財産分与の方法

財産分与の対象となる財産は、上記の説明にあるとおり、夫婦が共同して形成した財産です。

そのため、特有財産を除いて、その財産名義に関わらず財産分与の対象財産となります。

たとえば、住宅を購入する際に所有者の名義を夫の単独とすることも多く見られますが、離婚するときはそうした住宅も夫婦の共同財産として財産分与の対象になります。

こうしたことは、自動車、預貯金、生命保険などにおいても同じです。

また、子ども名義の預貯金も、実質的に夫婦が積み立て管理していれば、その預貯金は夫婦の共同財産となります。

​ただし、子ども名義の預貯金、学資保険などは、夫婦間の合意によって、子どもの監護権者が養育費に充当することで引き受けることも実際には多く見られるところです。

財産分与は夫婦の共同財産を清算することが基本的な目的となりますが、そのほかにも扶養的要素、慰謝料的要素を財産分与に含めることができ、実際にも行われています。

このようなことから、離婚の条件を定めるときには、財産分与を上手く利用することによって全体的な条件の調整を柔軟に行なうことが可能になります。

上記の主な３目的のほかに、婚姻中における生活費、夫婦間の金銭貸借を財産分与で行うこともあります。

また、財産分与は原則として課税扱いにならないこともあり、高額な慰謝料を支払うときには財産分与を原因として住宅を譲渡することもあります。

夫婦の関係が悪化すると、離婚の届出を待たずに別居をすることがよくあります。

すぐに離婚できない事情があったり、離婚する条件の折り合いがつかない場合、別居を先行させるのです。

このときは、夫婦の別居中における生活費となる婚姻費用を、夫婦双方の収入、資産に応じて分担することになるのですが、婚姻費用の支払いが行なわれないこともあります。

また、婚姻中における婚姻費用の分担が不公平な状態にあったことを、離婚のときに清算したいという場合もあります。

こうしたとき、離婚時における婚姻費用の清算を財産分与の中で行なうこともあります。

個人的な利用目的で作った借金でも、それを他方配偶者が婚姻中に返済したことで、夫婦間に実質的なお金の貸し借りが生じていることは珍しくありません。

結婚している相手が借金の返済利息を支払い続ける原資は本人の給与等の収入からになり、そうしたことは夫婦の生活に影響するからです。

婚姻中はそのまま精算しないことになりますが、離婚することになれば、婚姻中にお金を貸した側は相手に対しお金を返済するように求めます。

結婚前に貯めていたお金を使っていれば、それを返して欲しいと考えるのは当然のことです。

このようなときは、財産分与又は慰謝料の名目による金銭の支払いがあれば、それらと一緒に離婚の条件全体のなかで借金について清算することもあります。

もし、借金を清算するに足りる財産がないときは、離婚後に返済していくことになります。

そうした場合には、返済する約束を明確にしておくため、離婚協議書を作成しておきます。

離婚時の住宅を売却して住宅ローンを返済し、売却代金から残った金額を財産分与として夫婦で分けることも行なわれます。

ただし、オーバーローンの住宅は、ローンをすべて返済できる資金がないと売却できません。

そのため、オーバーローンの状態になっていると、離婚した後に住宅ローンの返済をすすめ、オーバーローンの状態を解消できたときに住宅を第三者に売却するという合意を、離婚時に夫婦で取り決めておくことも見られます。

住宅にかかる財産清算の手続きを離婚後に残すことになりますが、夫婦が合意をすることで、そうした手続きをすることも可能になります。

このような取り決め内容を離婚後においても着実に履行していくためには、住宅が売却できるまでの期間の住宅管理、住宅ローンの返済方法などの具体的な条件についても、夫婦で定めておく必要があります。

そのような取り決めはたいへん重要なものになりますので、離婚後に当事者間にトラブルが起こらないように、公正証書契約などに定めておくことが安心であると言えます。

当事務所でも、そのような契約条件を公正証書に作成する依頼を受けることがあります。

銀行から借りた住宅ローンを返済中であるときに住宅の所有者名義を変更することは、一般にローン契約において制約を受けることになります。

そのため、住宅の所有者名義を変更したり、住宅ローン契約について条件を変更しなければならないときは、銀行との間で調整や確認が必要になることも多くあります。

銀行との調整等の手続きには時間もかかりますので、離婚したい時期が決まっているときは、早い時期から対応をすすめておくことが必要になります。

銀行の承諾を受けずに住宅の所有者名義を変更することもできますが、ローン契約に違反している状態になることにリスクを残すことになります。

養育費、面会交流は、離婚の際にその条件を離婚協議書に定めても、離婚後になってから父母子の事情に変更があると、養育費の負担額、面会の実施方法を変更することも認められます。

これは公正証書で契約をしても変わらず、将来的に条件が変更される余地を残します。

しかし、財産分与は、離婚時に定めると、例外事例を除き、変更することは認められません。

そのようなことから、離婚後になってから財産のことで揉めるようなことを回避しておきたい方は、離婚時に離婚協議書に財産分与を定めることで、双方の権利義務を確定させます。

大きな財産額ではないときにも、離婚後の安全のために離婚協議書が利用されています。

財産分与の対象財産にローン付住宅のある離婚契約は、離婚になった事情、離婚後の双方の住居、住宅ローン債務の負担能力なども踏まえながら、最適な対応方法を考えていきます。

不確定要素があるために完全な対応方法を定められないこともありますし、各サイトにある紹介事例が必ずしもあなたにピッタリ合ったベストな方法になるとは限りません。

当所にも、住宅ローンの整理方法についてご質問をいただきますが、ご質問者の夫婦間の協議状況、双方の意向、その他条件を確認しなければ、簡単にお答えできるものではありません。

このようなことから、短い時間内で適切な回答、アドバイスを行なうことは困難であるため、住宅ローンにかかるご相談は、サポートのご利用者様に限らせていただいています。

財産分与だけではなく、離婚契約の全般から個別条件に至るまで、メール又はお電話でご質問又はご相談をいただきながら、納得できる離婚協議書を完成させることができます。

ご自宅から、メールによりお申込みをいただくことで、ご希望の離婚条件をお伺いしまして、目的にあった離婚協議書を丁寧に作成させていただきます。

全国のどちらからでも、安心して離婚協議書サポートをご利用いただくことができます。