同棲の慰謝料請求にかかる消滅時効

配偶者以外の異性と不倫関係になり、さらにその不倫相手と共同生活する「同棲」を開始する事例が現実には少なからず存在しています。

このような同棲は、法律で定める夫婦に課される同居義務、貞操義務に違反するものであり、法律上では不法行為に当たります。

勝手に家から出ていかれた被害者側は、平穏な夫婦生活を侵害されたことを理由に、配偶者と同棲する異性の両者に対して損害賠償として慰謝料請求することができます。

これは、離婚をするか否かに関わらず、不法行為となる不貞行為について、被害者側から加害者側に対して慰謝料請求をすることができます。

また、同棲期間中にも法律上の婚姻関係は続いているため、婚姻関係にある配偶者が負っている婚姻費用の分担義務の履行についても問題になります。

婚姻費用の請求をする側が被害者側であれば、相手に婚姻費用の分担を請求できます。

一方で、加害者側から相手に婚姻費用の分担を請求することは、自ら婚姻を破たんに導く不貞行為をしていながら夫婦間の義務の履行を求めることは認められないとされます。

ただし、加害者側が夫婦の子どもを監護養育しているときは、子どもの監護費用の範囲内で請求が認められるとされます。

もし、婚姻費用の支払い義務者側が婚姻費用の分担金を支払わないでいると、悪意の遺棄として裁判上の離婚原因に当たることもあります。

なお、このような同棲が短期間で終わらずに長期化しているとき、慰謝料請求の消滅時効はどのように扱われることになるのか疑問になります。

このような慰謝料請求権の消滅時効の問題については判例があります。

同棲をする側に対する慰謝料請求は、同棲していることを知った時から、その時までにおける慰謝料請求権の消滅時効が開始されるとしています。

同棲を知った時から不貞相手に対して慰謝料請求することができるため、その後の時間の経過とともに３年間の消滅時効が進行することになります。

したがって、慰謝料請求の範囲は、訴訟から３年以内までが対象となります。

このようなことから、同棲に対する慰謝料の請求は、同棲の事実が判明した時点で速やかに行うことが安全であると言えます。

もっとも、同棲が原因となって婚姻が破たんして離婚することになった場合は、同棲の相手方に対して慰謝料を請求することも可能になります。

このような離婚にかかる慰謝料請求の消滅時効は、離婚の成立から３年間となります。