財産分与での借金の清算

婚姻中には、夫婦の間で金銭の貸し借りが行なわれることがあります。

そうしたときの貸金の原資は、一方側の特有財産（結婚前からある預貯金など）になります。

夫婦の貸し借りであれば、婚姻している間には返済について問題となることはありません。

しかし、離婚することになると、借り手は貸し手から返済を求められることになります。

婚姻を続けることを前提として無利息・無担保でお金を貸していたのですから、婚姻の解消によって他人となる相手に対して同じ条件でいつまでもお金を貸しておくことができなくなることは当然のことでしょう。

僅かな額の借金であれば、離婚までに一括して清算できますが、借金額が大きいときは、一括返済が難しいことになります。

そのようなときは、養育費や財産分与など離婚条件の取り決めに合わせて、離婚公正証書など離婚契約の手続きにおいて、借金の返済についても契約に定めておきます。

ただし、返済する義務者の側に養育費や住宅ローンの負担などがあると、毎月の定期収入から返済することに不安を感じることもあります。

こうした場合には、当事者の承諾を得られると、返済義務者の両親を連帯保証人にしてもらって返済契約を結ぶこともあります。

家計のやり繰りが苦しくなったときは、妻が自分の両親（実家）から生活資金を借り入れることがあります。

このような借入金も、離婚する際には財産分与の中で清算することがあります。

たとえ一方の両親であっても家計や財産の管理は別々になりますので、婚姻の解消に伴って、夫婦間の精算とあわせて清算しておくことが見られます。

また、夫婦の一方がつくった借金が大きくかさんでしまった場合、その借金を一括返済するために他方の両親から返済資金を借りていることも、少なからずあります。

こうした借金も、結婚生活に関係しない借金になりますので、離婚にあわせて財産分与などに含めて清算しておきます。

もし、財産分与などで返済ができなければ、離婚した後に分割して返済することになります。このような返済の約束についても、離婚契約のなかで確認しておくことが大切です。

夫婦の関係を解消した後も両者の間に金銭関係（一方が他方に金銭を返済する契約）を残してしまうことは、できるだけ避けたいものです。

このようなことから、離婚する際、返済しなければならない金銭を両親または金融機関などから借り入れて一括して返済することもあります。

お金の返済を受ける側としては、離婚時に一括して返済を受けられることで、安心して離婚の手続きをすすめられます。

返済資金が用意できる場合には、上記のように一括返済の手続きを行うことで夫婦と金銭の関係を同時に解消することができます。

離婚契約で借金を清算する方法（契約）を定めておけば、あとは離婚契約に清算条項を定めることで、離婚後にはお互いに新たな金銭の請求をすることができなくなります。

もし、離婚契約に定める以外の借金があったとしても、その借金については借り入れた名義人が返済することになります。

こうして離婚における各条件を二人の間で整理して最終的に離婚契約を結ぶことにより、夫婦間における一切の金銭関係を清算することができます。