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請求書など通知書の送付方法として

行政書士に内容証明郵便を依頼する

重要な金銭の支払い請求等について通知書を作成して送付する場合、内容証明郵便が利用されることが多くあります。

こうした通知書の作成と内容証明郵便を利用した通知書を発送する両方の手続きを、その分野に詳しい行政書士に依頼することもできます。

ここでは、行政書士に内容証明郵便の手続きを依頼するメリットについて考えてみます。

行政書士による内容証明郵便

行政書士へ依頼できること

行政書士は、契約書、遺言書などの書面を作成したり、官公署へ申請する書類の作成、そうした申請の代理手続きなどを仕事として行っています

お金の支払いを請求するほか、大事な事項を相手へ伝える通知書を作成し、それを内容証明郵便で発送する手続きも、行政書士は行います。

行政書士のほか、弁護士も法律手続きを行う際に内容証明郵便を使用します。

相手へ伝えたいことを取りまとめ書面に作成し、その発送を行うことは、本人でも行うことがきますが、すべてを行政書士に依頼することもできます。

行政書士に依頼した場合には、内容証明郵便で送付する通知書の作成代理人となります。

日本行政書士会連合会

依頼することで得られるメリットとは?

内容証明郵便を利用する事情、目的などによって、各ケースによって異なる点もありますが、行政書士に依頼するメリットとして次の事項を挙げることができます。

  1. 法律等のチェックを踏まえて、有効となる通知書が作成される
  2. 記載することに関して相談できる
  3. 電子内容証明による送付手続に慣れているので、迅速に通知書を発送できる

それぞれの点については、以下で個別に確認していきます。

法律的チェックを受けて作成される|その1

一般個人の方であると、目的の達成に必要となる情報、知識が十分に備わっていないことで、法律上で無効となる内容を通知書に記載し、それを送付してしまうリスクがあります

そうしたことにより、通知書を送付する目的が達成されなかったり、相手方との間に余計なトラブルを起こしてしまう可能性があります。

自分で対応する方は、インターネット上で閲覧できる状態にある情報を利用することが多く、そうした情報には正確性に欠けるものもあります。

運悪くそうした情報を信じて対応してしまうと、本人の利益を損ねる結果になりかねません。

利用目的に合った行政書士を選んで利用することができれば、上記のようなことが起こるリスクを回避することに役立ちます。

記載することについて相談できる|その2

個人の方が内容証明郵便を利用するときは、その対応について漠然たる不安感を抱いていることが普通です

なぜなら、個人で内容証明郵便を利用する機会は滅多にあるものではありません。

そうしたとき、対応に際して専門家に相談できることで、自信の持てなかったこと、よく分からなかったことが明確になり、その結果として不安を大きく軽減させることになります。

さらに、経験豊富な行政書士から自分が知らなかった情報を得られることで、自分一人だけで考えるよりも良い対応方法を見付けられることもあります。

迅速に電子内容証明で発送できる|その3

3点目は事務面におけることになりますが、意外に実感できるメリットとなります。

内容証明郵便を利用する際は、日本郵便の利用規定に従う必要があり、手書き又はパソコンで印刷した書面(通知書)を作成するうえで文字数などに制約を受けます。

もし、送付書面が規定に合って作成されていないと、郵便局の受付窓口で形式にかかる誤りを指摘されて訂正が必要になったり、全面やり直しを余儀なくされることも起こります

そして、そうした郵便局における手続きには時間がかかります。

また、電子内容証明サービスを利用する場合、過去に利用経験がある方以外であると、正しく操作が出来ているか、発送が完了したかどうか、どうしても不安を持つことになります

内容証明郵便の実務に慣れた行政書士であると、電子内容証明郵便(一般の内容証明郵便を利用する場合もあります)で迅速に目的とする通知書を発送することができます。

どのように行政書士を探すか?

個人として行政書士を利用する機会は滅多にありませんので、内容証明郵便の仕事を行政書士に依頼するとき、どのように行政書士を見付けたらよいか悩みます。

行政書士じたいは、インターネット検索または電話帳から探すことが出来ます。

ただし、行政書士の行う仕事の範囲は広く、それぞれの行政書士には専門の分野があります。

利用者の目的にぴったり合った行政書士に依頼することで、その利用から得られるメリットが大きくなることは明らかです

普通にはインターネットで探すことになりますが、その中から十分な実務知識を有する目的に合った行政書士を選ぶことが安全であろうと思われます。

利用する際にかかる料金は?

行政書士、弁護士など、いわゆる士業サービスを利用するときの料金は、各事業者で決めています(同一の料金体系ではありません)ので、事業者ごとに利用料金は異なります。

内容証明郵便の作成と発送にかかるサービスであると、それほど高くありませんが、成功報酬型の料金設定をしている事業者もありますので、よく確認したうえで利用します。

なお、料金額の高低は、サービスの対象範囲、内容、品質などを踏まえて定められていますので、どの事業者を選ぶかは利用者側の判断となります。

⇒当事務所の内容証明郵便による慰謝料等の請求サポート

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