保証人を付けて契約するとき

養育費は、法律上で子どもの扶養義務を負う父母の間における監護費用の分担金として、非監護親から監護親へ対して原則として毎月が支払われるものです。

支払いの根拠は、親子間には同等水準の生活をできる権利と義務が法律に定められていることにあります。

この養育費の支払い契約に連帯保証人を付けると、その連帯保証人も親と同じように実質的に子どもを扶養する義務を負う立場になります。

もし、養育費を支払うべき非監護親が何らかの理由によって契約している養育費を支払わないときは、連帯保証人が非監護親に代わって子どもの監護費用を支払う責任を負います。

このことは、連帯保証契約としては当然の義務になりますが、親子間における扶養義務の考え方からすれば第三者である連帯保証人が負うことは理屈に合わないとの見方もあります。

そのため、離婚公正証書を作成する実務では養育費の支払い契約に連帯保証人を付けることを認めない公証役場（公証人）もあります。

養育費を支払う義務期間は子どもが小さいときほど長期となり、子どもに養育費が不要になるまでに支払われる養育費の総額は期間に比例して大きくなります。

そのため、養育費の支払い契約の連帯保証人になることは、重い責任を負うことになります。

十分な支払い資力がなければ、養育費を支払う契約の連帯保証人を引き受けることは、債務者の動向によっては連帯保証人の経済破たんにつながりかねません。

そうしたことから、養育費を支払う債務者となる非監護親から両親などに対して連帯保証人の引き受けを依頼しても、引き受けを断られることがあります。

断られるときは「夫婦に起きた問題は夫婦で解決しなさい」と両親から言われます。

ただし、若い夫婦の離婚では離婚条件についての話し合いに両親も深く関与することがあり、その関係人として親が連帯保証人になることも見られます。

また、連帯保証人の候補者に対し債務者から引き受けを依頼するまでもなく、債務者本人が、両親などを連帯保証人として契約することを拒絶することもあります。

債務者としては、自分の離婚に関して両親などに金銭的な負担をかけたくないと考えます。

以上のように連帯保証人を付けて公正証書による離婚契約を結ぶこともありますが、それ程に多く見られる契約方法であるとは言えません。

一方に不法行為のあることが原因で離婚するときは、離婚の条件として夫婦の間で慰謝料の支払いが定められます。

慰謝料は離婚時に支払われることが望ましいのですが、離婚に伴う慰謝料額は大きくなることから、分割して離婚後に支払う契約をすることもあります。

こうした慰謝料の分割払いは、支払い義務者の側には重い負担となります。

養育費の支払い契約も重なってあると、それらの継続した支払いが継続することが不確実であると思われるケースもあります。

不貞行為を原因とした離婚では、有責配偶者のほかに原則として不貞相手も法律上で慰謝料の支払い義務を負います。

しかしながら、不貞相手にはまったく慰謝料を請求せず、有責配偶者だけに慰謝料の支払いを求めることも見られます。

これは、離婚協議のなかで有責配偶者から不貞相手には慰謝料請求しないで欲しいとの申し出があったり、他方の配偶者が不貞相手に関する情報を何も知らないときなどにあります。

それでも、離婚給付について有責配偶者の収入に心配があるときは、不貞相手に対して慰謝料の負担を求めることも考えることが必要になります。

有責配偶者に慰謝料の負担をさせない又は軽減することで、そのほかの離婚給付（養育費の支払いなど）が支払われる安全性を高めることにつながります。

養育費の支払い契約だけであると、養育費は将来に変動する余地があり、通常は契約する時点では支払総額を定められないことから、連帯保証人を付ける方法が利用されるます。

しかし、慰謝料の支払い契約だけであれば、契約する時点で支払総額は確定します。

そのため、支払い義務者となる側が連帯保証人を依頼できる者から慰謝料支払い資金を借り受けて、それを権利者に支払い、支払い義務者は借り受けた者へ返済する方法もあります。

こうした方法をとれば、慰謝料に関する権利者と義務者間の精算は離婚契約の時点で終了し、慰謝料の支払い完了後に関わりを持たずに済みます。

実際にも、両親から資金を立て替えてもらい、それで慰謝料等を払うケースも見られます。