かったり、不倫した本人が深く反省をしていたり、夫婦に幼い子どもがある場合などは、夫婦の関係を修復することが可能であると考えます。

こうした場合、配偶者に不倫をされた側は、夫婦の間で不倫 慰謝料を授受することは意味がないと考え、配偶者の不倫相手だけに対し慰謝料請求する対応が一般的になります。

慰謝料請求された側は、自分一人だけで慰謝料を支払うことになり、不倫関係にあった相手に対し求償権を持つことになります。

もし、不倫相手に求償権を行使されると、受領した慰謝料の半分近くが、配偶者から不倫相手に支払われる可能性もあります。

そうなると、家計の収支上では、半分の金銭が不倫相手に戻ることになります。

また、不倫をした配偶者側も、不倫相手だけに慰謝料の全部を負担させることは申し訳ないと考えて、自己の負担分を不倫相手に支払うことを考えることもあります。

こうしたことから、一方による慰謝料の支払い後に求償権の行使が起こらないよう、慰謝料を支払うとき（示談時）に求償権を行使しないことを確認（約束）しておくこともあります。

不倫の判明したことが原因となり離婚になる場合は、不倫の被害者側は不倫をした両者に対し慰謝料請求するケースが多くあります。

離婚する事態になれば、その原因をつくった配偶者に対して遠慮をすることはありませんし、できるだけ多くの慰謝料を得たいと誰もが考えるものです。

離婚になることで大きな精神的苦痛を受け、その精神的な損害は慰謝料を受領するだけで現実に満たされるものではありません。

そうした離婚の慰謝料は、離婚しない前提で不倫の慰謝料を整理するときと比べて、明らかに高額になります。

離婚する事態になれば、不倫した両者に対し慰謝料の請求が行なわれることもあり、そうしたときは慰謝料の求償権はあまり表面化しないと言えます。

不倫が原因で離婚になるときは、不倫された側は不倫した二人に対し慰謝料を請求できます。

こうしたときは、請求者は、できるだけ多くの慰謝料を取得できる請求方法を考えます。

不倫した二人に慰謝料を請求する順番は対応における事情によって決めることになりますが、二人へ対しそれぞれ慰謝料を請求します。

請求した結果がどうなるか分かりませんので、請求しやすく、預貯金などの資産を有している又は高い収入のある側へ多くの慰謝料を請求します。

そして、他方にも慰謝料を請求していくことになります。

なお、不倫した男女の間では、求償することで慰謝料の負担分を調整することができますが、こちらに関し請求者側は関心を持たないものです。

自分の配偶者に対し求償権を行使しない条件で示談を成立させる場合には、示談書にその旨を示談の条件として記載しておきます。

そうすることで、実質的に求償を起こさないようにします。

不倫した男女の一方側が慰謝料の全額を支払ってから他方へ求償する手続は面倒であるうえ、そうして求償したところで他方がそれに応じるか分かりません。

示談によって不倫問題に区切りを付けたいと考える双方にとって、求償権の放棄を前提として慰謝料を定めることは良い示談条件になると言えます。

なお、示談の中で求償権の不行使を約束しておいても、求償権を行使する相手は示談相手ではなく不倫関係にあった相手になるため、求償権を行使することも現実には可能となります。

しかし、示談した条件に違反する行為をすることは示談した相手との間にトラブルを起こしますので、そうした違反行為は実際には起こりにくいことです。

慰謝料について求償権を持っていれば、それを行使することは可能となります。

そして、求償権を行使して、それに相手が応じれば、自己の負担分を超えて支払った慰謝料の一部を回収（取り戻す）ことを実現させることができます。

ただし、相手が求償権の行使に応じない場合は、訴訟により請求することになります。

訴訟で請求することになると、費用対効果から諦めざるを得ないこと（回収の見込める額より訴訟費が高くなってしまう）も多いように思われます。

かなり高額な慰謝料となり、それを支払ったケースでなければ、求償権の行使による慰謝料の回収は容易でないことも想定されます。