神奈川県｜公証役場（横浜・川崎ほか）

離婚するときに夫婦で定める条件の代表的な項目として、次が挙げられます。

〔代表的な条件項目〕

• 親権者の指定（監護者を別に定めることもあります）
• 養育費
• 面会交流（以前は「面接交渉」と言っていました）
• 財産分与（住宅ローンの取り扱いも重要になります）
• 離婚時年金分割
• 離婚慰謝料（夫婦の一方側に主な離婚となった原因のあるとき）

定める必要のある条件は夫婦ごとに異なり、その定め方も同じではありません。

また、上記の項目のほかに、夫婦ごとに約束をしておくこと（夫婦の間での金銭貸借の清算、離婚した後の住宅使用についてなど）も出てきます。

離婚の公正証書を作成する際には、大事な条件を漏らしてしまわないように十分にチェックをしたうえで公証役場に申し込むことが大切になります。

公正証書による離婚契約では夫婦間における債権債務をすべて清算することになりますので、忘れていたことが契約後に見付かっても、相手が応じない限り契約を変更できません。

公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込む際には、用意しておく書類があります。

離婚の契約では、①夫婦の戸籍謄本、②本人を確認する資料（運転免許証又は個人番号カードなどの写し、印鑑証明書などから１点）ほか、契約内容に応じて確認資料が必要になります。

例えば、財産分与として住宅を譲渡するときは、登記事項証明書や固定資産評価額を確認できる資料が必要になります。

離婚契約の内容が固まれば必要な資料がわかりますので、申し込みする前に公証役場へ確認したうえで資料を揃えておくと、申し込み時の手続きが円滑にすすみます。

必要書類は、原則として公証役場へ申し込みする時に提出することになっています。

離婚時年金分割は、離婚の成立した後に年金分割請求手続きを行なうことが可能になり、以下の年金事務所などで手続ができます。

ただし、離婚の届出前に公正証書を作成しておく場合は、その公証役場で年金分割に関する合意を書面に作成しておくことができます。

そうする手続きを済ませておくことで、離婚の成立後、本来であれば二人で年金事務所に出向いて行う年金分割請求手続を請求者側だけで行うことが認められます。

離婚後に二人で年金事務所に出向いて請求手続することを避けたい場合は、事前に公証役場で手続を済ませておくことができます。

なお、離婚時年金分割に関する手続は、神奈川県内ほか各年金事務所で確認ができます。

〔神奈川県内の年金事務所〕

• 厚木　神奈川県厚木市栄町1-10-3　電話046-223-7171
• 小田原　神奈川県小田原市浜町1-1-47　電話0465-22-1391
• 川崎　神奈川県川崎市川崎区宮前町12-17　電話044-233-0181
• 港北　神奈川県横浜市港北区大豆戸町515　電話045-546-8888
• 相模原　神奈川県相模原市南区相模大野6-6-6　電話042-745-8101
• 高津　 神奈川県川崎市高津区久本1-3-2　電話044-888-0111
• 鶴見　神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-5 ＴＧ鶴見ビル2・4階　電話045-521-2641
• 平塚　神奈川県平塚市八重咲町8-2　電話0463-22-1515
• 藤沢　神奈川県藤沢市藤沢1018　電話0466-50-1151
• 横須賀　神奈川県横須賀市米が浜通1-4 Flos 横須賀　電話046-827-1251
• 横浜中　神奈川県横浜市中区相生町2-28　電話045-641-7501
• 横浜西　神奈川県横浜市戸塚区川上町87-1 ウエルストン1ビル2階　電話045-820-6655
• 横浜南　神奈川県横浜市南区宿町2-51　電話045-742-5511

※連絡先等が変更されることもありますこと、ご承知おきねがいます。

夫婦の離婚時における事情によっては、養育費を支払う対象となる子どもがいなく、財産分与についても離婚の届出までに預貯金を移動して清算を済ませられるケースもあります。

協議離婚において公正証書を作成する最大の目的は、強制執行認諾条項のある公正証書契約を行うことで、契約したお金の支払いがきちんと履行されることを確保することです。

そのため、離婚の後にお金を支払う約束を伴わないときは、離婚契約の方法として公正証書を利用しないことも多くあります。

このようなときは、夫婦の間で離婚協議書を取り交わすことで足りるとも考えられます。

実際にも、公正証書を作成しないので、夫婦で確認する離婚協議書を作成したいとのご依頼を当事務所でも多くいただきます。

公正証書サポートをご利用いただくために、当事務所へお越しいただく必要はありません。

もちろん、当事務所でのお打ち合わせも、歓迎いたします。横浜、川崎市ほか、鎌倉、逗子市からも、初回のお打合せだけはご来所いただくご利用者の方もいらっしゃいます。

お忙しい方、各県からご利用を多くいただくことから、メールまたは電話による連絡方法での公正証書離婚サポートには、これまで数多くの実績があります。

横浜、川崎市ほか、神奈川県内にお住いの方からも、これまでご利用をいただいております。

〔神奈川県内のどちらからもご利用になれます〕

厚木市、綾瀬市、伊勢原市、小田原市、川崎市、鎌倉市、横浜市、平塚市、相模原市、藤沢市、横須賀市、茅ケ崎市、三浦市、大和市、逗子市、秦野市、座間市、海老名市、南足柄市

開成町、大井町、寒川町、葉山町、松田町、大磯町、中井町、二宮町、箱根町、湯河原町、山北町、真鶴町、愛川町、清川村

離婚公正証書の作成を公証役場へ申し込むためには、契約に必要となる条件すべてについての協議が夫婦間で調うことが前提として必要になります。

そのため、各条件について夫婦の間で話し合える状況というものが、公正証書の完成までにかかる期間に大きく影響してきます。

同居していて夫婦での話し合いが円滑に行なえる状況にあると、離婚条件を決める話し合いも早くすすみますので、２週間前後で公正証書が完成することもあります。

一方、夫婦仲が悪くなっていて既に別居していると、離婚条件に関する夫婦間の協議も容易に進展しないことがあります。

こうしたときは、協議のために数週間から数か月の期間を要することもあります。

上記の公正証書離婚サポートのほかに、協議離婚に関連する業務として、不倫問題へ対応するときの示談書、不倫 内容証明の作成についても取り扱っています。

不倫の問題は協議離婚の手続に並行しても又その前後においても対応することができますが、不倫相手との慰謝料に関する協議は夫婦の間における離婚協議にも影響します。

ご相談しながら不倫問題への手続きをすすめることができますので、サポートの必要があればご照会ください。

ご希望の方法（お電話、メール）で、「サポートを申し込みたい」とお伝えください。

サポートご利用にかかる条件、お手続きの流れなどを説明させていただきます。

ご了解いただいたうえでご利用料金をお支払いただくと、直ちにサポートが開始されます。