慰謝料の金額（相場）

離婚協議書の作成などで多くの離婚契約に携わっていますと、離婚の慰謝料が夫婦間において重要な整理課題になることは良く見られることです。

理論の上では、主に離婚原因のある側が相手方に対して慰謝料を支払うことになるのですが、現実には養育費の負担や住宅ローンの離婚後における返済があると、支払義務者側にはさらに慰謝料を支払う余力が足りなくなってしまうことも起こります。

離婚の慰謝料を請求できる側は、できるだけ慰謝料を多く受け取りたいと考えますが、あまり無理な請求をして支払いの約束をしても、その約束は実現しないことを理解しています。

夫婦として長く共同生活を営んでいた中で、相手の物事への考え方、行動の傾向は、ほとんど予測することが可能であるからです。

そうした経験値から予測できることに反する約束を交わしても、結局は履行されずに終わってしまうことが事前に分かります。

こうしたことから、夫婦で現実に定められる離婚の慰謝料額は、いわゆる世間で言われている「相場」どおりの金額となるとは限りません。

離婚契約を定めるときには、相場的な慰謝料を反映させることにこだわらず、離婚条件の全体において離婚原因のある配偶者からどれだけ条件面で譲歩を引き出し、安心できる離婚給付を定められるかということが大切になります。

当事務所では、上記の観点も踏まえて慰謝料を含めた離婚条件の全体を離婚相談をしながら、公正証書離婚するサポートもしています。

裁判判決のように過去からの相場に影響されることもなく、夫婦の実状に合わせて慰謝料額が取り決められています。

不貞行為が原因となる協議離婚の慰謝料を考えるときは、不貞行為をした配偶者の不貞相手から取得する不倫の慰謝料も関係してきます。

不貞行為は共同不法行為として、不貞行為をした二人が共同責任を負うことになりますので、不法行為に対して支払われる慰謝料も二人で負担することになります。

このため、慰謝料について、一人だけから支払われることもあれば、二人から別々に支払われることもあり、慰謝料の請求額を全部でいくらとするかを考えることになります。

つまり、不貞行為をした二人のどちら側に、いくらずつ慰謝料を請求するかを考えます。

こうしたことから、夫婦の間で慰謝料を定めるときは、不貞相手に請求する慰謝料額も並行して考えながら手続きをすすめていきます。

→不倫相手に慰謝料を請求する前に知っておくこと

離婚するときの慰謝料は、慰謝料の名目によらず、財産分与に含めて支払われることも現実には少なくありません。

財産分与の目的には、夫婦の共同財産の清算をすること以外にも、慰謝料又は扶養の要素を含めることも可能であり、そうした財産分与も多く行なわれています。

慰謝料の名目で金銭を支払うことは、支払う側が離婚原因のあることを認めることになりますので、財産分与で支払うほうが対応しやすい面もあります。

また、夫婦の住宅を譲渡するときには、財産分与の名目である方が利用しやすいため、財産分与として定めることが行なわれます。

「離婚するときの慰謝料の額を教えてください」というお電話を受けることがあります。

しかし、上記のとおり、協議離婚では夫婦が話し合いで慰謝料の額を決めることになり、当事務所で代わって慰謝料の額を決めることはできません。

公正な立場にある第三者に離婚の条件を決めてもらいたいときは、家庭裁判所に離婚調停等を申し立てる方法が相応しいと考えます。

公正な立場にある裁判官が判断した慰謝料額であれば、双方とも受け入れざるを得ません。

ただし、多くの夫婦は、裁判所の手続きに時間をかけることを敬遠し、できる限り当事者の話し合いで離婚の慰謝料ほか各条件について解決しようと努めます。

夫婦の問題に第三者が関与することを望まない方が多くあるように感じます。

協議離婚では、夫婦が離婚に伴う各条件を話し合って決められることがメリットになります。そうしたことも協議離婚が利用されている理由の一つになっています。

また、法律専門家に慰謝料の額を尋ねてみても、各専門家で見解（回答）は異なります。

もし、専門家から見解を得たうえで慰謝料の条件を考えたいのであれば、複数の専門家から意見を聞くことが必要になると考えます。

もっとも、夫婦の双方が自分に有利な見解を採用しますので、結局は慰謝料の額をぴったりと一度で決めることは難しいことになります。