財産分与の条件変更

財産分与の対象財産があっても、住宅や自動車が中心となり、預貯金などの流動性資産が少ないことがあります。

このような場合、財産分与として住宅をどちらか一方側の単独所有にし、離婚後に住宅を取得した側から他方側に対して代償金を離婚後に分割金で支払う契約を行うことがあります。

住宅に関する代償金は金額も大きくなりますので、離婚後における財産分与の分割金支払いの期間も長くなる傾向があります。

このよう契約をしたとき、分割金の支払い期間中、どちらか一方が再婚したようなときには、分割金の支払い義務が免除されたり、金額が減額変更されることがあるのでしょうか？

結論としては、そのような契約後における条件変更は、原則として認められないとされます。

夫婦の共同財産を離婚時に清算する意味としての財産分与は、基本的には一括払いです。

離婚時における保有財産の都合から分割払い契約としたときは、支払い方法を分割として定めただけであり、支払金額は契約時に権利として確定していることになります。

したがって、離婚後に分割金の支払い側や受け取り側に何らかの事情の変更が生じたときも、その影響を受けることはないことになります。

ただし、財産分与のなかには、離婚後の扶養目的として給付されるものもあります。

このような扶養的財産分与は、離婚してから直ちに経済的に自立することが難しい一方側の離婚後の一定期間における経済生活を支えることを目的として支払われます。

このような意味としての財産分与では、離婚後に受取り側が再婚したような場合には扶養の必要性がなくなることが考えられますし、支払い義務者側が再婚した場合には扶養する資力がなくなることもあります。

このときには、扶養的財産分与の支払いについて、支払い義務者側からの申し出により、家庭裁判所で減免が認められる可能性があるとの考え方があります。

離婚後になってから、離婚時における双方の基礎になった事情が大きく変わることになれば、金額の変更について調停等の申し立てをする対応もなくはありません。

ただし、財産分与の扶養は、親族間の扶養義務とは異なって、契約上で定めるものであることから、一度契約したものは事情の変更を理由としては変更できないという考え方もあります。

もちろん、当事者の間による話し合いで解決できれば、それに越したことはありません。

このほか、財産分与を定めたときには対象としていなかった財産が後から見つかった場合も、この当初に漏れていた財産について財産分与を定めることが可能になると考えられます。

財産分与の請求権は離婚の成立から２年間となっていますが、この期間が経過した場合にも、財産分与の名目ではなく、本来は受けられたはずの財産権の損害賠償として相手に請求することができます。