財産分与後の慰謝料請求

離婚に伴う慰謝料は、離婚に至った原因が主にある側から他方側に対して支払います。

離婚の慰謝料は、財産分与とは切り離して整理すると明確となり合理的であると言えます。

しかし、夫婦間で離婚条件について合意を目指して話し合う過程においては、慰謝料の名目を持ち出すことで、話し合いがスムーズに進まないこともあります。

気持ちの中では自分の側に離婚原因があることを認識していても、それを素直に相手に認めることのできない性格の人もあることを、離婚相談などでは感じることがあります。

また、相手方から不倫したとの疑いを持たれているときは、慰謝料の支払い義務を認めることによって不倫相手として疑われている側にも慰謝料請求がされる可能性があります。

そうなると、その不倫が疑われている相手に対して迷惑を掛けてしまう結果になるので困ると考える方もあります。

このようなときは、離婚条件の全体のなかで慰謝料相当額を実質的に負担することによって、慰謝料の名目を持ち出さずに夫婦間で離婚条件に合意を目指すこともあります。

また、慰謝料という言葉を使わず、解決金の名目で別に金銭を支払うこともあります。

離婚の原因を明確にすることを避けて慰謝料の支払いを明記しないで、財産分与のなかに慰謝料相当分を含めて負担する方法は、スムーズに離婚協議を成立させること効果があります。

離婚協議で財産分与ほかの離婚条件を話し合うときには、相手側が自分に隠れて婚姻期間中に不貞行為（不倫、浮気）をしていた事実に気付かないことがあります。

本来であると、婚姻しているときに不貞行為をした側は他方側に慰謝料を支払う義務がありますので、それを離婚の条件において整理することになります。

しかし、不貞行為の事実が夫婦間における離婚協議で判明しなければ、不貞行為をした側は、あえて不貞行為の事実を離婚の話し合いの場に持ち出すことはありません。

このようなとき、不貞行為のあった事実が分からないままに終われば、慰謝料の問題が起きることはありません。

慰謝料を定めることなく、ほかの離婚条件を整理すれば、離婚を成立させることになります。

しかし、離婚後になってから不貞行為の事実が判明したときには、離婚協議のときに分からなかった不貞行為について慰謝料請求することができます。

離婚した後になってから婚姻期間に不貞行為があった事実を知ることになっても、その事実を裁判所で証明する証拠資料を揃えることは容易なことではありません。

不貞行為を原因とする慰謝料の請求訴訟では、調査会社による報告書などが不貞行為の有力な証拠資料として利用されています。

さらに、本人で集めた不貞した配偶者の携帯電話やメールなどの通信記録も資料になります。

しかし、離婚した後で不貞行為の事実が判明しても、不貞行為の現場を押えることはできず、相手の通信機器から過去の通信記録を調べることは難しいことです。

不貞行為を確認できる証拠資料を集めることが、慰謝料請求の対応において課題になります。

証拠資料の収集が揃っているときには、財産分与などが済んだ後にも慰謝料請求できることになると考えられます。

また、訴訟に拠らず当事者間の話し合いで解決できる事情にあるときは、証拠資料も必要ありませんので、慰謝料について解決することが可能になる場合もあります。

不貞行為のように起きた事実を明確に確認できる原因による慰謝料請求であると分かりやすいですが、婚姻期間におけるモラルハラスメントのような原因であると、事実の確認、離婚との関係が明確になりずらい面があります。

こうした場合の慰謝料請求を離婚後にすすめていくことは、容易でないことも予想されます。