未払いの養育費

養育費の未払い分は、早くに支払いを受けるようにしなければ、支払期限から５年で消滅時効にかかってしまうことに注意が要ります。

父母間の連絡が途絶えてくると、数年が経過することはあっという間であるかもしれません。

「そのうちにまとめて未払い分を請求すれば良いから」と問題の解決を先送りにしていると、請求するときには消滅時効にかかっていることもあります。

また、未払いの期間が長くなり未払い額が増えてしまうと、支払い義務者としても、それを支払うことが容易にはできないことにもなります。

そもそも毎月の養育費の支払いが滞る理由として、支払い義務者に経済的な余裕が不足しているとの事情もあるものです。

滞納額が増えていくと、支払い義務者の収入が増える訳ではありませんので、養育費を支払う余裕が益々なくなってしまいます。

約束を守れない人は、性格的にルーズな面のあることが共通して見られます。これは本人の性格になりますので、容易に変わるものではありません。

また、養育費の支払いを遅滞しているからといって、生活に困窮しているとは限りません。

自分の生活において何を優先するかという判断において「養育費の支払いは最後でいいや」という状態になっていることが考えられます。

その背景には、養育費を受け取る立場にある監護親の側から養育費の督促を受けないことで、それ程までには生活に困っていないのだろうと考えている可能性もあります。

監護親として養育費が必要であるならば、家庭裁判所を利用する方法もありますので、まずは支払い義務者に対して養育費の支払いを本気で求めていくことが必要になります。

養育費の支払いを受けられないことで、子どもの生活、教育に現実に支障の出ているときは、その状況を支払義務者にきちんと伝えることが大切です。

普通のことでも熱意がなければ物事は動きません。支払いの滞納督促に関しては尚更です。

養育費の支払いを受けられないことで、長時間の重労働を強いられている監護親もあります。

養育費を受け取ることは子どものためであることを考えて、適切な対応をすすめていくことが監護親には求められます。

未払いの養育費を請求した結果、相手と支払いについて合意できたときは、速やかに未払い分の養育費と今後の養育費の支払いを実現することに努めなければなりません。

もし、家庭裁判所の調停などで支払いに合意ができたときには、家庭裁判所で合意内容を調書等の書面に作成してもらうことができます。

調書等の公的書面にすると執行力が備わりますので、もし不払いになった時には裁判をしなくても支払義務者に対して強制施行することができます。

また、当事者間で任意解決をしたときには、合意内容を公正証書に作成して、着実に支払いを履行していくことを相手に求めます。

公正証書にも執行力を備えさせることができますので、こうした解決時には利用されます。

相手と合意が成立したときは、相互に合意内容をしっかりと確認して、着実に支払いを進めていくことが、その後における養育費の継続的な支払いにも影響します。