離婚の解決金

離婚慰謝料は、夫婦の一方側に主な離婚原因があるとき、その損害賠償金として相手方に支払われる金銭になります。

そのため、慰謝料として損害賠償金を支払うことは、支払者側が離婚に関する有責配偶者（離婚原因のある側の配偶者）であることが明確になります。

一方の解決金は、損害賠償金ではなく、不法行為などの離婚原因がなくとも支払いが行われる性格の金銭になります。

このように、慰謝料と解決金では、その言葉の意味（性質）が異なっています。

そのため、本来は夫婦の一方側に離婚原因がある場合であっても、支払者側の面目を保つために慰謝料で金銭を支払うことを避け、解決金の名目で金銭が支払われることもあります。

金銭を受け取る側としては支払いの名目にこだわることも少ないため、解決金や財産分与の名目で離婚の際に財産給付を受けることが行なわれます。

夫婦の一方から他方へ対する離婚後の経済的生活支援としては、扶養的財産分与があります。

これは、離婚後に相手が経済的に自立した生活ができるようになるまでの一定期間に限って、扶養を補助する意味合いで毎月定期金を支払うものです。

財産分与は、夫婦の共同財産の清算以外にも、慰謝料的要素、扶養的要素を加えて支払うことができる給付の名目となります。

扶養的財産分与は、一般には、毎月いくらというように定期金で支払われます。

これに対して解決金は、扶養の目的を持つものでもありませんので、定期金ではなく基本的に一時金で支払われます。

ただし、解決金を支払う目的は、それぞれの離婚によって異なります。

離婚時に資金が無くても、離婚したいために解決金の支払いを約束することはありますので、そのときには分割金による支払いを条件として解決金を支払うこともあります。

解決金は、離婚以外でも、男女関係を解消する時に使われることがあります。

婚姻・内縁の夫婦関係ではない男女関係を解消するときには、慰謝料が発生しません。

それでも、男女関係の続いてきた経緯などから、関係の解消時に、一方側から他方側に対して金銭の支払いが行なわれることもあります。

こうしたときには、解決金との名目でお金が支払われることがあります。

解決金は、離婚条件の典型項目である慰謝料や財産分与と異なり、その文言からだけでは支払われる金銭の目的が分かりずらい面があります。

慰謝料と財産分与は、原則として非課税の扱いになりますが、解決金についてはその実質的な内容によって判断されることになるものと考えられます。

離婚時における解決金の支払いで課税を受けたとの話は聞きませんが、過大な金額とならないように支払い項目に対する注意が必要になります。

清算条項は、離婚に関する解決を確認する条項になりますので、夫婦間に解決が未了な事柄があれば、それを清算条項の対象から除外する旨を記載しておかなければなりません。

そうしておかないと、清算条項の記載された契約書を夫婦の間で締結することによって、その後には相手に対して金銭請求などをすることができなくなってしまいます。

そのため、清算条項を含む契約書を作成するときにには、離婚に関すること以外についても、決め事に漏れがないかを十分に確認しておくことが非常に大切なことになります。

誰にも大事なことを忘れてしまうことが起きるものです。特に急いで離婚の手続きをするときには、注意をしなければミスが生じやすいと言えます。

夫婦で住んでいた住宅について夫婦の共有登記となっていることを失念して財産分与契約をしてしまったようなケースを聞くこともあります。どうか、ご注意ください。