契約の変更はできる？

協議離婚する際に公正証書が作成されている理由の一つには、離婚したときの約束を固めておくことで、あとになって離婚時に約束したこと以外の金銭等の請求が起きて揉めないようにしたいという考えがあります。

公証人が作成する公正証書で養育費などの約束ごとを取り決めておけば、その後には双方の間で言った言わないというトラブルは予防できます。

また、公証人が契約内容をチェックすることにより、法律上で無効となる取り決めを排除することができます。

このように、二人の取り決め事を公正な立場にある公証人が確認したうえで公正証書に作成しておけば、将来に見込まれるトラブルを未然に防ぐことに役立ちます。

さらに、養育費などの金銭支払いが滞ったときには、公正証書を使用して強制的に支払いを求めることも可能になります。

このような公正証書離婚の手続きにより離婚した後に始まる生活を早く安定させたいということは、双方の希望でもあります。

ただ、離婚した後に双方に起きる変化を完全に予測することは不可能であり、一方または双方に何らかの事情が生じることで公正証書で取り決めことが実情にそわなくなる事態も起こります。

そうした事情が起きたことで公正証書の取り決めが公平さを失っているときは、取り決めた内容を変更することを認める余地があるというのが法律の考え方です。

双方の話し合い、または家庭裁判所で公平となるように変更すべきであるとなったならば、契約を変更できます。

でも、事情が変わったならば離婚時の取り決めを何でも変更できてしまうとなれば、双方の生活がいつまでも落ち着きません。

そのため、取り決め時に予測できる要素は、あらかじめ織り込んでおきます。

なお、財産関係に関する取り決め（財産分与、慰謝料、年金分割など）は、公正証書で定めたことを変更することは原則として認められません。

その理由は、財産関係については、離婚時点の条件で判断するものであるからです。

その一方で、子どもに関係する取り決め（養育費、面会交流）は、離婚後の支払い、実施に関するものであり、父母の公平性、子どもの利益を踏まえて必要となる変更は認められる余地があります。

変更するときには、父母が話し合い、できるだけ双方が納得して解決を図ることが望ましいと言えます。

それでも、話し合いによる解決ができなければ、家庭裁判所の調停などを利用することになります。