養育費は公正証書で契約すれば確定するの？

結婚してから購入した住宅があるときの離婚では、夫婦二人の共有状態のままにしておかず、財産分与で夫婦の一方が住宅を取得する整理の方法が一般にとられています。

離婚した後にも共有にしておくと、先々になっても住宅の維持管理、売却処分などについて、二人で話し合って決めなければならない機会を持たなければならないためです。

そうした機会を持たなければならない状態が続くことを、離婚する夫婦は望みません。

住宅を購入するときにローンを組んでいると、住宅を取得する側が住宅ローンの返済をすべて引き続くことが普通と言えます。

こうした住宅の取得について離婚時に検討するときに、子を監護する妻側が、養育費の収入を見込んだうえで住宅とそのローンを引き継ぐことも見られます。

この検討において気を付けることは、住宅ローンの返済は金利変動があるものの返済の義務は契約上の完済時期まで続くことになりますが、その支払いに充てる資金として見込んだ養育費は予定していなかった時期に変更となったり、終了してしまうことも起こるという点です。

つまり、返済はほぼ確定していても、収入は不確定であるということです。

もし、養育費の収入を含めてギリギリのところで住宅ローンを返済する計画を組むと、養育費の変更があったときに住宅ローンの返済に行き詰まることも起こります。

住宅ローンを返済できるか判断する際には、自分の収入に対する住宅ローンの返済額が占める割合が余裕ある範囲であるかを慎重に見極めなければなりません。

離婚時などに養育費の支払い契約を公正証書に作成していても、その後に養育費の支払い条件が変更になることもあります。

この養育費の変更が家庭裁判所の調停等で決まったときは、その内容について家庭裁判所で調書等が作成されます。

したがって、その調書等によって、養育費の変更とその内容を証明することができます。

もし、父母間の話し合いによって養育費の変更を決めたときは、その内容を自分たちで公正証書など契約書に作成しなければなりません。

この手続きを怠ってしまうと、変更後における養育費の支払い条件を証明できる契約書が存在しない状態になってしまいます。

そうした状態にしておくと、その後に支払いの遅れ、不払いなどが起きたときの対応でトラブルになる恐れがあります。