財産分与に税金はかかる？

不動産の財産分与で所有権の移転を伴うときには、所有権移転登記をすることになります。

財産分与では、登録免許税、不動産取得税（減免措置あり）が対象になります。

これらの税金は流通税的なものであり、登録免許税※は実額で大きな額になります。

※財産分与では、不動産の固定資産評価額の２パーセントが課せられます。固定資産評価額は毎年の固定資産税の請求資料で確認することが可能です。

また、登記の手続きを司法書士に依頼するときには、司法書士報酬の支払いも生じます。登記の内容によりますが、五万円から七万円程度は見ておかなければなりません。

このため、不動産の財産分与をする際は、ある程度の現金を用意しておくことが必要です。

事例としては少ないですが、夫婦に子どものあるとき、非親権者側が負担する養育費の全期分の金額を離婚時に一括して親権者の側に支払うことがあります。

離婚時における子どもの年齢によりますが、一括払いの養育費はかなり大きな額となります。

長期間にわたり養育費を支払い続けていく関係を避けて、離婚時に父母間における債権債務をすべて解消してしまうことが好ましいという考え方があります。

こうしたとき、十分な資金を準備できると、養育費を一括払いすることがあります。

養育費は期間の途中で支払われなくなることが多いことから、養育費を受け取る側としては、一括払いを受けられることは大変に有利な条件となります。

本来、養育費は、子どもの生活費として必要になるお金である性質から、毎月の定期払いが基本形になります。そのため、生活費として受け取る養育費は課税を受けません。

家庭裁判所における養育費の審判においても、養育費の支払方法は毎月の定期払になります。

一括して養育費を支払うことになれば、その時点で必要となる金額を大きく超える金額を受け取ることになるため、贈与税などが課税される可能性もあります。

このようなこともあり、養育費の一括払いを行なう際には注意が必要になります。

また、高額なお金の給付となることから、その受け渡しを公正証書 離婚の手続きなどにおいて確認しておく対応も取られます。

夫婦の一方側に離婚になった主な原因があるときは、原因のある側から他方に対して損害賠償金として離婚に伴う慰謝料の支払いがあります。

離婚の原因としては、不貞行為、多額の借金、暴力行為などが典型的なものになります。

離婚で支払われる慰謝料の額は、婚姻期間の長さ、離婚原因の内容、双方の経済収入などを考慮して夫婦の話し合いで定めることになります。

夫婦の話し合いで決まらないときには、家庭裁判所を利用することになります。

損害賠償金は、それが過大な金額とならない限り基本的に税金が課されませんので、離婚に伴う慰謝料についても税金の課されないことが普通です。

ただし、あまりに高額な慰謝料を支払うことには課税の可能性にも注意が必要になります。