公正証書とは？

公正証書は公文書になるため、法律上で有効になる内容しか記載できません。

もし、法律で無効となる内容の契約を公正証書に作成しようとしても、無効となる部分についての記載については公証役場から断られます。

公証役場では、他人が本人に成りすましてニセモノの公正証書を作成することが起きないように、公正証書を作成する際には、依頼者の印鑑証明書又は公的な写真付身分証明書によって、間違いなく本人からの依頼であることを確認する手続きを行ないます。

もし、本人が公証役場に出向くことができないときには、本人が代理人を指定して公正証書を作成することも可能になりますが、この場合にも代理人の本人確認が行なわれます。

なお、離婚する際の公正証書の作成では、特に本人の確認が重要になると言えます。

離婚などの身分に関する契約は、金銭を支払うだけの契約とは違って、もし間違って契約をしたときに修正することが難しいためです。

そのため、離婚契約については原則として代理人による公正証書の作成を認めていない公証役場も多くあります。

離婚することになって急いで公正証書を作成したいと考えて公証役場へ申し込みをしても、直ちに公正証書は作成されることになりません。

公証役場では、作成の申し込みを受け、その準備ができてから順番に公正証書を作成します。

申し込む公証役場によっても違いますが、だいたい一週間から二週間程度は公証役場の準備がととのうことを待つことになります。

どうしても離婚の届出を急ぐ事情のあるときは、申し込む前に公証役場に相談してみます。

離婚の成立後に養育費が継続的に支払われている割合はとても低く、国の調査によれば、その割合は実に20パーセントにも満たない現状にあります。

その理由として、離婚する時に夫婦間で養育費の支払いを確認していない、口約束だけで済ませていることで支払いが曖昧になってしまうことなどが挙げられます。

しかし、養育費は子どもの監護費用として必要になる大事な生活費であり、養育費の支払いの安全性を高めるため、養育費の支払い契約を公正証書で行なうことが多くあります。

離婚の届出前であれば、養育費のほかにも、財産分与、慰謝料なども含めた離婚の条件を整理して公正証書離婚の手続きを行なうことが安全です。

養育費の不払いが万一起きたときには、強制執行の手続をすることで、将来に支払い時期が到来する養育費についても差し押さえることができます。

協議離婚で作成する公正証書は、夫婦の間で行なう契約を記した証書になります。

公証役場への申し込み手続きは一方だけですすめることも可能ですが、公証役場で公正証書を完成させるときは、夫婦二人が公証役場に出向いて、そこで契約手続をすることになります。

一方側だけでも公正証書を作成できると勘違いをされている方もありますが、契約する夫婦二人が合意しないことには契約を成立させることはできません。

公正証書による離婚契約の手続は、契約者となる夫婦二人が公証役場で公証人の面前で公正証書の原本に署名と押印することになります。

協議離婚に際して公正証書を作成するときには、相手から公正証書を作成することに同意を得たうえで、契約の手続にも協力をしてもらわなければなりません。

お金を支払う契約をするときに公正証書には執行証書となる機能を備えることができるため、離婚契約のほかにも、夫婦が別居するときに定める婚姻費用の分担契約、不倫問題で示談するときの不倫 慰謝料の支払い契約などにも公正証書が利用されています。

夫婦間の契約は原則として取り消しできることになっていますが、別居するときは婚姻関係が破たんに瀕しているものとして、婚姻費用の分担金の支払いについて強制執行の対象となる公正証書に作成することができます。

また、夫婦の間に不倫問題が起こったことで配偶者の不倫相手に慰謝料請求したとき、慰謝料の支払いに関して当事者間で合意ができても、慰謝料の一括払いのできないことがあります。

このようなとき、分割して慰謝料を支払う合意が成立すると、公正証書を利用して示談契約を結ぶこともあります。