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専門家に依頼するメリット

専門家に依頼するメリット

示談をすることは法律行為として重要な意味があり、その示談する条件を整理し記載した書面のことを「示談書」と言います。

こうした示談書は一枚の書面に過ぎませんが、重要な意味をもつ書面になります。不倫問題が起こったときは、大事な示談の手続きを円滑に完了させるため、当事者から専門家へ示談書の作成を依頼されることも多くあります。

専門家へ示談書の作成を頼む理由

不倫の問題が起こったとき、当事者はその対応に追われることになります。

まずは、配偶者に不倫された被害者の側から動くことが基本となるため、被害者の側は、不倫されたことで精神上で参っている状態に居ながらも、不倫問題への対応をすすめていきます。

不倫問題では、被害者の側も含めた当事者の双方が、その対応において神経を消耗します。

不倫の発覚したことで婚姻関係を解消するのであれば、それほど対応を急がなくても構いませんが、婚姻を続ける意思のあるときは直ちに配偶者の不倫関係を解消させる必要があります。

不倫関係が継続されると、男女間の情愛が深まったり、子どものできるリスクが高まります。

不倫された側は、配偶者の不倫相手に対して不倫問題を解決するための話し合いを求めます。

このときには、最初に内容証明郵便を利用して不倫相手に申し入れをすることもあります。

→不倫相手に内容証明郵便で慰謝料請求するときの対応

一方で、始めから直接に話し合うこともあり、示談のすすめ方は、当事者の考え方、双方の状況などによって決めていくことになります。

当事者の間で不倫問題の解決に向けた話し合いが進展していくと、そのうちに、お互いに折り合うことのできる解決のための条件が見えてきます。

そうした解決の条件に双方とも合意できるときは示談となりますが、この示談時には当事者の間で示談書を交わすことも行なわれます。

そして、その示談書の作成については、専門家へ依頼することが行なわれています。

あえて専門家へ示談書の作成を依頼するのには、それなりの理由(メリット)が存在します。ここでは、その理由(メリット)について考えてみます。

 

【ご注意】専門家の提供する示談書作成のサービス内容、水準は異なりますので、下記に記載します専門家を利用することの理由(メリット)は、当事務所の場合を想定しています。

①確かな内容で示談書を作成できる

示談における主要な条件となる不倫慰謝料の支払い、誓約事項について、それぞれのケースに応じてポイントを押えて示談書を作成することができます。

慰謝料を分割払いとするときの対応、婚姻を継続する前提のときの不倫関係の解消にかかる誓約条件の設定などについても、ご依頼者の方が希望する内容に合わせることができます。

作成に慣れない個人の方が示談書を作成しますと、ひな型の利用によって一見すると完成しているようでも、実際には記載上における不備、誤り、不足などが生じることが起きます。

こうした不備などは、実務の知識、経験がなければ気付かないものです。

専門家に示談書の作成を任せることで、大事な示談を成立させる条件を、確かな内容によって作成することができます。

②相手との話し合いに専念できる

不倫問題に関する話し合いは、お互いに神経を消耗することになります。仕事又は育児家事をしながら示談の対応をすすめていくことは、大変な負担がかかります。

そうしたときに、正確に示談書を作成することまでは対応できないことも多くあります。

示談に向けた話し合いは一度で完全にまとまることは少なく、何度か話し合いを重ねて調整することで示談の条件が固まっていくものです。

また、一度は合意したことでも、示談書を交わす前であると、少し時間が経つことによって、本人の気持ちが変わってしまうこともよく起きることです。

示談書を作成する側は、そうした話し合いの進展、示談条件の変更などがある度に示談書案を修正しなければなりませんので、慣れていないとたいへんです。

そうした負担によって示談に集中できなくなることは、本末転倒の結果になってしまいます。

示談書の作成を専門家へ任せることで、本人は相手方との話し合いだけに専念できます。

③相談しながら対応をすすめられる

配偶者の不倫問題に悩んでいても、両親、友人などへ相談しずらいものであり、いろいろ相談できる相手は限られます。

また、法律上における考え方、対応する上での注意点などを聞くことのできる相手になると、周囲には滅多に見つからないものです。

そうしたとき、示談書の作成を専門家へ依頼することで、不倫問題への対応、示談する条件、心配になる点などについて、相談しながら対応をすすめることができます。

専門家は多くの事例を扱っているため、不倫問題の対応上で必要となる知識だけでなく、現実の解決方法などについて情報を持っています。

そうした生きた情報というものは書籍やインターネット上にはなく、直接に専門家から話しを聞くことで得られるものです。

いつでも専門家に相談でき、そこで必要な知識や情報を備えたうえで対応できることにより、不倫問題への対応に安心感を持てます。

④相手も安心する

示談する条件を示談書に作成して確認することに、通常は双方とも異存がありません。

ただ、示談する一方となる本人が作成した示談書を使用することは、示談書の内容又は記載方法などが不十分となる恐れがあることで、他方側が不安を抱くこともあります。

安全な手続きをするための示談書に記載上で問題があっては、不倫問題の解決が図られないことになってしまうからです。

相手が不安を持った状態では、示談に向けた話し合いも円滑に進みません。

使用する示談書を専門家が作成することで有効な示談書が作成され、法律上で無効になる取り決めを一方側から強いられることもありませんので、相手も安心することになります。

⑤少ない費用負担で済む

不倫問題の解決のために支払われる慰謝料の額は数十万から数百万円の範囲になるのに対し、示談書の作成を専門家へ依頼したときの費用は数万円程度で済みます。

また、慰謝料の支払いが分割払い条件になることで公正証書を作成することにしても、総額の費用はおよそ10万円に満たないものです。

また、示談書の作成にかかる費用は、当事者二人で折半することもできます。そうなれば、一人あたりの費用負担額は僅かなものとなります。

もし、当事者の間で示談が成立しなければ、訴訟で解決することになる可能性もあります。

そうした場合には一般には弁護士に訴訟事務を委任することが行なわれ、弁護士報酬の負担は当事者の双方に重くかかります。

当事者同士で示談して不倫問題を解決することは、経済面での効率も高いことになります。

専門家へ依頼する

依頼時の注意点

示談書の作成を専門家へ依頼することで示談の手続きを安心して円滑にすすめることが可能になりますが、依頼さえすれば全てが上手く進むとは限りません。

示談を成立させることができるのは当事者だけであり、本人の意思・考え方、取組み方次第によっても異なる結果となります。

また、利用目的に合う専門家を選び、それを上手く活用していかなくてはなりません。

ここでは、専門家を利用して示談に向けて手続きをすすめる際の注意点を確認します。

①示談の条件を判断する

裁判の方法によらずに当事者同士で話し合って示談を成立させるためには、示談することへの本人の判断が欠かせません。

示談する当事者の利害は相反する面が多くありますので、示談を成立させるためにはお互いに条件に関して譲歩をすることが求められます。

双方にとって最高となる条件で示談が成立することは、不倫問題では基本は期待できません。

最終的に示談できるときの条件は、当初に希望していた条件からは下がることになり、その条件を引き下げても示談するとの判断は、示談する本人次第となります。

示談することを判断できなければ示談は成立せず、判断できれば示談は成立します。

当たり前のことですが、こうした認識を欠いて、相手が全面的に自分側に譲歩すべきだとの考え方を持つことで、示談を成立させられない方も見かけることがあります。

最後には自分で決めるとの覚悟をもって示談に対応することが必要になります。

②調整する

相手方と示談交渉することを弁護士と契約していない限り、示談書の作成だけを依頼しても、示談に向けた交渉は本人で行なうことになります。

弁護士に交渉を依頼することも可能ですが、そうなると弁護士報酬の負担義務が生じることになり、裁判による方法で解決するのとそれほど変わらない費用の負担が生じます。

費用を大きく抑えて早期に不倫問題の解決を図るためには、本人で相手方と示談条件の調整をしなければなりません。

ここの過程が示談を成立させるまでには中心となり、また重要になる部分です。

示談条件の判断と合わせて、相手方との調整を本人で上手く対応できるかどうかで、示談の成否が決まってくることになります。

③実績のある専門家を選ぶ

示談書を作成するためには法律の知識も欠かせませんが、実務経験の有無も重要になります。

不倫問題を整理するときには、不倫の事実関係、不倫の婚姻関係への影響度、当事者の考え方などによって示談における必要項目が異なります。

ひな型の中に当事者名、慰謝料の額などを当てはめるだけでは、示談書の記載に形式上の不備がなくても、そうした示談書では現実の問題に十分に対応できません。

示談の対象となる案件ごとに、示談書に記載する項目、記載の方法は変わってきます。

そうしたことは、多くの事例を経験して積み重ねてきた専門家の持つノウハウに基づいて示談書に反映されることになります。

依頼する側の目的に合った示談書を作成できる専門家へ依頼することは大切なことです。

④事実を伝える

不倫の問題を引き起こした側は、自分の過ちについて多くを語りたくないものです。また、不倫で被害を受けた側も、それまでの夫婦の実情などを第三者に話したくないと考えます。

不倫問題の示談書を作成する際は、主要な項目を満たせるだけの情報があれば、それで形式上は足りることになり、示談書はできあがります。

ただし、前提となる事実、本人が心配している点についての情報が足りなければ、それを示談書に反映させることは作成者にはできません。

軽微な内容であれば示談書の内容に影響はありませんが、大事な情報を専門家へ伝えずにおくと、示談書の内容に不備又は不十分な点が生じる恐れもあります。

専門家へ示談書の作成を依頼する以上は、大事な情報はすべて伝えておきましょう。

⑤費用を負担する

専門家へ示談書の作成を依頼するときには、利用料金がかかります。この利用料金の額は、各専門家によって異なります。

物品やサービスを購入する際には、購入先を選択する要素の一つに「価額」があります。

購買者の一般心理としては、安い価額の提示されている方へ目が向くことになります。このことは、同一商品、同一サービスであるときは、ほとんどの方に当てはまると思います。

しかし、示談書の作成サービスは、同一商品又は同一サービスではなく、専門家ごとに完成する示談書は異なるものとなり、提供を受けるサービスも異なります。

示談書の作成は、医院や学校などを選択するときのように、目に見えない「安全」「信頼」に対価を支払うことになります。

各専門家の利用料金の違いには理由がありますので、安全と信頼を得るためには利用する目的に見合った相応の対価を負担することが必要になります。

慰謝料の支払いなどを整理した不倫問題の示談書を、当事務所でも作成しております。

当事務所は千葉県船橋市にありますが、夫婦・男女問題を専門とする行政書士事務所のため、全国からご依頼をいただきます。

メール又はお電話による連絡だけでも十分にサポートをご利用になれます。

なお、八千代船橋市川習志野浦安鎌ヶ谷千葉江戸川区葛飾区江東区品川区さいたま市など、お近くであれば事務所にもお越しいただけます。

話し合いの開始から示談の成立までの間、当事者の間における話し合いの状況に応じて、示談書案の作成と修正に対応しながら、丁寧に示談書作成をサポートいたします。

→不倫問題の示談書作成における注意点とサポートについて

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