未成熟子とは？

高校進学率が９０パーセントを超えている現代では、少なくとも子が高校を卒業するまでは養育費の支払い義務が認められます。

高校は、全体としては公立学校が多く存在しますが、私立学校へ進学することも選択肢となることがあります。

公立と私立の違いによって、高校修学期間中における学費の所要額も大きく異なってきます。

家庭裁判所で利用されている「算定表」は、公立学校に進学する前提で作成されています。

もし、離婚後に子を私立学校へ進学させる際は、父母間で事前に合意を得ておいたうえで学費の分担方法を決めることが安全です。

私立に進学したからといって、その学費等の負担を養育費として養育費の支払義務者へ請求しても支払われるか分かりません。

私立学校へ進学した学費を養育費として非親権者側である父親に請求したけれども、父親側が子を公立校に進学させることを希望していたという事情があったことから、私立学校の学費についての養育費請求が認められなかったという家庭裁判所での事例があります。

私立学校の進学費用、塾などの費用負担については、家庭の経済水準などが考慮されます。

上記の説明にありますように、未成熟子の考え方は、養育費の支払いが終了する時期を考える際に必要となるものです。

もっとも、離婚時などにおいて夫婦の間で養育費の支払いに合意があれば、法律上の未成熟子の考え方にとらわれなくとも、自由に養育費の条件を定めることができます。

平素の離婚相談においても、養育費を受け取る側からは、できるだけ多くの養育費を長く受け取りたいとの意向をお聞きします。

一方で養育費を支払う側からは、できるだけ養育費の支払いで拘束されたくないと聞きます。

自由な合意で養育費を定めればよいといっても、子の監護養育に支障が生じるような条件での取り決めをしても、法律の趣旨に反して無効になることがありますので注意が必要です。

夫婦の合意に基づいて養育費に関する取り決めをする協議離婚では、夫婦で合意をした内容を離婚 公正証書に作成して確認しておくと、互いに約束事が守られることになり安心です。

婚姻費用は、婚姻している期間における夫婦の生活費にかかる分担金として支払われます。

この婚姻費用には、支払いを受ける配偶者のほかに子の扶養にかかる費用も含まれています。

一方の養育費は、離婚後における未成熟子にかかる扶養料の父母間における分担となります。

婚姻費用は、別居するときに問題となり、妻側からの請求が起きることになります。

まだ離婚前にですので、養育費という言葉ではなく、子どもの監護費用を含めた婚姻費用として分担額を定めます。このときにも、未成熟子の考え方が必要になります。

なお、子どもは婚姻期間は夫婦の共同親権になっていますので、たとえ夫婦が別居していても夫婦は共同親権者として子の監護教育について責任があります。

そのため、夫婦の間で子どもの教育方針について話し合い、子どもの進学にかかる学費に関する分担なども合わせて婚姻費用を定めることになります。

親の未成熟子に対しての扶養義務は、一般的な親族間における扶養義務（生活扶助義務）よりも高い水準（責任）が求められる義務となります。この義務を「生活保持義務」といいます。

生活保持義務を負う扶養者は、自分の生活と同じ水準で未成熟子の生活を維持していく義務を負います。

つまり、扶養義務のある親が未成熟子よりも高い水準の生活をすることは、建前上では認められません。親が楽な暮らしをし、一方で子が貧しい暮らしをすることはないということです。

最後のパン一切れであっても、親子間で分けて食べなければならない重たい責任となります。

このような生活保持義務が親子間にはあるにも関わらず、養育費の支払い率は極めて低い水準にとどまっている現実は問題であると言えます。

統計においても、母子家庭の生活は、一般家庭よりも水準が低いことが示されています。

協議離婚時に夫婦で養育費の支払いに合意ができるときは、養育費の支払いを安定的に継続するために、公正証書 離婚で養育費を定めておくことが安心です。

父母の間にある未成熟子が未成年であるとき、未成熟子の監護養育にかかる費用の父母間の分担について、普通には、親権（監護）者から他方の親に対し養育費が請求されます。

離婚する際は、そうした養育費の支払いについて父母間で取り決められることが見られます。

ただし、取り決められた養育費だけでは子どもが十分な生活をできない場合などには、親子間の扶養義務に基づき、子ども本人が親に対し直接に扶養料を請求することも認められます。

父母間の養育費と親子間の扶養料は重複する部分がありますので、両者が支払われる場合には金額の調整も生じます。

子どもから扶養料の請求が行われることは実際には多くありませんが、子どもが成年を過ぎて大学等に進学する場合などに、子ども本人から親に対し大学等の学費を請求することも想定されます。