退職金の財産分与

会社勤めをしている夫婦の離婚では、退職金も財産分与の対象財産になることがあります。

退職金は給与の後払い的な性格がありますので、婚姻期間を対象とした分の退職金についても財産分与をすることができます。

離婚の成立前に退職金が支払われている場合には、在職期間のうち婚姻期間を対象とした分に対して財産分与の割合をかけて計算します。

ただし、退職金の支給を受けてから別の財産に形を変えていることもあり、そのようなときは形を変えた財産を評価して財産分与を行なうことになります。

また、離婚した後に退職金が支払われる予定になっているときにも、２、３年先に支給が予定されているときは、退職金を財産分与の対象とすることにお互いに異論はないと思います。

しかし、将来に退職金が支払われる予定になっていても、その時期が相当に先であるときは、財産分与の対象とすることに合意することは難しくなります。

退職金を支給する会社側の経営状態が将来になってどうなるか分りませんし、退職金の支給を受ける側も、将来に渡ってその会社に勤め続けているか分かりません。

いずれにしても将来のことで不確定な要素もあるため、退職金が財産分与の対象になるかどうかは、退職金が支払われる可能性が高い確率であるかどうかにより判断をします。

安定した会社員であるといっても、退職金の受け取り時期が10年以上も先であったりすると、将来の受け取りまでに不確定な要素もあるため、退職金を受領する側から財産分与の対象とすることに同意を得ることは容易でありません。

しかし、公務員のような職業であると、本人に仕事を続けていく意思さえあれば、相当に高い確率で退職金が支払われることになります。

このようなときは、退職金の計算対象となる勤務年数のうちで婚姻期間に対応する退職金額を財産分与の対象とすることができます。

なお、退職金を財産分与の対象とする場合は、退職金を財産分与として支払う方法をどう定めるかということが課題になります。

夫婦共同財産を清算する意味からは、財産分与は離婚時に清算することが基本になります。

しかし、未だ支払われていない退職金を対象として、それを離婚時に清算するためには、財産分与の対象とする額に相当する預貯金などの金融資産を持っていることが前提になります。

離婚時に十分な備えがあれば良いのですが、そのような預貯金などがないときは、離婚後に分割金で支払うか、退職金が実際に支払われる時期に支払うことになります。

実際に退職金が支給される時に退職金から財産分与の相当額を支払う場合、その金額、時期、方法などの諸条件を離婚協議書（公正証書 離婚）に定めておくことが必要になります。

財産分与は、離婚の成立から２年以内にしか相手方に請求することができません。

そのため、将来に支払われる退職金を財産分与の対象にするときは、その支払いについて離婚時に契約しておかなければ、退職金が支払われたときに財産分与請求をしても、それが認められないことに注意する必要があります。