公正証書とは？

公正証書は公文書になるため、法律上で有効と認められる内容しか記載できません。

もし、法律上で無効な契約を公正証書に作成しようとしても、無効となる部分について記載することを公証役場から断られます。

公証役場では、他人が本人に成りすましてニセモノの公正証書を作成することが起きないように、公正証書の作成において、本人（作成依頼者）の印鑑証明書又は公的な写真付身分証書の提出、提示によって、間違いなく本人であることを確認します。

もし、本人が公証役場に出向くことができないときには、本人が代理人を指定して公正証書を作成することも可能ですが、この場合にも本人と代理人の本人確認が行なわれます。

なお、離婚する際の公正証書の作成では、本人確認が特に重要になると言えます。

離婚など、身分に関する契約は、金銭を支払うだけの契約とは違って、万一間違って契約したときに修正することが難しいためです。

そのため、離婚契約の公正証書については、原則として代理人による契約手続を認めていない公証役場も多くあります。

離婚することが決まり、急ぎ公正証書を作成したいと考えて公証役場へ申し込んでも、その日のうちに公正証書が作成される訳ではありません。

公証役場では、公正証書作成の申し込みを受け付け、その準備ができてから順番に公正証書を作成します。

作成を申し込む公証役場によって違いますが、およそ一週間から三週間程度は公証役場の準備がととのうのを待つことになります。

どうしても離婚の届出を急がなければならない事情がある場合は、申し込むときに公証役場に完成の見込み時期について確認し、相談してみます。

離婚の成立後に養育費が継続的に支払われている割合はとても低く、国の調査によれば、その割合は実に20パーセントにも満たない現状にあります。

その理由として、離婚する時に夫婦で養育費の支払いについて確認をしていない、口約束だけで済ませていることで支払いが曖昧になってしまうことなどが挙げられます。

しかし、養育費は子どもの監護費用として必要になる大事な生活費であり、養育費の支払いの安全性を高めるため、養育費の支払い契約を公正証書で行うことが多くあります。

離婚の届出前であれば、養育費のほかにも、財産分与、慰謝料なども含めた離婚の条件を整理して公正証書離婚の手続きを行なうことが安全です。

養育費の不払いが万一起きたときには、強制執行の手続をすることで、将来に支払い時期が到来する養育費についても差し押さえることができます。

協議離婚で作成する公正証書は、夫婦の間における契約を記した証書になります。

公証役場への申し込み手続きは一方だけですすめることも可能ですが、公証役場で公正証書を完成させるときは、双方が公証役場に出向いて、そこで契約の手続をすることになります。

一方側だけでも公正証書を作成できると勘違いをされている方もありますが、契約する当事者となる夫婦二人が合意しなければ契約を成立させることはできません。

公正証書による離婚契約の手続は、契約者となる夫婦二人が公証役場で公証人の面前で公正証書の原本に署名と押印することになります。

協議離婚に際して公正証書を作成するときには、相手から公正証書を作成することに同意を得たうえで、契約の手続に協力してもらわなければなりません。

お金を支払う契約をするときに公正証書には執行証書となる機能を備えることができるため、離婚契約のほかにも、夫婦が別居するときに定める婚姻費用の分担契約、不倫問題で示談するときの不倫 慰謝料の支払い契約などにも公正証書が利用されています。

夫婦間の契約は原則として取り消しできることになっていますが、別居するときは婚姻関係が破たんに瀕しているものとして、婚姻費用の分担金の支払いについて強制執行の対象となる公正証書に作成することができます。

また、夫婦の間に不倫問題が起こったことで配偶者の不倫相手に慰謝料請求したとき、慰謝料の支払いに関して当事者間で合意ができても、慰謝料の一括払いのできないことがあります。

このようなとき、分割して慰謝料を支払う合意が成立すると、公正証書を利用して示談契約を結ぶこともあります。