公正証書とは？

公正証書は、国内の約300箇所に設置されている公証役場で作成される文書のことです。

そして、公証役場は法務省に属する機関となり、公証役場に配置された公証人により公正証書は作成されます。

公正証書を作成する権限を有する公証人は、法務大臣から任命を受けており、日本全国にある各公証役場に五百数十人ほどいます。

このような仕組みから、公証人が法律に基づいて作成する公正証書は、公文書になります。

公正証書は、公文書として、証明力、証拠力を備えた証書となりますので、公正証書の契約に関して裁判になったときには証拠として採用されます。

また、公正証書は２０年間は公証役場において原本が保管されることから、公正証書の作成を依頼した者が公正証書の正本や謄本を万一紛失してしまったとしても、公証役場で再度交付を受けることができます。

公正証書は公文書であることに加えて、金銭の支払い契約に関して一定条件を満たした場合に執行証書となることから、金銭支払いのある契約を結ぶときに多く利用されています。

この執行証書というものは、裁判の判決を得なくとも、契約した金銭の支払いが滞ったときに強制執行することが認められている特別な証書になります。

以上のような公正証書の仕組み・性質から、主に金銭の貸し借りなどの契約において公正証書が多く利用されています。

協議離婚するときにも、公正証書による離婚契約（公正証書 離婚）が利用されています。

離婚をする夫婦に未成熟子があるとき、通常では離婚後に養育費の支払いが発生します。

養育費の支払対象となる期間は、離婚の成立したときから子どもが成人（又は大学卒業など）するまでの長い期間に及ぶことになります。

また、原則として毎月払いになるため、養育費の支払総額はかなり大きな金額となります。

そのため、養育費を受領する側は、養育費が継続して安全に支払われることを強く望みます。

養育費のほか、財産分与や離婚慰謝料なども支払い条件が定められますが、総額が大きくなると、離婚する時点では一括払いできないこともあります。

将来の退職金を財産分与の対象とするときは、実際に退職金が支給されたときに支払うことを条件にすることもあります。

上記のようなときには、約束どおりに金銭の支払いが履行されるように、金銭支払いの不履行時に備えて公正証書契約が利用されます。

公正証書には強制執行できる執行証書としての機能を備えることができるため、養育費や財産分与などの分割払いに関する契約をするときに重宝されます。

離婚する際に口頭で約束をしていた養育費が支払われなくなったときは、養育費を請求する側から家庭裁判所に調停又は審判の申し立て手続きをします。

家庭裁判所で決められた養育費の支払条件は、家庭裁判所が調書に作成します。

家庭裁判所が作成した調書は執行力を備える書面となるため、養育費の支払いが履行されないときは養育費の支払い義務者の給与などを差し押さえる強制執行が可能になります。

協議離婚するときは、家庭裁判所は原則として関与しないため、調書が作成されません。

そして、協議離婚では、夫婦で取り決めた離婚にかかる養育費の支払などの条件に関して契約書を作成しなければならない法律上の仕組みもありません。

このようなことから、大切な離婚に関する条件を夫婦が約束をするときには、執行証書となる公正証書による契約が利用されています。

協議離婚における公正証書は、離婚の届出をする前までに作成することが一般には行なわれますが、夫婦に何らかの事情があって離婚した後に公正証書を作成することもあります。

そのようなときでも、当事者の合意があれば、離婚した後にも各条件を取り決め、それを公正証書契約に作成することができます。