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慰謝料の相手負担分を請求できる権利

慰謝料の求償権

不倫による慰謝料を請求する権利のある側は、不倫の法律上の仕組み(共同不法行為)から、不倫をしていた配偶者又はその不倫相手のどちらに対しても慰謝料請求することができます。

その請求額の配分は、請求者の側で決められます。また、慰謝料の負担義務がある不倫をした二人は、それぞれに責任の負担割合が存在します。

もし、不倫した二人のうち一方が自己の負担分を超えて慰謝料を払ったときには、他方に対し超過支払分を請求できます。この権利のことを求償権と言います。

求償権

求償権とは

婚姻をしている者には、配偶者以外の異性と性的関係を持たない貞操義務が課せられます。

この貞操義務は婚姻生活における根幹的な義務であるとされ、この義務に反する不倫・浮気をすること(法律では「不貞行為」といいます)は、法律上で共同不法行為に該当します。

そのため、配偶者に不倫・浮気をされた側は、不倫・浮気をした配偶者とその不倫相手の両者に対し、不倫をされて受けた精神的な苦痛について慰謝料を請求できます。

このとき、慰謝料請求する側は、不倫をした男女の両方に慰謝料を請求することもできれば、どちらか片方だけに慰謝料のすべてを請求することもできます。

もし、片方だけにすべての慰謝料を請求しそれが支払われると、慰謝料を支払った側は不倫をしたもう一方側が負担すべき慰謝料まで余分に多く負担したことになります。

こうしたとき、自分の負担分を超えて慰謝料を支払った側は、もう一方側に対して、慰謝料の超過負担分を請求することが認められます。

この超過負担分を請求する権利のことを「求償権(きゅうしょうけん)」と言います。

求償できる額(慰謝料負担の割合)は、不倫の事情などを踏まえて定められます。

不倫 慰謝料の求償権は、不倫問題の解決を図るときに頭に入れておく大事な知識になります。

婚姻を継続するとき

配偶者の不倫事実が発覚しても、ただちに離婚しない夫婦はたくさんあります。

不倫の行なわれていた期間が短かったり、不倫した本人が深く反省をしていたり、夫婦に幼い子どもがあるときなどは、夫婦の関係を修復することが可能であると考えます。

こうしたとき、配偶者に不倫をされた側は、夫婦の間で不倫 慰謝料を授受することは意味がないと考えて、配偶者の不倫相手だけに対し慰謝料請求することが一般的な対応になります。

慰謝料請求された側は、自分一人だけで慰謝料を支払うことになり、不倫関係にあった相手に対し求償権を持つことになります。

もし、不倫相手に求償権を行使されると、受領した慰謝料の半分近くが、配偶者から不倫相手に支払われる可能性もあります。

そうなると、家計の収支上では、半分の金銭が不倫相手に戻ることになります。

また、不倫をした配偶者側も、不倫相手だけに慰謝料の全部を負担させることは申し訳ないと考えて、自己の負担分を不倫相手に支払うことを考えることもあります。

こうしたことから、慰謝料の支払いが行なわれた後に求償権の行使が起こらないように、慰謝料を支払うときに求償権の行使をしないことを確認しておくこともあります。

離婚をするとき

不倫の判明したことが原因となり離婚になるときは、不倫の被害者側は不倫をした両者に対し慰謝料請求するケースが多く見られます。

離婚することになれば、配偶者に遠慮をすることはありませんし、誰でも、できるだけ多くの慰謝料を得たいと考えるものです。

離婚になることは精神的に大きな苦痛を受けますし、その精神的損害は、現実には慰謝料を受領するだけで満たされるものではありません。

そうした離婚の慰謝料は、離婚しない前提で不倫の慰謝料を整理するときと比べ、明らかに高額になります。

離婚することになれば、不倫した両者に対し慰謝料の請求が行なわれることもあり、慰謝料の求償権の問題はあまり表面化しないと言えます。

示談におけるやり取り

不倫の被害者となる側は、離婚をしない前提で慰謝料請求するときは、配偶者の不倫相手との示談に向けた交渉では慰謝料の求償権を意識して対応します。

それは、すでに上記で説明したとおり、不倫の慰謝料を不倫相手だけに請求することになると、求償権の問題が表面化する可能性があるためです。

不倫による慰謝料の法律上の仕組みは、インターネット上で普通に調べられることであり、不倫の問題に対応する当事者となれば、知っている人もあります。

そうしたことから、慰謝料請求されたときには、求償権を放棄することを示談の条件として、慰謝料の減額を要望することも行なわれます。

つまり、自分の責任分担となる慰謝料を支払うことで、示談に向けて協議するのです。

慰謝料請求する側も、求償権を有する不倫相手から慰謝料を多く取得しても、その後に自分の配偶者に対し慰謝料の求償権を行使されては困りますので、そうした減額の要望に応じることもあります。

そうすることで、不倫相手も慰謝料の支払い額を抑えることで示談しやすくなります。

また、不倫した二人が慰謝料の求償権を整理するために関わりを持つことをなくせます。

こうしたことから、婚姻を継続する前提で示談するときには、不倫相手が求償権の行使をしないことを約束して示談することがあります。

ただし、法律の仕組みからしますと、求償権は不倫した男女間に存在しますので、被害者の側と確認する事項ではないことになります。

離婚時における請求

不倫が原因で離婚になるときは、不倫された側は不倫した二人に対し慰謝料を請求できます。

こうしたときは、請求者は、できるだけ慰謝料を多く取得できるよう請求の方法を考えます。

不倫した二人に慰謝料請求する順番は対応する事情によって決めることになりますが、二人にそれぞれ慰謝料を請求します。

請求の結果はどうなるか分かりませんので、慰謝料を請求しやすく、預貯金などの資産を有している又は高い収入のある側に対し多くの慰謝料を請求します。

そして、両者に慰謝料請求していくことになります。

なお、不倫した二人の間では、求償することで慰謝料の負担分を調整することができますが、こちらに関して請求者側は関心を持たないものです。

示談書への記載

配偶者に対して求償権を行使しないことを条件として示談を成立させるときには、示談書の中にその旨を示談の条件として記載しておきます。

示談によって不倫問題に区切りを付けたいと考える双方にとって、求償権の放棄を前提として慰謝料を定めることは良い示談条件になると言えます。

不倫した一方が慰謝料の全体額を支払ってから他方へ求償することは手続きとして面倒であるうえ、そのように求償したところで他方に認められるかは分かりません。

なお、示談で求償権の不行使を約束しておいても、求償権を行使する相手は示談相手ではなく不倫関係にあった相手になりますので、現実には求償権を行使することも可能になります。

しかし、示談した条件に違反することは示談相手とトラブルを起こすことになるため、実際はそうした違反行為は起きにくいと思われます。

求償権を行使すること

慰謝料について求償権を有していることで、その行使をすることは可能となります。

そして、求償権の行使に相手が応じれば、自己の負担分を超えて支払っている慰謝料の一部を取り戻すことが可能になります。

ただし、もし相手が求償権の行使に応じないときは、訴訟により請求することになります。

訴訟による請求になると、費用対効果の面で諦めざるを得ないこと(回収できる見込み額よりも訴訟費用の方が高くなってしまう)も多いように思われます。

かなり高額な慰謝料を支払ったケースでなければ、求償権の行使による慰謝料の回収は容易でないことも想定されます。

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