内縁配偶者の不倫相手への慰謝料請求

不貞行為をした配偶者の相手に対しても共同不法行為による慰謝料請求ができるのは、相手が故意または過失のあったことが前提になります。

もし、配偶者の関係した相手が、その関係した時に内縁の配偶者があることを知らなければ、不法行為による責任を問うことができなくなります。

内縁の夫婦は、法律婚（法律上の婚姻の届出を済ませている男女関係）よりも、外の人からは分かりにくい面があります。

そのため、配偶者の相手に対し慰謝料請求をしても、相手からは配偶者のいることをその時は知らなかったと主張されることもあります。

不貞行為をした配偶者の側が、自分に配偶者のあることを相手に対して隠しながら性的関係を持つことは実際にも多くあります。

もし、相手に故意または過失のあったことが認められなければ、たとえ訴訟をしても慰謝料を得ることはできません。

慰謝料を請求する手続きでは、内容証明郵便による請求書送付が多く利用されています。

配偶者の不貞相手が不貞問題についてどう対応しようと考えているかを探るうえで、請求書を送付してみる方法は、簡便で費用負担も小さい方法であることから利用しやすいものです。

そうして慰謝料を請求した結果として当事者の間に示談が成立すれば、それにより不貞の問題は解決します。

また、内容証明郵便等で慰謝料請求しても不貞相手が話し合いに応じなければ、訴訟によって慰謝料請求することも検討します。

なお、慰謝料請求する場合には不貞行為のあった事実を確認しておくことが前提となり、その後の対応でも重要になってきます。

もし、相手が不貞行為のあった事実を認めないときは、請求者側で不貞の事実を裁判所に対し証拠資料によって説明しなければなりません。

また、内容証明郵便で慰謝料を請求するときは、不貞相手の住所と氏名が分かっていなければなりません。意外にも、この確認の手続きを見落としてしまうことが見受けられます。

夫婦に異性問題が起きると、それが内縁を解消する事態に発展することもあります。

異性問題は、夫婦の根幹に関わる問題となりますので、法律婚と何ら変わりはありません。

異性問題を起こした側から一方的に内縁関係を解消することは、不当破棄として慰謝料の支払い義務が生じることになります。

万一、内縁を解消する事態となったときには、内縁解消に関する夫婦間の取り決めごとを安全な公正証書契約にしておくことも検討することになります。

公正証書による夫婦関係の解消にかかる契約は、法律婚においても利用されており、金銭を支払う契約を含む合意をしたときには公正証書 離婚も行われています。

夫婦の間に子どもがあるときの養育費、夫婦の共有財産の清算となる財産分与、内縁解消の原因者側による慰謝料の支払いなど、夫婦関係の解消において確認しておくことがあります。

内縁関係は戸籍上では何ら記載されないため、同居解消により自動的に解消されてしまうことになります。内縁解消の契約は、時間を置かずに早めに手続きをされることをお勧めします。

内縁は準婚関係となることから内縁関係の解消時に財産分与が認められるのにもかかわらず、配偶者の相続権は内縁では認められていません。

夫婦としての実体がありながら、婚姻の届出の有無だけによって大きな差が生じることに割り切れない思いを持つ方もあるかもしれませんが、このことは判例で示されております。

そのため、内縁にある配偶者に自分の死後に財産を残したいときは遺言書が必要になります。

相続が発生した後になって、法定相続人との間で遺言書の有効性で争いにならないようにするためには、あらかじめ遺言公正証書を作成しておくことが安心です。

また、内縁の配偶者に対する遺言書による相続手続きでは、ほかの法定相続人との関係から、相続手続がスムーズに進まないことが予想されます。

相続手続きで相続人との間で余計なトラブルが生じることを防ぐためには、遺言書において、相続手続きをする権限をもつ遺言執行者を指定しておくことが大切です。

遺言公正証書の作成は、それほど手間もかかりませんので、考える機会のあったときに直ぐに作成しておくことをお勧めします。

遺言公正証書の作成には、国内にある公証役場であれば、どこでも利用することができます。