婚姻を継続し難い重大な事由

離婚したいけれども配偶者が離婚することに同意しない場合には、家庭裁判所における調停を経たうえで、最終的に裁判により離婚請求する方法があります。

夫婦の話し合いで離婚することに合意ができれば、協議離婚の手続きによって容易に離婚ができます。

しかし、夫婦の一方が離婚することに反対している、離婚に際して親権者の指定が決まらないようなときには、協議離婚をすることができません。

このようなとき、法律制度上では家庭裁判所で離婚の手続きをすすめることになります。

はじめに離婚調停を行い、家庭裁判所が関与して夫婦の調整を試みることになります。

この調停でも離婚の問題が夫婦で解決できないときは、調停は不成立となります。

それでも、離婚に向けて手続きをすすめたければ、裁判で離婚請求を行うことになります。

夫婦の一方が離婚を希望していないときに裁判所の判断で強制的に離婚を成立させるためには、法律に定める要件が必要になります。

その要件とは、法律で定める離婚事由がある、又は、婚姻が破たんしていることが認められ、その夫婦が婚姻を継続していくことができない状態であることです。

したがって、夫婦の一方が婚姻を継続することが無理であると考えていても、その理由や夫婦の状況によっては裁判で離婚請求をしても離婚が認められないこともあります。

法律で定める「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、どのようなことを指すのでしょうか？

配偶者や子どもに対する暴力や虐待がある、仕事をしないで婚姻生活を維持していく意欲がない、酒やギャンブルなどに家庭のお金を使いこんでしまっている、多額の借金をしてしまって返済できない状態になっている、夫婦の間で性交渉がない、などが挙げられます。

夫婦における暴力行為については、協議離婚においても離婚の理由になっています。

直接に身体上の危害を加える暴力行為だけではなく、家庭内で周囲に物を投げつけたりする乱暴な行為も、暴力行為とみなされます。

夫婦での共同生活を送るために経済収入を得ることも、夫婦間の義務になります。

やむを得ない理由もなく仕事に就かない、ギャンブルに入れ込んでお金を費消している、浪費癖により多額の借金を重ねていることも、夫婦生活では重大な問題となります。

夫婦に性交渉がないことも問題になることがあり、理由もなく性交渉を長期にわたり拒絶することは、離婚原因に該当すると考えられます。

上記のほかにも、夫婦間の生活を破壊する行為は離婚原因に該当することがあります。

このような原因が夫婦の一方にあり、婚姻を継続することが困難であることを裁判所に認められると、離婚が成立することになります。

また、明白な離婚原因と言えるものが無くても、長期の別居によって婚姻破たんが認められ、婚姻の回復をすることが期待できない状態になっているときにも離婚が認められます。