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契約の変更はできる?

離婚してから数年も経過すると、離婚した時点における夫婦の一方または双方の事情が変わったことで、離婚時に作成した公正証書の契約を一方が変更したいと考えることも起こります。

子どもに関して定めた契約の条件(養育費、面会交流等)は、その前提となる条件が大きく変わったときに変更できる場合もあります。

ただし、財産分与、慰謝料などの財産に関する契約の変更は原則として認められません。

公正証書契約の変更

離婚した後に子どもが病気になり、そのことでお金が多くかかるようになりました。そして、私は子どもの監護のために仕事をするうえで制約ができ、収入が減ってしまいました。相手からの養育費を増やしたいと考えています。
離婚時に公正証書で養育費の支払いを契約しているのですが、養育費の変更は全く認められないでしょうか?

公正証書を作成した時とは子どもの事情が大きく変わった場合、父母で話し合って契約を変更することもできます。
もし、話し合いで上手く解決できなければ、家庭裁判所の調停を利用することもできます。

協議離婚する際に公正証書が作成されている理由の一つには、離婚したときの約束を固めておくことで、あとになって離婚時に約束したこと以外の金銭等の請求が起きて揉めないようにしたいという考えがあります

公証人が作成する公正証書で養育費などの約束ごとを取り決めておけば、その後には双方の間で言った言わないというトラブルを予防できます

二人で決めたことを書面にして確認し、さらに公正な立場にある公証人が公正証書にしておけば、トラブルを未然に防ぐことに大きく役立ちます。

そうして離婚した後に始まる生活を早く安定させたいということは、双方の希望でもあります。

ただし、離婚した後になって起きることを完全に予測することは不可能であり、何かの事情が生じることで離婚時の公正証書が実情に合わなくなることも起こります。

でも、それだからと言って事情が変わったときに離婚時にした約束を何でも変更できてしまうとなれば、いつまでも双方の生活が落ち着きません。

財産関係の約束(財産分与、慰謝料、年金分割など)は、公正証書で約束したことを変更することは原則できません

一方で、子どもに関係する約束(養育費、面会交流)は、子どものために必要となる変更は認められることもあります

変更が認められる余地があることについては、できれば父母が話し合って解決を図ることが望ましいと言えます。

それでも、話し合って解決を図ることができなければ、家庭裁判所の調停などを利用することになります。

公正証書を作成する際には、契約の内容をしっかり確認します

離婚公正証書の契約内容(条件)を変更したいと言う方の中には、そもそも公正証書の作成時に契約に対する理解が不足していたことで契約を変更(修正)したいという方もあります。

夫婦の間の契約だからと軽く考えてしまい、公正証書を作成するときにその契約の内容を十分に確認しておかない方があるようです。

また、投げやりになって『好きに内容を決めてもらって構わない』という姿勢でいると、あとになって大変な契約をしたことに気付いて後悔することになります。

夫婦の関係を解消すれば、その時に取り交わした契約を一方的に取り消したり変更することは認められません。

まして、契約の確認不足があったとしても、公証人に対し『この内容で間違いありません』と言って契約したことに言い訳が認められるものではありません。

公正証書を作成する際には十分に注意して手続きをすすめなければなりません。

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