約束したはずの条件が変わっていく

離婚することに双方で合意できても、離婚の届出までに離婚に関する条件を全て固めるため、双方で話し合いを積み重ねなければなりません。

そうした話し合いの過程で、合意していた条件を相手から一方的に変更されると、話し合いをその時点まで戻さなければならず、そのことに精神的なストレスを受けます。

こうしたストレスは、真面目な性格である人ほど強く受けるものです。

平気で嘘をつく人は、相手と駆け引きするうえで嘘を一つの方便ぐらいに考えおり、いったん合意していた条件を変更することも平気です。

そのため、真面目な側は、嘘をつく側に離婚の話し合いで振り回されることも起きます。

また、離婚契約について公正証書の作成をすすめても、途中で公正証書が作成できなくなってしまうことも起こります。

こうした嘘をつく相手と話し合うには、良い条件を示されても直ちに信じず、相手の本心を読みながら対応する姿勢が必要になります。

離婚したいという相手が慎重さを欠く性格であるときは、早く離婚したいため、実行することが無理と思われる条件（受ける側にとっては好条件）を提示してくることがあります。

一見すると好い条件であるため、その条件ならば離婚しようと判断してしまうものですが、無理な契約をしても、その利益を受けることが実現しなければ意味がありません。

それどころか、離婚時の約束が破綻したときに再び話し合いが必要になったり、自分の離婚してからの計画が大きく狂ってしまうことになります。

「こんなことになるのなら離婚しなければよかった」という結果になってしまうと最悪です。

あまりに好条件を提示されたときは、本当に相手にその条件を実行する力があるものか十分に検討することが求められます。

一般に、離婚における「好条件」と言うと、共同財産の住宅を譲り受けることであったり、養育費、財産分与で高い水準の給付を受けることになります。

財産分与で住宅を得られ、その住宅ローンを自分で負担することもなければ、離婚後の生活はかなり楽になることが見込めます。

ただし、住宅があっても、生活費、教育費として現金による収入は欠かすことが出来ません。

また、養育費、財産分与で標準的な水準よりかなり高い給付を受けることができると、離婚後の生活に不安を持つことは少なくなります。

しかし、住宅の譲渡を受けることになっても、相手が離婚後にも住宅ローンを支払っていく前提である場合、その支払が滞れば住宅を競売にかけられることになります。

また、養育費等の金銭給付が離婚時に約束されていても、相手が失業、転職などを理由にして支払い能力を失くすと、その給付を受けることが現実にできなくなります。

離婚する相手の資力に基づく生活を送ることになると、自分に関係しないことでその生活が崩れるリスクがあると言えます。

したがって、離婚給付が良い条件であっても、相手の資力だけに依存する形で離婚後の生活設計を立てることなく、自分の力だけでも生活を維持できる備えをすすめることが大切です。