職に就かない夫と別れます

就労できる状態にあるにもかかわらず仕事に就かないでいることは、婚姻を続けていくことが経済上で困難となる状況に至ります。

そのため、裁判上の離婚原因として認められることもあります。

夫婦の間にある協力扶助義務に違反するものとし他方からの離婚の申し出を拒んだとしても、家庭裁判所に離婚調停を申し立てられ、さらに裁判による離婚請求もあります。

離婚原因に当たることが裁判所に認められると、離婚原因を有する側として離婚に伴う慰謝料の支払い義務も生じることになります。

ただし、仕事をしていない状態にあれば、通常は収入が無りません。

そして、資産も無ければ、現実に慰謝料の支払いを受けることは困難となります。

仕事に対する意欲が低い方は、その結果として一般に資産が無く年収も高くはありません。

そうしたときに離婚をしても、家庭の貯蓄も乏しく、財産分与や離婚慰謝料などの離婚給付を受けることは現実には難しいものと考えられます。

そのため、離婚をしても自分の収入だけで自立して生活をしていくことができるか、離婚した後の生活設計をしっかりと考えておくことが必要になります。

相手に対し離婚したいとの意思を伝えると、もう元の状態には戻れませんので、離婚の意思を伝える前には、離婚後の生活設計を立てながら、少しずつでも離婚の準備をすすめておくことが大切になります。

現状の収入だけでは生活ができない見通しであれば、自分の収入を上げる方法を考え、十分な収入を得られる仕事に就くことが準備として必要になります。

そうした準備を何もせずに相手に対する強い不満だけから離婚する手続を先行してしまうと、その後に迎える新生活は経済的に厳しいものとなります。

自営業である場合を除けば、一見すると仕事と家庭は別々に存在するように見えますが、実態は相互に影響する関係にあります。

会社勤めをしていると転職することも珍しいことではなく、転職の多い職種もあります。

一般に転職することでステップアップする機会を得たいと考えるものですが、仕事や職場環境が合わないことが理由となる転職も行なわれます。

また、在職期間が短いままの転職を繰り返すと、徐々に好条件による就職が難しくなります。

仕事が安定しないうちは仕事、職場で緊張状態が続くことになり、本人の気持ちも落ち着くことはありません。

こうしたときに仕事によって受ける疲労は、通常時よりも大きくなります。

そうした仕事から受ける緊張、疲労は、本人の意識に関係なく家庭内に持ち込まれることになり、夫婦の関係にも影響を及ぼします。

さらに、給与収入が安定してこないと、家計にも影響が現われます。

そして、そうした不安定な状態が続くことは、配偶者に対して将来への不安感を与えます。

当事務所のご利用者の方からも、夫の仕事が安定しなくて将来へ不安のあることで離婚したいという話を聞くことがあります。

その一方、家庭の状態が安定しないことによる心配が原因となって、仕事に対する意欲が上がらないこともあります。

このように、仕事と家庭が表裏の関係にある時期もあります。

もちろん、仕事が順調である時期も家庭に対する落とし穴はありますが、転職する機会が多くなると夫婦の関係に影響することが見られます。

夫の収入額のほか、双方の経済感覚の違いが、夫婦の関係に影響することもあります。

夫婦が共同生活をおくるうえでは、収入と支出に対する夫婦の認識があまりに違い過ぎると、円満な夫婦関係を維持していくことができなくなります。

共同生活を長く送るためには、家計の収支バランスが取れており、ある程度の安定感を夫婦双方が持てることが必要になります。

夫婦が互いに相手に対し愛情を持っていることも大事ですが、お金のことも同じく大事なことになるのです。