専門家に依頼するメリット

示談における主要な条件となる不倫慰謝料の支払い、誓約事項について、それぞれのケースに応じてポイントを押えて示談書を作成することができます。

慰謝料を分割払いとするときの対応、婚姻を継続する前提のときの不倫関係の解消にかかる誓約条件の設定などについても、ご依頼者の方が希望する内容に合わせることができます。

作成に慣れない個人の方が示談書を作成しますと、ひな型の利用によって一見すると完成しているようでも、実際には記載上における不備、誤り、不足などが生じることが起きます。

こうした不備などは、実務の知識、経験がなければ気付かないものです。

専門家に示談書の作成を任せることで、大事な示談を成立させる条件を、確かな内容によって作成することができます。

不倫問題に関する話し合いは、お互いに神経を消耗することになります。仕事又は育児家事をしながら示談の対応をすすめていくことは、大変な負担がかかります。

そうしたときに、正確に示談書を作成することまでは対応できないことも多くあります。

示談に向けた話し合いは一度で完全にまとまることは少なく、何度か話し合いを重ねて調整することで示談の条件が固まっていくものです。

また、一度は合意したことでも、示談書を交わす前であると、少し時間が経つことによって、本人の気持ちが変わってしまうこともよく起きることです。

示談書を作成する側は、そうした話し合いの進展、示談条件の変更などがある度に示談書案を修正しなければなりませんので、慣れていないとたいへんです。

そうした負担によって示談に集中できなくなることは、本末転倒の結果になってしまいます。

示談書の作成を専門家へ任せることで、本人は相手方との話し合いだけに専念できます。

配偶者の不倫問題に悩んでいても、両親、友人などへ相談しずらいものであり、いろいろ相談できる相手は限られます。

また、法律上における考え方、対応する上での注意点などを聞くことのできる相手になると、周囲には滅多に見つからないものです。

そうしたとき、示談書の作成を専門家へ依頼することで、不倫問題への対応、示談する条件、心配になる点などについて、相談しながら対応をすすめることができます。

専門家は多くの事例を扱っているため、不倫問題の対応上で必要となる知識だけでなく、現実の解決方法などについて情報を持っています。

そうした生きた情報というものは書籍やインターネット上にはなく、直接に専門家から話しを聞くことで得られるものです。

いつでも専門家に相談でき、そこで必要な知識や情報を備えたうえで対応できることにより、不倫問題への対応に安心感を持てます。

示談する条件を示談書に作成して確認することに、通常は双方とも異存がありません。

ただ、示談する一方となる本人が作成した示談書を使用することは、示談書の内容又は記載方法などが不十分となる恐れがあることで、他方側が不安を抱くこともあります。

安全な手続きをするための示談書に記載上で問題があっては、不倫問題の解決が図られないことになってしまうからです。

相手が不安を持った状態では、示談に向けた話し合いも円滑に進みません。

使用する示談書を専門家が作成することで有効な示談書が作成され、法律上で無効になる取り決めを一方側から強いられることもありませんので、相手も安心することになります。

不倫問題の解決のために支払われる慰謝料の額は数十万から数百万円の範囲になるのに対し、示談書の作成を専門家へ依頼したときの費用は数万円程度で済みます。

また、慰謝料の支払いが分割払い条件になることで公正証書を作成することにしても、総額の費用はおよそ１０万円に満たないものです。

また、示談書の作成にかかる費用は、当事者二人で折半することもできます。そうなれば、一人あたりの費用負担額は僅かなものとなります。

もし、当事者の間で示談が成立しなければ、訴訟で解決することになる可能性もあります。

そうした場合には一般には弁護士に訴訟事務を委任することが行なわれ、弁護士報酬の負担は当事者の双方に重くかかります。

当事者同士で示談して不倫問題を解決することは、経済面での効率も高いことになります。

裁判の方法によらずに当事者同士で話し合って示談を成立させるためには、示談することへの本人の判断が欠かせません。

示談する当事者の利害は相反する面が多くありますので、示談を成立させるためにはお互いに条件に関して譲歩をすることが求められます。

双方にとって最高となる条件で示談が成立することは、不倫問題では基本は期待できません。

最終的に示談できるときの条件は、当初に希望していた条件からは下がることになり、その条件を引き下げても示談するとの判断は、示談する本人次第となります。

示談することを判断できなければ示談は成立せず、判断できれば示談は成立します。

当たり前のことですが、こうした認識を欠いて、相手が全面的に自分側に譲歩すべきだとの考え方を持つことで、示談を成立させられない方も見かけることがあります。

最後には自分で決めるとの覚悟をもって示談に対応することが必要になります。

相手方と示談交渉することを弁護士と契約していない限り、示談書の作成だけを依頼しても、示談に向けた交渉は本人で行なうことになります。

弁護士に交渉を依頼することも可能ですが、そうなると弁護士報酬の負担義務が生じることになり、裁判による方法で解決するのとそれほど変わらない費用の負担が生じます。

費用を大きく抑えて早期に不倫問題の解決を図るためには、本人で相手方と示談条件の調整をしなければなりません。

ここの過程が示談を成立させるまでには中心となり、また重要になる部分です。

示談条件の判断と合わせて、相手方との調整を本人で上手く対応できるかどうかで、示談の成否が決まってくることになります。

示談書を作成するためには法律の知識も欠かせませんが、実務経験の有無も重要になります。

不倫問題を整理するときには、不倫の事実関係、不倫の婚姻関係への影響度、当事者の考え方などによって示談における必要項目が異なります。

ひな型の中に当事者名、慰謝料の額などを当てはめるだけでは、示談書の記載に形式上の不備がなくても、そうした示談書では現実の問題に十分に対応できません。

示談の対象となる案件ごとに、示談書に記載する項目、記載の方法は変わってきます。

そうしたことは、多くの事例を経験して積み重ねてきた専門家の持つノウハウに基づいて示談書に反映されることになります。

依頼する側の目的に合った示談書を作成できる専門家へ依頼することは大切なことです。

不倫の問題を引き起こした側は、自分の過ちについて多くを語りたくないものです。また、不倫で被害を受けた側も、それまでの夫婦の実情などを第三者に話したくないと考えます。

不倫問題の示談書を作成する際は、主要な項目を満たせるだけの情報があれば、それで形式上は足りることになり、示談書はできあがります。

ただし、前提となる事実、本人が心配している点についての情報が足りなければ、それを示談書に反映させることは作成者にはできません。

軽微な内容であれば示談書の内容に影響はありませんが、大事な情報を専門家へ伝えずにおくと、示談書の内容に不備又は不十分な点が生じる恐れもあります。

専門家へ示談書の作成を依頼する以上は、大事な情報はすべて伝えておきましょう。

専門家へ示談書の作成を依頼するときには、利用料金がかかります。この利用料金の額は、各専門家によって異なります。

物品やサービスを購入する際には、購入先を選択する要素の一つに「価額」があります。

購買者の一般心理としては、安い価額の提示されている方へ目が向くことになります。このことは、同一商品、同一サービスであるときは、ほとんどの方に当てはまると思います。

しかし、示談書の作成サービスは、同一商品又は同一サービスではなく、専門家ごとに完成する示談書は異なるものとなり、提供を受けるサービスも異なります。

示談書の作成は、医院や学校などを選択するときのように、目に見えない「安全」「信頼」に対価を支払うことになります。

各専門家の利用料金の違いには理由がありますので、安全と信頼を得るためには利用する目的に見合った相応の対価を負担することが必要になります。