相手が内容証明郵便を受け取らない

郵便局での保管期間を超えたことで相手方が内容証明を受け取らなかったときは、あらためて同じ内容の内容証明郵便を送付し直す対応も考えられます。

配達のタイミングによっては、受取人が在宅中に内容証明が配達される可能性もありますが、再び不在時に配達されることも十分に考えられます。

そうなると、保管期間を満たすまでに７日間を要することになり、相手方に内容証明で伝達したい内容を相手方が知ることになる時期が更に先へ延びてしまいます。

不倫問題の解決を先へ延ばすことは、良い結果にならないことも多くあります。

そこで、次回には「普通郵便」で伝達事項を相手に伝える方法をとることも検討します。

送付時にオプションで「特定記録」を付けて発送しておくと、郵便物が受取人の郵便ポストに投函された日を確認することができます。

郵便物にも特定記録と記載されるため、重要な郵便であることを受取人へ伝えられます。

また、さらに「速達」を付けることで受取人の注意をひくことになり、早く郵便物を開封してもらえる効果も期待できます。

不倫の問題が起きたことで慰謝料を請求するときには、内容証明郵便で請求したり、弁護士に交渉を任せないといけないものと勘違いしている方もあります。

しかし、内容証明郵便で請求書を郵送することなく、電話などで本人同士が不倫問題の解決に向けて話し合って解決する事例は沢山あります。

本人同士が直接に話し合うことで、解決までのスピードが上がることが期待されます。

したがって、内容証明郵便が相手方に届かなかった場合は、相手方に連絡をして直接に話し合う方法に切り替えることも考えられます。

ただし、内容証明郵便を利用したいと考える方は、相手方と直接に話したくない、顔を合わせたくないという理由によることも多くあります。

また、郵送による方法と同じく、相手方に電話などで連絡をとってみても、相手方が対応を拒むこともあります。

こうしたことは、弁護士に代理人を依頼して相手方との交渉をすすめるときにも起こります。

結果はどうなるか分かりませんが、高額な費用を負担して訴訟を行う前に、先ずは相手方に連絡を取ってみる方法も検討することになります。

郵便物を送付した相手が受け取りを拒絶する意思を表示している場合は、普通郵便に変更して請求書を送付しても、同様に受け取りを拒絶されるかもしれません。

そうした結果となった場合、郵便以外による方法で相手方と連絡をとる方法を考えて不倫問題の解決を目指さなければなりません。

しかし、現実には、郵便物の受け取りを拒絶する姿勢を示されたことで、当事者同士で電話や面談による方法で話し合うことも困難である状況と思われます。

こうした場合、訴訟による方法で解決をすすめることを検討することになります。