費用をかけても公正証書を作成する理由

公正証書を作成したいと申し出た側が公正証書の作成にかかる費用のすべてを負担しなければならないと考える方もあるかもしれません。

しかし、契約費用の負担方法は、契約する当事者の間で決めることになります。

公正証書を作成したうえで離婚することも離婚条件の一つであると言え、実際に、公正証書の作成費用を夫婦二人で半分ずつ負担する事例はよく目にします。

養育費の支払いがあれば、その支払総額は数百万円から一千万円を超える額となり、そうした支払い契約に関するトラブルを予防する公正証書の作成費用は数万円に過ぎません。

契約金額の大きさからすれば、公正証書の作成費用はわずかであると言えます。

これから離婚の公正証書を作成しようという方から、「公正証書の費用（公証人手数料）はいくらになりますか？」という質問をよく受けます。

しかし、離婚契約の情報を詳しく知らなければ、その質問に回答することはできません。

なぜなら、公証人手数料は公正証書に定める契約額をもとに公証役場で算出しますので、公正証書で契約する内容が固まらなければ、上記の質問には答えられないからです。

こうした質問を受けたときに思うことですが、公証人手数料は数万円程度になり、その程度で把握しておけば十分ではないでしょうか。

離婚に際して公正証書を作成することを決めたならば、その費用が発生することは仕方なく、費用額の多寡によって公正証書を作成するか否かを判断することになりません。

また、費用額を抑えて公正証書を作成する対応をすすめることは、安全な公正証書を作成するという本質からズレてしまいます。

公証人手数料の額は、必要な費用になりと踏まえて公正証書の作成にあたるべきと考えます。

公正証書を作成して離婚するには、まずは夫婦で離婚の条件を決めなければなりません。

しかし、養育費など離婚の条件にかかる法律上の仕組み、契約書の作成に関する知識が不足していることで話し合いがなかなか進展しなかったり、間違った前提によって取り決めをしてしまうこともあります。

また、夫婦で養育費などを決めることができても、その内容が法律的に有効となるのか、適切な内容となっているのか、決めたことに不安を感じることもあります。

そうしたとき、公証人に相談しても、公正証書で契約する内容（離婚の条件など）については契約者双方の公平性を維持するうえで公証人も応じられない面があります。

そこで、離婚の専門家から必要な説明を受けたうえで、向かうべき方向のなかで双方が相談しながら離婚の条件を詰めて確定させて公正証書に作成することも可能です。

専門家を利用することになれば、公証人手数料のほかに費用の負担は生じますが、そのかわり安心して公正証書を作成することができます。