配偶者の借金問題

• 借金がはじまる理由
  • 不倫との関係
  • 住宅ローンがあるとき
• 早期の話し合い
  • 借金に関する誓約
  • 愛情の冷めないうちに解決を
• 借金も離婚原因に
  • 離婚するときの借金の扱い
  • 離婚条件にも影響します

借金のできる理由は人によって様々ですが、その理由の一つに不倫との関係があります。

配偶者に隠れて借金する理由として、配偶者以外の異性と交際するためにお金がかかってしまい、その費用を借金によって捻出することがあります。

不倫が発覚して離婚するときには、不倫した側に離婚原因のあることが明確になりますので、本来であれば、離婚にかかる慰謝料を離婚の原因をつくった側は負担することになります。

しかし、このような不倫による借金があるケースでは、借金はあっても預金がまったくなく、離婚後に分割払いで返済することさえ期待できない状況であることも起こります。

不倫された側は、配偶者からの離婚給付を受けることもできないまま、離婚することの選択を迫られることもあります。

なお、不倫があったときは配偶者の不倫した相手に対して不倫 慰謝料を請求でき、内容証明郵便で慰謝料の請求書を不倫相手に送付する方法（不倫 内容証明）で請求が行なわれます。

この場合、不倫相手に慰謝料を支払う能力があり、当事者の間で不倫の慰謝料支払い条件に合意が成立すると、慰謝料を受領できる可能性があります。

そのときには、慰謝料の支払について合意した内容を示談書に作成しておきます。

若い夫婦が住宅の購入にあたって住宅ローンを借り入れるとき、一方側だけの収入では銀行等の審査が通らず、夫婦を連帯債務者または連帯保証人として申し込むことがあります。

こうしたとき、夫婦の一方が借金の問題を抱えていると、将来に重大な問題が顕在化することがあります。

住宅ローンを返済する資力が夫婦の一方側だけで足りていない状態にありますので、一方側が経済的に破たん（破産）してしまうと、他方側も同様の結果になってしまうことがあります。

当事務所においても、一方側の借金問題が大きく悪化して返済不能となり、その結果として夫婦共に自己破産した事例を見ています。

自己資金を持って住宅を購入する場合を除いて、住宅を購入してから数年間は住宅を売却しても住宅ローンすべてを返済できないオーバーローンの状態になります。

こうしたオーバーローンの状態にあるときにその他の借金の返済ができなくなると、すべてが破綻する恐れがあります。

住宅を購入する時には少し無理をしがちになりますので、借金問題があると夫婦の生活に大きな負担になってくることになります。

夫婦関係は良好であっても、それには関係なく借金問題が起きることはあります。借金のできること自体、夫婦の状況とは直接に関係しないことが普通だからです。

異性との交際（不貞行為）を目的として借金をするケースを別にすれば、借金の目的としてはギャンブル、浪費、趣味、飲酒などが多く見られます。

支障なく借金が返済できている限りは、夫婦関係に問題が生じないと言えます。

配偶者の借金に悩んで離婚を決めた方も、相手のことが嫌いになっている訳ではありません。

また、多額の借金があっても、子煩悩な良い親であることも見られます。

そのため、できれば離婚をしなくても済むように、相手に早く借金を返して欲しいと願って、どうしたらよいのか悩む方もあります。

このような相手の苦悩について借金をしている側が認識できれば、事態は良い方向へすすんでいくはずであり、夫婦の間に愛情が冷めないうちに借金問題を完全に解決したいものです。

離婚相談で配偶者の借金に悩んで離婚を考える方からのお話をお聞きするとき、もっと早くに借金の問題が解決できていればよかったと思うことがあります。

離婚することになったとき、どちら側が離婚後に借金を返済するかということは、離婚条件における整理課題の一つとなります。

この課題を整理するときのポイントは、離婚時に残債務が残った借金の目的と内容です。

夫婦の生活費の不足することが原因となってできた借金であれば、夫婦で分担して借金を返済することになります。

たとえば、日常の買い物に利用しているクレジットカードの返済金、夫婦が購入した住宅に関する住宅ローン、子どもの教育ローンなどが該当します。

住宅ローンは、住宅という夫婦の共同財産に対応するものですので、こちらの清算方法は複雑になることもあるため、詳しくは右のページでご確認ください。⇒財産分与と住宅ローン

上記のような夫婦の生活費と関係なく、夫婦の一方側が個人的な目的（パチンコ、飲食など）でした借金は、その借り入れた本人だけが返済する義務を負うものとなります。

離婚時における借金の清算方法として、財産分与の中で整理しても構いません。

ただし、財産分与となる対象財産がないときは、借金の清算方法（分担額、支払い方法など）を離婚するときに夫婦で定めておき、それを離婚後に返済していくことになります。

婚姻期間中に借金ができた事情はいろいろありますが、基本的には家計全体における支出額が収入額を上回ることから借金が生じることになります。

支出額が超過している生活状態が続いている限り、貯蓄をしている余裕は生れません。

このため、離婚となる原因が借金問題であるときには、一般には、夫婦の共有財産となる預貯金などの財産がないことになります。

とくに、住宅ローンのある家庭では、預貯金など金融資産が極めて少なくなりますので、これに借金が加わりますと、実質的に貯えのない状態であることになります。

こうしたとき離婚することになると、養育費や財産分与に借金の存在が影響してきます。

借金をした側は、離婚後にもその借金を返済し続けなければなりませんので、その返済のほかに養育費、慰謝料などを支払う余力がなくなることが多くなります。

このような状況で養育費の額を決めるときには、良い条件を期待することができません。

たとえ、夫婦の離婚協議では十分な額の養育費の支払いを合意できたとしても、それが離婚後に完全に履行されることを期待することは難しいと言えます。

また、離婚原因に対する慰謝料を支払う余裕もないことから、離婚給付について良い条件を望むことが難しいことになります。