離婚方法の種類

離婚方法として多くの夫婦が協議離婚を選択することになる理由は、協議離婚の手続きが簡便であることに加え、その手続きスピードの早さにあります。

夫婦が離婚する方向で合致すると、離婚の成立に向けて早く手続きを進めたいと考えます。

離婚することを決めた夫婦が共同生活を続けていくことには意義を見い出しずらいことから、できるだけ早く離婚を成立させたいと考えることは自然の結論であるかもしれません。

そのため、離婚後の新生活を早くスタートさせることに向け、互いに離婚する時に整理しておくべき各条件を考えるなど、離婚に向けて手続きを急ぐことになります。

協議以外の方法で離婚するためには、家庭裁判所を利用することになります。

裁判により配偶者に離婚することを請求するときでも、その前段階における手続きとして家庭裁判所の調停を経なければならないことが法律に定められています。

このような、訴訟する前に調停を経なければならない仕組みを「調停前置」といいます。

家庭裁判所で調停するためには、家裁に申し立てをして初回の調停が開かれるまでに約１カ月前後の待ち期間を要します。

さらに、二回目、三回目と調停を重ねることになれば、通常は３カ月以上の期間を要します。

一方の協議離婚は、夫婦の間に未成年の子どもがあるときは親権者を指定し、協議離婚届を市区町村の戸籍係に提出して受理されることで離婚が成立する、とても簡単なものです。

このような簡単な手続で離婚ができるというメリットのあることも、協議離婚が選ばれている理由になります。

このような簡便で早いという協議離婚のメリットは、たいへんに魅力的なものです。

極端な例になりますが、ほんとうに離婚することを急ぐのであれば、夫婦が離婚を決めた当日であっても、証人２名さえ揃えば、協議離婚届を市区町村役場へ提出することができます。

しかし、このような協議離婚の手続きにおいては、注意をしておく点もあります。

当事務所で受けるご相談例として「必ず支払うからと離婚する時に約束をしていた養育費を、まったく支払ってもらえていない」というものがあります。

離婚する手続きを急ぎ過ぎたあまり、離婚のときに夫婦で定めておく養育費などの離婚条件について、双方の間で確認する手続をしないことが起こることがあります。

こうなると、離婚後になってからでも、当事者の間で話し合うことが必要になります。

ただし、離婚の届出を済ませてしまうと、金銭を負担しなければならない側は、そうした話し合いをすることに消極的になり、うまく話し合いが進展しないことも見られます。

養育費の請求は、離婚した後にも家庭裁判所へ調停又は審判を申し立てることができますが、離婚の時に夫婦で話し合って定めておけば済ませられたはずの手続になります。

離婚の後に重要になる離婚条件は、離婚の届出までに夫婦で固めておくことが安心です。

離婚するときに夫婦で話し合って決めた離婚条件は、離婚の届出をする前に、その内容を離婚協議書（離婚 公正証書）として書面に整理して残しておくことが安全であると言えます。

離婚条件について公正証書など契約書に作成したいと相手側に伝えると「俺（または私）を信じられないの！」という事をケンカ口調で言われたというお話しを度々耳にします。

口頭による契約も有効であり、その契約を誠実に守られる方のあることも知っておりますが、約束を守らなくなってしまう割合が高いという現実があります。

夫婦の間で、信じる、信じないという話は出口のない言い争いになってしまいます。

養育費のように離婚後に金銭の支払いが長く続くことになる離婚では、離婚時の夫婦の約束について離婚協議書として確認しておくことが双方にとり安心できる方法であると考えます。

家庭裁判所で成立する離婚では家庭裁判所で離婚する条件をまとめた書面を作成する仕組みがありますが、協議離婚では夫婦の判断で離婚協議書を作成することになります。

結果的に協議離婚となる夫婦でも、その前に家庭裁判所で調停をすることもあります。

いろいろな事情から家庭裁判所の調停を利用することになるのですが、その結果、調停が成立して離婚できることもあれば、調停が成立せずに離婚できないこともあります。

離婚調停をしても、結果的に離婚が成立しなければ、離婚までの期間が長くかかります。

協議離婚のご相談を受ける中で、「この条件を認めなければ、自分は裁判をしても構わない」と相手側が口にして困っているとのお話をお伺いすることがあります。

しかし、実際に裁判までして離婚を争うケースは極めて少なく、家庭裁判所で離婚調停をしても成立しないことがあることは言うまでもありません。

それなのに「裁判することになっても別に構わない」ということを口にすると、それを聞いた側は、穏便に話し合いを着けようとする気持ちが失せてしまいます。

夫婦の関係が悪化して離婚調停になると、弁護士に調停の事務を委任する方もあります。

それでも離婚調停が成立すれば良いのですが、互いが譲らないままに調停が不成立になると、調停期間と弁護士費用をかけても何も決まっていない状態に戻ることになります。

もちろん、夫婦の状況次第では、家庭裁判所を利用して話し合いをすすめていく方法が有効になることもあります。

しかし、離婚に向けて協議できる状況にあるにも関わらず、「裁判して構わない」との言葉を口に出して両者の関係を悪くしてしまうことは、どちらにも得にならない結果になります。

夫婦の間で話し合っても離婚すること又は離婚の条件が決まらないときは、通常は家庭裁判所の離婚調停に移行することになります。

家庭裁判所の離婚調停は、裁判とはまったく異なる制度であり、法律的な主張をしなくても構わないことから、弁護士を選任しなくて本人だけで対応する方のほうが多いです。

調停の申し立て手続については、家庭裁判所に照会すると説明を受けることができます。

※当事務所では家庭裁判所の事務についてのご質問、説明などには対応しておりません。

夫婦の話し合い過程を第三者的な立場から見ていますと、夫婦の一方が他方に対して明らかに無理な条件を要求し続けることがあります。

極端な事例では、非監護親が算定表に基づく水準の養育費支払いを拒絶したり、一般的水準を大きく上回る高額な慰謝料支払いを求めたりすることがあります。

こうした条件を一方から要求しても、他方が受け入れることは現実に考え難いことです。そうした条件をもって家庭裁判所で調停をしても、調停が成立しないことは明らかです。

そうした要求を続けることは、いたずらに解決するまでの時間を長引かせる結果になります。

いつか本人が自分の誤った考えに気付くことになるにしても、それまでにかかった時間を取り戻すことは不可能なことです。

夫婦間の話し合いが膠着したときは、どこに原因があるのかを冷静に考える必要があります。

もし、それが判れば、軌道修正することで協議離婚することも可能になることもあります。

離婚調停が上手くいかなくとも結果的に協議離婚できる夫婦もありますが、そうした過程を経ているものと思われます。