婚姻費用のご相談

別居をしていても、婚姻費用の分担額を決めておらず、その支払いを行なっていない夫婦も多くあります。

このような場合、そのまま曖昧にしておくと、あとになって別居期間の婚姻費用を相手に請求しても受領できないことも起こりますので、注意が必要です。

離婚するときに未払い分の婚姻費用を清算すればよいと考えられますが、別居に至った経緯などによっては、上手く清算の処理をすることに夫婦で合意ができるか分かりません。

そうしたときになってから家庭裁判所に婚姻費用の分担請求について申し立てをしても、過去の分については請求が認められない可能性があります。

家庭裁判所の実務としては、請求した以降分の婚姻費用しか認められないことになります。

そのため、別居するときは、あらかじめ夫婦で婚姻費用の分担額を取り決めておくか、それができないときには、早めに家庭裁判所に対し調停等を申し立てることが大切です。

夫婦の別居は、婚姻中の共同生活を二つに分けることになり、このときの婚姻費用の取り決めによって、一方から他方に対して分担金を毎月ごとに支払うことになります。

この婚姻費用の分担額を月額いくらに定めるかということについては、夫婦の話し合いで自由に決めることができます。

多くの夫婦は、共同生活の期間中における婚姻費用をベースとして、それを継続するか、若しくは少し調整を加えた範囲で定めます。

そうすることで、別居した後にも生活の水準が大きく変わらないようにしています。

ただし、双方とも住宅を賃借することになれば、夫婦全体での婚姻費用は確実に膨らむことになりますので、従前の婚姻費用を大きく見直しすることになります。

夫婦間の話し合いがつかないときには家庭裁判所の調停で婚姻費用の分担額を定めることになりますが、その際には家庭裁判所で用いられる「算定表」が利用されていることから、夫婦の話し合いでも、算定表に基づいて婚姻費用の分担額を定めることがあります。

当事務所は行政書士事務所になりますので、ご夫婦の間で直接にお話し合いできる状況にあることが、サポートをご利用いただける前提となります。

夫婦の間で紛争状態となっている案件、家庭裁判所を利用しなければならない案件は、当事務所をご利用いただくことはできません。

相手が生活費を支払ってくれない、家から出て行くように迫られている、婚姻費用の支払いについて話し合いに応じてくれない、などのご相談には、申し訳ありませんが対応できません。

当事務所の各サポートご利用に関する事前確認は、メール又はお電話で受け付けています。