離婚に関しての知識など

協議離婚は、夫婦が離婚することに合意をすれば、あとは離婚届を市区町村役所に届け出て、それが受理されることで成立します。

法律上の手続は簡単であるため、若いご夫婦では、離婚について深く考えなずに離婚の届出を急ぎすすめてしまうことも少なくありません。

しかし、たとえ結婚してからの期間が短くても、夫婦でいれば、共同の財産、債務（借金）が形成されることもあり、また二人の間に子どもが授かることもあります。

離婚手続によって夫婦の関係を解消する際は、夫婦の共有財産や子どもに関する事項について夫婦が話し合って取り決めます。

上記のような事項を取り決めず離婚した場合、離婚した後でも所定の期間内であれば、権利を持つ側から他方へ対し財産分与、慰謝料の請求を行うことができます。

また、夫婦に子どもがあって、親の監護が必要な期間については、離婚後に子どもを監護している側から相手側に対し養育費の支払いを請求できます。

そのため、ある日突然に相手側から家庭裁判所に調停の申し立てが行われることもあります。

そうしたことにならないよう、離婚の届出前までに夫婦で決めておくべきことについて双方で話し合い、十分に確認しておくことが大切になります。

なお、離婚するに際し各条件について夫婦で話し合い取り決める前には、協議離婚の仕組み、そのときに定める個別条件に関する法律上の考え方の基本を知識として備えておくことは、対応上で有益なことになります。

夫婦の双方ともが法律的な知識を備えることによって、正しく解決する方向へ話し合いをすすめられることが期待されます。

また、何も知らないままに離婚の条件を取り決めてしまうと、いつの間にか気付かないうちに不利な約束をしていることも起こります。

そうした約束をしたことに後で気が付いたときには取り返しがつかず、大変に悔しい思いをすることになります。

離婚に関する各条件をどのように考え、どう定めるべきかについて知っておくと、約束後の履行面における不安感も軽減されることになります。

離婚に関する知識のすべてを知っておくことは現実的ではありませんし、そうした必要もありませんが、少なくとも自分の離婚に関係する基礎知識だけでも備えておきたいものです。

離婚の手続きをすすめるときに分からないことがあれば、市区役所が開催している無料の法律相談会に参加される方もあります。

利用に関して料金が不要であるため、はじめての離婚相談として利用するには便利です。

離婚について分からないことを確認し、実務に詳しい法律専門家の情報や意見を聞くことは、離婚の準備をすすめる段階で大変に有用なこともあります。

しかし、離婚相談とはその利用の仕方によって、得られる成果に大きな差が生じます。

離婚相談を利用するうえで大切なことは、離婚相談を受ける前の整理と準備になります。

事前の準備を何もしないで離婚相談を利用しても、離婚についての一般的な説明を聞くだけに終わってしまいます。

そのようなことならば、わざわざ法律相談会で聞くまでもありません。

離婚相談を受ける側（法律専門家）は、相談者の質問に答える形になりますので、「離婚のことを何も知りません」と言われると、最初に基礎的な情報から説明を始めざるを得ません。

そうなると、相談者が抱えている個別の課題について質問できるようになる前に相談時間が終了することになってしまいます。

一般的な離婚知識を確認するのであれば、わざわざ法律専門家に直接に会って聞かなくとも、ご本人でインターネットを使用して調べればすぐに分かることが沢山あります。

専門家に離婚相談できる貴重な時間を有効に利用するためには、最低限の用語、基礎的な離婚に関する事項などについてはご本人でお調べになっておかれることをお勧めします。

インターネットが普及した現代では、知らないこと、分からないことがあれば、グーグルで検索をすれば、直ちに情報を得ることができる環境にあります。

ネット検索による情報収集は、すべて無料ですので、多くの方が利用しています。

また、市区役所が定期的に法律の無料相談会を実施していますので、そのような場を活用して法律相談を利用できる機会も用意されています。

離婚をすすめることになったときにも、必要になる情報を上記の方法で入手ができます。

ただ、ご注意いただきたいのは、それらの情報が全て正しいとは限らないということです。

当事務所にも、あらかじめ上記の方法によって情報を得られた方がご相談に見えられます。

そのようなご相談者からお話しをお伺いしていると、ご相談者の方が調べたり、聞いたりした情報の受け取り方に明らかな誤りのあることがあります。

調べたり、聞いたりするときの前提条件が違っていたのか、その情報をインプットする過程で誤解をしたのか分かりませんが、調べて確認したことに間違いを生じていることがあります。

インターネット情報に触れる際には注意も必要になります。

離婚に関する情報を掲載するサイトであっても、掲載情報のすべてを法律専門家本人が記載をしたり、チェックをしている訳ではありません。

また、法律の無料相談会においても、離婚に関する相談会でない限り、離婚実務に詳しい方だけが相談に対応しているわけではありません。

また、事業者の立場として提供される情報には、どうしても事業者として営業的なバイアスのかかってしまうことが避けられません。

大事なことについて調べたり、聞いたりしたときに、少しおかしいなと気付いたら、ご本人で再確認しておくことが必要になります。

離婚等には知識が必要になるからといって、特別な手続をする必要がある訳ではありません。

離婚等に関して基礎的な知識を備えたら、その後にはそれほど難しい知識が必要になることは多くありません。

協議離婚等の手続きをすすめるうえで大変になることは、当事者間の調整です。

いくら正しい知識に基づく離婚等の条件を相手方に提示、説明しても、それを相手方が理解して了解をしなければ協議は成立しません。

夫婦双方が正しい知識に基づいて話し合いをすすめ、お互いに少しずつ条件面に譲歩をしながら最終的な合意点を探っていくことになります。