婚姻費用の分担契約、公正証書離婚、離婚協議書、不倫慰謝料の示談書などをサポートします【全国対応】
別居中の生活費等の約束を公正証書、合意書に作成します。
婚姻費用＠合意書サポート
千葉県船橋市本町1丁目26番14号 サンライズ船橋401号
婚姻費用の分担、公正証書離婚、不倫の内容証明郵便・示談書のサポート
全国どこでも対応
お急ぎ作成にも対応します。
【受付】9～19時（土日15時迄）
047-407-0991
協議離婚の公正証書を相談しながら作成できます｜茨城・福島
茨城県・福島県の公証役場
茨城県・福島県にある公証役場で、協議離婚の契約に関する公正証書を作成したい方へ離婚公正証書の専門行政書士による安心サポートをご案内させていただきます。
当サイトは茨城、福島県内の各公証役場とは関係ありませんので、公証役場に代わって離婚の公正証書作成についてのご質問に対応することはできませんことをご承知おきねがいます。
公証役場（茨城）｜取手・土浦・水戸・日立・下館・鹿嶋
茨城県内には水戸地方法務局管内の公証役場が、以下の６か所に設置されています。
取手公証役場 茨城県取手市取手2-14-24竹内ビル2階【電話】0297-74-2569
土浦公証役場 茨城県土浦市富士崎1-7-21和光ビル4階【電話】029-821-6754
水戸合同公証役場 茨城県水戸市桜川1-5-15都市ビル6階【電話】029-221-8758
日立公証役場 茨城県日立市幸町1-4-1日立駅前ビル4階【電話】0294-21-5791
下館公証役場 茨城県筑西市丙360スピカ6階下館商工会議所内【電話】0296-24-9460
鹿嶋公証役場 茨城県鹿嶋市宮中8-12-6【電話】0299-83-4822
どなたでも公証役場を利用することができ、協議離婚における養育費、財産分与などの取り決めを公正証書にすることができます。
ご利用者の住所地に関係なく、どちらの公証役場でも公正証書の作成に利用できます。
千葉県の公証役場（千葉・市川・柏・松戸・船橋・成田・茂原・木更津・銚子・館山）
埼玉県の公証役場（大宮・浦和・川口・春日部・越谷・川越・熊谷・所沢・東松山・秩父）
茨城県の年金事務所
離婚時年金分割の合意書を作成するときにも、公証役場を利用することがあります。
その際の公証役場における手続きでは、通常は「年金分割のための情報通知書」の提示を求められますので、事前の準備として年金事務所で情報通知書を取得しておきます。
〔茨城県内にある年金事務所〕
- 土浦 茨城県土浦市下高津2-7-29 電話029-825-1170
- 下館 茨城県筑西市菅谷1720 電話0296-25-0829
- 日立 茨城県日立市幸町2-10-22 電話0294-24-2194
- 水戸北 茨城県水戸市大町2-3-32 電話029-231-2283
- 水戸南 茨城県水戸市柳町2-5-17 電話029-227-3278
※情報通知書の取得など年金分割に関する手続については、年金事務所へお聞きください。
公正証書を作成しておくことで安心して協議離婚できます。
福島県｜福島・郡山・会津若松・白河・いわき・相馬
福島県にある公証役場は、次のとおりになります。
福島合同公証役場
福島県福島市中町5-18福島県林業会館1階 電話番号024-521-2557
郡山合同公証役場
福島県郡山市長者1-7-20東京海上日動ビル2階 電話番号024-932-6037
会津若松公証役場
福島県会津若松市滝沢町5-40市原ビル1階 電話番号0242-37-1955
白河公証役場
福島県白河市新白河一丁目３８番地グラン玉屋A１階１０１ 電話番号0248-23-2203
いわき公証役場
福島県いわき市平字菱川町1-3いわき市社会福祉センター4階 電話番号0246-23-4066
相馬公証役場
福島県相馬市中村字北町６３番地３ 相馬市役所１階 電話番号0244-36-1008
福島県の年金事務所
〔福島県内にある年金事務所〕
- 郡山 福島県郡山市桑野1-3-7 電話024-932-3434
- 会津若松 福島県会津若松市追手町5-16 電話0242-27-5321
- 白河 福島県白河市郭内115-3 電話0248-27-4161
- 相馬 福島県相馬市中村字桜ケ丘69 電話0244-36-5172
- 平 福島県いわき市平字童子町3-21 電話0246-23-5611
- 東北福島 福島県福島市北五老内町3-30 電話024-535-0141
婚姻期間の長い離婚では年金分割も大切になります。
公正証書の作成を公証役場へ申し込むとき
公正証書 離婚するときには、事前に公証役場に申し込んでおかなければなりません。
いきなり夫婦で公証役場を訪れても、その場で離婚の条件を確認して直ちに公正証書を作成してくれる仕組みにはなっていません。
即日に対応する公証役場も絶対に無いとは限りませんが、現実は予約制になっています。
公正証書を作成する公証役場では、公正証書にする離婚の条件などを事前に確認してから、それに合わせた公正証書を作成する準備をすすめて完成させることになります。
そのため、公正証書を作成したいと考える日よりも前に、公証役場に対して協議離婚について公正証書を作成する依頼をしておかなければなりません。
離婚公正証書の作成を申し込むときは、戸籍謄本、本人確認資料ほか、必要になる書類をすべて揃えたうえで、夫婦で決めてある離婚契約の具体内容を公証役場へ正確に伝えます。
詳しい手続については、申し込みする公証役場に問合せして教えてもらいます。
離婚届出の前後どちらに公正証書を作成するか？
夫婦の協議で決めた離婚の条件を公正証書に作成する手続は、離婚の届出をする前に行なうことが圧倒的に多いのですが、実務上では離婚の成立後に行なうことも可能になります。
それでは、どうして離婚の届出前に公正証書を作成するのでしょうか？
その理由は、夫婦で決めた条件に納得したから離婚するのであり、仮に条件が変更されるのであれば離婚しないという判断もあるためです。
離婚の公正証書を作成した後に離婚届出をすれば、公正証書に定めた契約の効力が生じます。
しかし、先に離婚の届出をしても公正証書の作成が完了していなければ、離婚が成立しても、離婚に関する約束が確定していない状態になります。
離婚後に公正証書の作成ができなくなっても、離婚を取り消すことは認められないのです。
こうしたことから、離婚届出の後に公正証書を作成するときには、離婚届出までに離婚条件を夫婦間で確認しておくことが手続きとして重要なことになります。
なお、離婚公正証書を作成するタイミングが離婚届出の前後どちらかによって、公証役場に提出する戸籍謄本、契約の文言が異なります。
どのタイミングで公正証書を作成するかは、離婚の届出をしたい日程を夫婦で確認したうえで決めておくことになります。
公正証書による契約には夫婦二人で公証役場へ行きます
公証人が作成する公正証書を完成させるには、契約者（離婚契約では夫婦二人）すべてが署名と押印をすることが必要になります。
そのため、公証役場で離婚公正証書を作成する準備がととのったときは、あらかじめ予約しておいた日に、夫婦二人で公証役場へ行かなければなりません。
すでに夫婦の間に離婚契約する内容について合意ができているとしても、離婚公正証書を作成することは契約することになるため、夫婦が公証役場で契約する手続きが必要になるのです。
もし、夫婦の一方が公証役場へ行けないときは、行けない本人が代理人を指定して、代理人が代わりに公証役場で公正証書に署名と押印をすることも可能になります。
ただし、代理人により離婚公正証書を作成することについて、公証人から事前了解を得ておくことが必要になります。
そして、契約者本人が代理人を指定する委任状と印鑑証明書を用意しておくことになります。
どちらからでもご利用できる公正証書離婚サポート
どなたであっても、協議離婚の手続き、離婚公正証書の作成も、すべて初めて行なうことであり、それが重なると不安な気持ちになるものです。
このときに、離婚の専門家に相談をしながら離婚手続きをすすめていくことができると、漠然とした不安も大きく軽減されることになります。
こちらでは、協議離婚契約を専門とする行政書士事務所による離婚公正証書の作成サポートをご案内いたします。
茨城県・福島県内からも、メール又はお電話で、公正証書の作成準備から公正証書が完成するまでの間、離婚専門家のサポートをご利用しながら手続きをすすめていくことができます。
メールまたは電話をご利用になれる環境にあれば、茨城・福島のどちらからでも、当所の公正証書離婚サポートをご利用いただけます。
土浦市、取手市、守谷市、つくば市、水戸市、牛久市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、日立市、古河市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、高萩市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市、ひたちなか市、那珂市、常陸大宮市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市、城里町、茨城町、東海村、大洗町、境町、大子町、河内町、美浦村、阿見町、五霞町、八千代町、利根町
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離婚契約サービス｜ご利用料金
協議離婚をすることに夫婦の間で合意ができて、離婚に関する条件を公正証書に作成することになったとき、離婚専門家に相談しながら公正証書の完成までの手続きをすすめられます。
ご利用のお申し込みをいただいたときは、それまでに夫婦で話し合って決めてある条件などをお聞きします。
そして、その内容を離婚公正証書の案文として作成し、そのうえで夫婦間における確認作業を重ねて、案文に修正を加えていきながら契約案を完成させます。
公正証書とする契約案が固まれば、あとは公証役場へ公正証書の作成を申し込むだけです。公証役場への手続きは事前に確認をすることで無理なく行なうことができます。
なお、公証役場への離婚公正証書の申込み手続は、当所にて代行することもできます。
このような専門家によるサービスを利用することによって、ご夫婦は、重要な離婚条件について夫婦間で話し合うこと、離婚に向けた準備に専念することができます。
ご利用料金は定額制であるため、お申し込みのときに確定します。
公正証書に記載する離婚条件の項目数、難易度などによる割増料金は発生しませんので、安心してサポートを十分に活用いただけます。
詳しくは、お電話又はメールで、お気軽にお問い合わせください。
[公正証書作成サポートの内容]
- 離婚契約の各条件についてのご説明、ご相談
- 公正証書の基本的な仕組みの説明
- 公正証書の原案を作成
- 調整による原案の修正、完成
- 公証役場への公正証書の作成申し込み
- 公証役場との調整、連絡
安心して公正証書の作成をすすめたい方へ
離婚専門の行政書士事務所として、協議離婚に関する契約書の作成に実績が多数あります。
協議離婚に向けたご相談を受けながら、公正証書離婚の手続などを日々サポートしております。
公証役場で公正証書を作成する手続きそのものは、誰にも難しいことではありません。
難しいと感じることは、離婚条件についての話し合いの中で、何をどのように具体的に定めるかということです。
離婚に関する各条件を定める方法は一つだけとは限らず、夫婦ごとによって最善の方法は異なります。
また、離婚の条件は法律上の考え方を踏まえることが必要になりますので、それに反した取り決めをしても法律上で無効になってしまうことに気を付けなければなりません。
そうしたことから、知らないこと、気付かないことのチェックを受けながら、希望する方向に合う契約の方法なども相談して、大切な離婚公正証書を作成したいという方に、公正証書離婚サポートをご利用いただいております。
もし、あなたもこのようにお考えでありましたら、ご利用をお待ちしております。
公正証書離婚をした理由など（175名様の声）
当所サポートをご利用になられて離婚公正証書を作成された方々にご協力をいただきました、離婚契約にかかるアンケートの回答をご紹介させていただきます。
女性、30代
最低限の約束事を
早く届けを出して離婚したいと思ってましたが、少し時間はかかっても、今後の最低限の約束ごとを決めることができて良かったです。
男性、50代、子1人
安心できました
作成したことにより、財産分与、特に年金の扱いについて安心することができました。将来的にも、もめることのないようできました。
女性、30代
夫の理不尽な要求
主人の作成した案文は、私に不利で理不尽な内容でした。これを少しずつ修正して、最後は納得のいく内容にすることができました。
サポートに関してご不明なことは、お問い合わせください
協議離婚において夫婦で定める養育費、財産分与、慰謝料などの条件はいずれも重要なものになりますので、十分に仕組みなどを確認して理解してから判断することが必要になります。
もし、それらが分からないときは専門家に相談することもできますが、何度も無料相談を積み重ねても、そこから得られる情報には限りがあります。
さらに一歩を進めて専門家による有償のサポートを利用しながら、安心できる離婚公正証書を作成される方法をお選びいただくこともできます。
あなたが離婚に直面してお分かりにならなくて対応を迷われていること、将来に心配を感じていることなどを、専門家に相談しながら離婚の公正証書を完成させていくことができます。
サポートのご利用についてお分かりにならないことがありましたら、お問い合わせください。
お申し込みの方法
公正証書離婚サポートのお申し込み方法は、お電話又はフォームから、お申し込みされたい旨をお伝えいただくだけで大丈夫です。申込書はありません。
こちらより、サポートのご利用条件を説明させていただきまして、ご了解をいただけたときにサポート契約が成立いたします。
即日よりサポートを開始することができます。
婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問い合わせは、こちらへ
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ご来所のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。
なお、慰謝料請求の可否・金額評価、法律手続の説明、アドバイスを求めるお電話は、サポート契約者様との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。
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