離婚の解決金

離婚慰謝料は、夫婦の一方側に主な離婚原因があるとき、その損害賠償金として原因者から相手方へ支払われる金銭になります。

そのため、慰謝料として損害賠償金を支払うことは、支払者側が離婚に関する有責配偶者（離婚原因のある側の配偶者）であることが明確になります。

その一方で解決金は、損害賠償金ではなく、不法行為などの離婚原因がなくても支払われる性質の金銭になります。

このように、慰謝料と解決金では、その言葉の意味（性質）が異なっています。

そのため、本来は夫婦の一方側に離婚原因がある場合であっても、支払者側の面目を保つために慰謝料で金銭を支払うことを避け、解決金の名目で金銭が支払われることもあります。

金銭を受け取る側としては支払いの名目にこだわらないことも多く、そうしたときは解決金や財産分与の名目で離婚における財産給付を受けることが行なわれます。

夫婦の一方から他方へ対する離婚後の経済的生活支援として「扶養的財産分与」があります。

これは、離婚後に相手が経済的に自立した生活をできることが見込まれる一定期間に限って、相手の扶養を補助する目的で毎月の定期金を支払うものです。

財産分与は、夫婦の共同財産を清算するという目的以外に、慰謝料的要素、扶養的要素を加えて支払うことができる給付金の名目となります。

扶養的財産分与は、一般には毎月いくらという定期金で支払われます。

これに対して解決金は、扶養だけを目的とする給付金ではありませんので、定期金ではなく一時金で支払われることが普通です。

ただし、解決金を支払う目的は、各離婚の事情によっても異なります。

離婚時に支払い資金が無い場合にも離婚したいために解決金を支払う約束をすることはありますので、その場合には分割払いを条件として解決金を支払う契約をすることもあります。

解決金は、離婚の場合以外でも男女関係を解消する場合に使われることがあります。

婚姻・内縁の夫婦にない男女の関係を解消するときは、原則として慰謝料が発生しません。

それでも男女の関係が長く続いた経緯などを踏まえて、その関係を解消する時に、男女間の合意によって一方側（多くは男）から他方側へ高額な金銭が支払われることもあります。

こうしたときの支払いは、慰謝料ではなく、解決金の名目で行われることがあります。

そのほか、紛争の解決時において解決金の支払いが行われることもあります。

解決金は、離婚における典型的な条件項目となる慰謝料や財産分与と異なり、その文言だけからは支払われる目的が分かりずらい面があります。

慰謝料と財産分与は、原則（ただし、相当と認められる範囲内の金額であること）として非課税扱いになりますが、解決金についてはその実質的な内容によって課税当局に判断されることになると考えられます。

解決金の支払いを課税当局へ報告することは普通には行われませんので、離婚に伴う解決金の支払いによって課税されたとの話は聞くことはありません。

ただし、過大な金額と見られる解決金の支払いについては課税対象になる可能性もある点にも注意を払ったうえで判断することになります。

清算条項は離婚について解決したことを確認する条項になりますので、もし夫婦の間で解決が未了になっている事柄があれば、それを清算条項の対象から除外することを記載しておかなければなりません。

そうしておかなければ、清算条項の記載された離婚協議書を夫婦で締結することによって、その後には、お互いに相手に対し金銭などを請求できなくなってしまいます。

そのため、清算条項を含めた離婚協議書を交わすときには、離婚に関すること以外についても何か二人の間に漏れがないかを十分に確認しておくことが非常に大切になります。

誰であっても大事なことをうっかり忘れてしまうことが起きるものです。

特に急いで離婚の手続きをする場合には、よほど注意をしないとミスが生じやすいものです。

夫婦で住んでいた住宅について夫婦の共有登記となっている事実を失念して財産分与の契約をしてしまって対応に困っている方から相談を受けたこともあります。

離婚協議書を作成、取り交わす際には、記載、確認する事項に漏れがないかを十分にご注意ください。