悪意の遺棄

夫婦の間にある同居義務は、民法において次のとおり定められています。

民法第752条（同居、協力及び扶助の義務）

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

この定めは夫婦間における基本的な義務を示すものであるため、一時的に別居状態になるとき以外には、この定めに反することはできないと考えられます。

夫婦が一緒に生活することは、夫婦の在り方の基本的な形であることは誰でもが理解できることであり、夫婦双方に別居の合意がない限り、別居状態を前提として婚姻を続けることに夫婦としての実体はないと考えられます。

そのため、この義務に違反する悪意の遺棄は、裁判上の離婚原因にも挙げられているのです。

上記のとおり、夫婦には法律上で同居する義務が定められています。

そのため、別居を強行された側は、自ら別居した配偶者に対して、夫婦として同居するように請求することができます。

夫婦の別居問題を解決する最もシンプルな方法は、夫婦で直接に話し合うことです。

しかし、夫婦だけでは別居の解消を解決できない状況にあることもあります。

一方が勝手に別居した状況になっているときは、夫婦としての話し合うことができず、ときには連絡を取り合うことも普通に行うことができないことが少なくありません。

このようなときは、家庭裁判所に対して同居を求める調停を申し立てることもできます。

ただし、家庭裁判所で同居を認める審判がでたところで同居することを強制させる手段がとれないことから、現実には法律の力で同居を実現させることは難しいと言えます。

こうなってしまうと、あとは別居期間中の婚姻費用の分担を請求し、その先にある離婚手続、その条件を検討していくことにならざるを得ないかもしれません。

配偶者が家に戻って来なくなる原因が、配偶者の不倫（不貞行為）であることが見られます。

このようなときは、配偶者に対して家へ戻るように話し合いをすすめていくほかに、並行して配偶者の不倫相手に対し不貞関係の解消を求める対応も必要になります。

不貞相手が申し訳ないことをしていると反省すれば、不貞関係の解消も期待できます。

ただし、不倫している二人が同棲の状態にまで至っている場合は、不倫相手も現状を十分に理解していることも多く、容易には不貞関係の解消に応じてくることがありません。

そのようなときには、不貞関係の解消と不倫 慰謝料の請求（不倫 内容証明）を合わせて行なうこともあります。

なお、不倫相手と不倫関係を解消する話し合いがついたときは、当事者間で示談書を取り交わして不倫の再発防止策を講じておくことが大切になります。

悪意の遺棄は、夫婦の関係を破たんさせることになることを分かっていながら、夫婦の同居を拒否したり、婚姻費用の分担をしないことを言います。

そのため、婚姻関係の破たんに原因のある側に対して扶養をしない（婚姻費用を支払わない）ことは、悪意の遺棄に当たらないという考え方があります。

たとえば、不貞相手と同棲するために家から出ていった側が、別居中の生活費に窮する事態になって、他方の配偶者に対し婚姻費用を請求しても認められない可能性が高いと言えます。

自分から夫婦に課された義務に違反して婚姻関係を破たんさせる原因をつくっておきながら、夫婦としての義務の履行を求めることは信義則から認められないという理由からです。

ただし、婚姻費用を請求する側に婚姻破綻の原因があるか否か明確でないこともあり、そうしたときは慎重に対応することが求められます。