扶養的財産分与

突然に離婚することが決まるときは、離婚する当事者も、離婚時に必要になる生活資金などを十分に準備できていないことがあります。

とくに、突然に離婚することを一方的に告げられた側は、離婚への準備が何もできていないことが普通ですから、離婚してからの生活に不安を強く持つことになります。

このようなとき、夫側は、離婚時に一時金がなくても仕事で収入を得ることができますので、離婚後も生活すること自体は問題なくできます。

一方の妻側は、会社員として十分な生活力を備えているケースもありますが、契約社員、パート従業員であるケースも多く、離婚後すぐに経済的自立を図ることが難しい状況にあります。

数年先に離婚することを考えている妻の立場にあるのであれば、離婚するまでの準備期間に、離婚後に自立して生活できる収入を得られる仕事に就いていられるように、早いうちに就労へ向けた準備をすすめておくことを強くお勧めします。

離婚後に見込める収入が生活するために不十分であると、離婚協議することに不安が付きまとうことになり、離婚後における生活を明確に描くことができません。

上記の扶養的財産分与は、離婚に際して夫婦の関係が悪化しているときは、相手に望むことが難しくなる条件になります。

関係が悪いときは相手の離婚後における生活まで心配することはありませんので、最低限の範囲内として、離婚時に保有する財産を財産分与として半分ずつにすることしか認めません。

大きな不安を持たないで離婚するには、事前に準備しておくことが非常に大切になります。

このことは、経済収入がない側には、絶対的に重要なことになります。

扶養的財産分与は、協議離婚では夫婦間の契約に基づいて支払われます。

そのため、扶養的財産分与は、養育費や親族間の扶養料とは性質が異なります。

財産分与としての扶養は契約で定めるものであり、法律上に定める親族間の扶養義務に基づく義務ではありません。

そのため、扶養的財産分与の基本は有期払になり、おおよそ１年から３年ぐらいの期間で支払い期間が定められることが多いです。

しかし、扶養的財産分与を受ける側が高齢であるときは、給付を受ける期間が短いと離婚後の経済生活が維持できなくなることもあり、長い期間が定められることもあります。

相当に高齢となっての離婚では、裁判所で終身の支払いが命じられている事例もあります。

離婚契約の仕事に携わっていますと、扶養的財産分与を定める契約もありますが、実際に離婚契約で定められる割合は低いとの印象を持っています。

本当は扶養的財産分与が支払われてもよいのではないかというケースもありますが、協議離婚では、あくまでも夫婦の間における条件協議によって取り決めます。

そのため、支払う側からは、扶養的財産分与の支払いについて容易に合意が得られません。

離婚の契約においては、養育費や慰謝料の取り決めもあり、それらに加えて扶養的財産分与を負担することには、負担する側にも相当の資力が必要になります。

扶養的財産分与の契約を結べるのは、それなりに負担者側に資力があるときかもしれません。

熟年になって離婚することになると、離婚後に収入を稼ぐことが可能な期間が短いです。

こうした状況で扶養的財産分与を定めることは重要になる一方で、収入として得られる総額が限られてくるため、条件面の設定が難しいこともあります。

それでも、十分な給与収入があるときは収入を予測することも可能になりますので、無理ない範囲で扶養的財産分与に対応することもできます。

しかし、夫婦双方の合わせた収入では、離婚して別々に生活することが難しいことも見られ、そうした状況にある場合は離婚を行うことも難しくなります。

一般にはあまり理解されていない扶養的財産分与になりますが、扶養的財産分与を公正証書に離婚条件として明確に定める夫婦もあります。

夫側の収入が妻側に比べて相当に高く、特段の離婚原因も存在しない離婚であるとき、夫が勤務先を退職するまでの間に定期金を支払ったり、住宅を財産分与で譲渡することがあります。

離婚条件に扶養的財産分与を定める夫婦であっても、決して離婚時における夫婦関係が良好にあるとは限らないものです。

そうした状態にあっても、長く一緒に人生を歩んできた相手方の離婚後の生活状況を考えたうえで離婚の条件として定めているのであろうと思います。

良い条件で協議離婚をするためには、しっかりと事前に準備をしたうえで、条件面に関しての話し合いを夫婦の間で十分に行なうことが大切になります。

そうしたことからすると、あまりに急いで離婚の手続きをすすめていくことは、良い条件を得ることにつながらない面があります。

自分の側に離婚となる明確な原因がなければ、婚姻の破たんが認められるほどに別居期間が長くなっているなど例外的な事例を除けば、強制的に離婚されることはありません。