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職に就かない夫と別れます

収入が不安定になると夫婦の関係にも連鎖します

職に就かない夫と別れます

婚姻生活を継続していくためには、生活を支える経済的な基盤が必要になります。

生活が順調であるうちは気にもなりませんが、夫が転職を繰り返すようになったり、勤務先のリストラで失業すれば、収入が減少し日常生活にも影響が現われるようになります。

そうしたとき、夫が仕事に就いて安定した収入を得られるよう努力せず、勤労意欲が低い様子が見られると、夫は妻からの信頼を徐々に失くしていきます。

信頼の回復が図られなければ、やがて婚姻関係の破たんへ向かうこともあります。

夫には仕事に対する意欲がなく、きちんと仕事に就こうと努力をしません。この先の生活に対する不安が強くあり、もう夫と別れることにしたいです。

将来が見えないと、不安を感じることは仕方ありません。ただ、収入が少ない相手と離婚しても、十分な離婚給付を受けることは期待できません。離婚した場合の生活設計をしてみたうえで、離婚を判断することになります。離婚したら生活ができないときは、自分で自立して生活できる仕事に就くことを考えなければなりません。

ほとんどの人は、健康であることのほか、安定した平穏な生活を望みます。

もちろん、仕事、事業などに強い情熱を注いで変動ある人生を選ぶ方もありますが、そうした方であっても平和な家庭を求めるものです。

多くの男女が婚姻をして共同生活を始めることは、夫婦で協力をして安定した平和な家庭を築くことで、幸福な人生を実現させたいと考えるためです。

安定した家庭を築くためには、現実には経済的な基盤をもつことが必要です。

生活をするためには衣食住のためにお金が必要になり、夫婦の間に子どもが生まれると、さらに子どもを教育しながら養育することにもお金が必要になります。

そして、家族の人数が増えてくると、それまでの住居が手狭になることもあり、金融機関の住宅ローンを利用して住宅を購入することも考えるようになります。

健康であるだけでも幸せなことなのですが、それだけでは意義ある婚姻生活をおくっている実感を持つことは難しいと言えます。

経済的に安定しないと安心感をもって暮らすことができず、精神的に不安定となり、そのことが家庭内の状態にも影響を及ぼすことになります。

お金に困って窮してくると、家庭内でゴタゴタすることも増え、やがて夫婦の関係も悪くなっていくものです。

夫婦にはお互いに経済的にたすけ合って共同生活をする義務があり、生活に必要となる費用は夫婦で分担することになっています。

健康で就労できる状態にあれば、仕事をすることで収入を得なければなりません。

それを怠って仕事をしないでいれば、他方は婚姻生活を続けていくことに不安を抱くことは当然であると言えます。

たとえ、職場のリストラが原因となり失業をしたときでも、できるだけ早期に新しい仕事を探して就職するように努力することが求められます。

仕事に就いていても、頻繁に転職を繰り返していると年収が下がってきます。

家庭を維持できるように意欲をもって仕事に取り組むことができないと、他方は将来の生活に対して不安を抱くだけでなく、そうした本人への信頼感を失くします。

そうした状態が続き、改善する兆しが見えない状況になると、やがて離婚することを考えるようになります

勤労意欲の低い相手と日常的にストレスを抱えて共同生活をしているよりも、自立して一人で生活していく方が気楽で幸せを感じると考えます。

こうした経緯から止むなく離婚することを選択した方を、当所のご利用者の方にも、少なからず見ています。

なお、離婚したいと考えたときは、配偶者に離婚したいと申し出るまでに、離婚してから生活していく見通しを立てておかなければなりません。

そうしなければ、離婚はできても、その後に経済的に困窮してしまう結果になってしまいます。

仕事をしない夫

経済的に自立できる仕事を持っていることは、離婚を考えるうえで大事なことになります。

裁判上の離婚原因にもなります

就労できる状態にあるにもかかわらず仕事に就かないでいることは、婚姻を続けていくことが経済上で困難となる状況に至ります。

そのため、裁判上の離婚原因として認められることもあります。

夫婦の間にある協力扶助義務に違反するものとし他方からの離婚の申し出を拒んだとしても、家庭裁判所に離婚調停を申し立てられ、さらに裁判による離婚請求もあります。

離婚原因に当たることが裁判所に認められると、離婚原因を有する側として離婚に伴う慰謝料の支払い義務も生じることになります。

ただし、仕事をしていない状態にあれば、通常は収入が無りません。

そして、資産も無ければ、現実に慰謝料の支払いを受けることは困難となります。

しっかり生活設計をしておきます

仕事に対する意欲が低い方は、その結果として一般に資産が無く年収も高くはありません。

そうしたときに離婚をしても、家庭の貯蓄も乏しく、財産分与離婚慰謝料などの離婚給付を受けることは現実には難しいものと考えられます。

そのため、離婚をしても自分の収入だけで自立して生活をしていくことができるか、離婚した後の生活設計をしっかりと考えておくことが必要になります。

相手に対し離婚したいとの意思を伝えると、もう元の状態には戻れませんので、離婚の意思を伝える前には、離婚後の生活設計を立てながら、少しずつでも離婚の準備をすすめておくことが大切になります。

現状の収入だけでは生活ができない見通しであれば、自分の収入を上げる方法を考え、十分な収入を得られる仕事に就くことが準備として必要になります。

そうした準備を何もせずに相手に対する強い不満だけから離婚する手続を先行してしまうと、その後に迎える新生活は経済的に厳しいものとなります。

転職と夫婦関係

自営業である場合を除けば、一見すると仕事と家庭は別々に存在するように見えますが、実態は相互に影響する関係にあります。

会社勤めをしていると転職することも珍しいことではなく、転職の多い職種もあります。

一般に転職することでステップアップする機会を得たいと考えるものですが、仕事や職場環境が合わないことが理由となる転職も行なわれます。

また、在職期間が短いままの転職を繰り返すと、徐々に好条件による就職が難しくなります。

仕事が安定しないうちは仕事、職場で緊張状態が続くことになり、本人の気持ちも落ち着くことはありません。

こうしたときに仕事によって受ける疲労は、通常時よりも大きくなります。

そうした仕事から受ける緊張、疲労は、本人の意識に関係なく家庭内に持ち込まれることになり、夫婦の関係にも影響を及ぼします。

さらに、給与収入が安定してこないと、家計にも影響が現われます。

そして、そうした不安定な状態が続くことは、配偶者に対して将来への不安感を与えます。

当事務所のご利用者の方からも、夫の仕事が安定しなくて将来へ不安のあることで離婚したいという話を聞くことがあります。

その一方、家庭の状態が安定しないことによる心配が原因となって、仕事に対する意欲が上がらないこともあります。

このように、仕事と家庭が表裏の関係にある時期もあります。

もちろん、仕事が順調である時期も家庭に対する落とし穴はありますが、転職する機会が多くなると夫婦の関係に影響することが見られます。

お金の夫婦関係への影響

夫の収入額のほか、双方の経済感覚の違いが、夫婦の関係に影響することもあります。

夫婦が共同生活をおくるうえでは、収入と支出に対する夫婦の認識があまりに違い過ぎると、円満な夫婦関係を維持していくことができなくなります。

共同生活を長く送るためには、家計の収支バランスが取れており、ある程度の安定感を夫婦双方が持てることが必要になります。

夫婦が互いに相手に対し愛情を持っていることも大事ですが、お金のことも同じく大事なことになるのです。

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