離婚における慰謝料の内訳

協議離婚においては、慰謝料の有無、支払い時の条件は夫婦間の話し合いで定められます。

上記のように慰謝料を二つに分けて算定することは現実には行なわれておらず、精神的な苦痛による慰謝料の額を計算によって求めることは困難なことです。

慰謝料の額は、離婚原因、婚姻期間の長さ、未成熟子の有無、双方の収入などを踏まえて定められますが、単に理論だけで慰謝料の額が上手く決められるとも言えません。

現実は、慰謝料を請求する側と負担する側の気持ち、離婚の受け止め方、婚姻生活の経緯などの各要素が、慰謝料の額など支払条件を夫婦で決めるときに大きな影響を及ぼします。

また、離婚条件に養育費や財産分与もあるときは、慰謝料の名目ではなく、財産分与の項目で慰謝料額の見合いを織り込むこともあります。

慰謝料の支払い方法は、協議離婚においては自由に定めることができます。

離婚原因のある側が、離婚に伴う慰謝料の支払い見合いとして、夫婦が共同財産として所有する住宅の所有権を譲渡することがあります。

住宅を第三者に売却して金銭に換価してから慰謝料を支払うよりも、そのまま一方が継続して利用する方が経済上の効率が良いことになりますので、住宅を譲渡する形で慰謝料を支払う方法も選択されることがあります。

本来は慰謝料の名目で金銭を支払うことが整理方法としては明確になりますが、財産分与には慰謝料の要素を含めることも認められており、そうした整理方法も可能になります。

なお、慰謝料見合いで住宅を譲渡するときも契約上では財産分与とし、所有権移転の登記原因も財産分与とすることがあります。

そのため、後になってから慰謝料請求が起きないように、離婚時に離婚協議書又は公正証書を作成して、そこに慰謝料の支払いはしないことを明記しておきます。

夫婦の一方に不倫などの不法行為があったとしても離婚までに至らなかったときは、不法行為に対する慰謝料だけを請求できます。

不倫があったときには、共同不法行為として不倫相手に対しても慰謝料を請求できます。

不倫が発覚しても婚姻を継続するときは、離婚までに至ったときよりも慰謝料額は低くなり、離婚になったときのおおむね半分程度の慰謝料額になるとされています。

これは、離婚までに至ったときの方が婚姻の解消で受ける精神的ダメージが大きくなるため、それによる精神的な苦痛を評価する慰謝料の額も当然に高くなると考えられるためです。

なお、離婚をしないで婚姻を継続する事例では、不倫した配偶者に対する慰謝料請求は通常は行なわれていません。

慰謝料を負担する側が固有財産を持っていなければ、同一家計内で慰謝料の支払いを行なうことになってしまい、実質上で意味がないと考えられるためです。

ただし、夫婦の間で不倫の問題に区切りを付けておくために、実際に慰謝料の授受を夫婦間で行なうことも少ないですが存在します。