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離婚について考えるときに役立つ離婚・家族などに関する用語を簡単に説明しています。
できるだけ分かりやすい説明にするため、記載上での正確さには不十分なところがあります。詳しく正確に確認したいときは、ご本人様で改めてお調べいただけますようお願いします。
本サイトにおける情報だけで重要な判断をすることは絶対にお止めください。
こちらでは離婚・夫婦について考えるときに知っておくと便利である法律で使用される用語などを中心に、簡単に説明しています。
これらをすべて読んだからといって離婚・夫婦に関する知識が十分に備わると思いませんが、少しは役立つ情報もあると思います。
なお、ご利用上の注意として、正確な解説文として記載してありませんので、参考情報としてご覧いただけますようお願い致します。
協議離婚は、夫婦が離婚することに合意をすれば、あとは離婚届を市区町村役所に届け出て、それが受理されることで成立します。
法律上における手続は簡単なため、若いご夫婦であると、離婚することを深く考えず、離婚の届出をすすめてしまう方も少なくありません。
しかし、たとえ短くても夫婦であった期間があれば、その間に財産や債務が形成されることになり、又、その間に子どもが授かることもあります。
夫婦の関係を離婚手続によって解消する際は、夫婦の共有財産や子どもに関する事項について夫婦が話し合って取り決めます。
上記のような事項を取り決めず離婚した場合、離婚した後でも所定の期間内であれば、権利を持つ側から他方へ対し財産分与、慰謝料の請求を行うことができます。
また、夫婦に子どもがあって、親の監護が必要な期間中については、離婚後に子どもを監護している側から相手側に対し養育費の支払いを請求することができます。
そのため、ある日突然に相手側から家庭裁判所に調停の申し立てがされることもあります。
そうならないように、離婚の届出前までには夫婦で決めるべきことについて双方で話し合いをして確認しておくことが大切になります。
なお、離婚に際して各条件の取り決めについて夫婦で話し合う前には、協議離婚の仕組み、そのときに定める各条件についての法律上の考え方をある程度は知識として備えておくことは、対応上で有益なことになります。
夫婦双方が正しい法律的知識を備えていることによって、正しい解決の方向に向けて話し合いできることが期待できます。
また、何も知らないままに離婚の条件を取り決めてしまうと、いつの間にか気付かないうちに不利な約束をしていることも起きます。
そうした約束をしたことに後で気が付くと、悔しい思いをすることになります。
離婚に関する個別の条件をどのように考えて、どう定めるのかを情報として知っておくと、約束を決めた後の履行面における不安も軽減されることになります。
離婚に関する知識すべてを知っておくことは現実的なことではありませんし、その必要もありませんが、自分の離婚に関係する基礎的な知識だけでも備えておきたいものです。
離婚を進める際には、離婚の法律を知っておくことが大切になります。事前に調べておきましょう。
離婚の手続きをすすめるときに分からないことがあると、市区役所などで開催されている無料の法律相談会を利用される方が多くあります。
利用料金が必要ないため、はじめての離婚相談として利用するには便利であるようです。
離婚について分からないことを確認し、実務を知っている法律専門家の豊富な情報や有益な意見を聞くことは、離婚の準備を進める段階において大変有用なことであると考えます。
しかし、離婚相談はその利用の仕方によって、得られる成果には大きな差ができます。
離婚相談の利用で大切なことは、離婚相談を受ける前における整理と準備になります。
何も準備をしないで離婚相談を利用しても、離婚について簡単な説明を聞くだけに終わってしまいます。
そのようなことであれば、わざわざ相談会で聞くまでもありません。
離婚相談を受ける側は、相談者からの質問に答える形になりますので、「離婚のことが何も分かりません」と言われると、最初の基礎的な内容から説明を始めざるを得ません。
そうなると、個別に抱えている課題について質問ができるようになる前に時間が終了することになってしまい、そこで離婚相談が終わってしまいます。
基礎的な一般知識を確認するのであれば、わざわざ専門家に直接に会って聞かなくとも、ご自分で調べればすぐに分かることも沢山あります。
専門家に離婚相談をできる貴重な時間を有効に利用するためにも、最低限の用語、基礎的な離婚に関しての項目などはご自身でお調べになっておかれることをお勧めします。
インターネットが普及した現代では、知らないこと、分からないことがあれば、グーグルで検索をすれば、直ちに情報を得ることができる環境にあります。
ネット検索による情報収集は、すべて無料ですので、多くの方が利用しています。
また、市区役所が定期的に法律の無料相談会を実施していますので、そのような場を活用して法律相談を利用できる機会も用意されています。
離婚をすすめることになったときにも、必要になる情報を上記の方法で入手ができます。
ただ、ご注意いただきたいのは、それらの情報が全て正しいとは限らないということです。
当事務所にも、あらかじめ上記の方法によって情報を得られた方がご相談に見えられます。
そのようなご相談者からお話しをお伺いしていると、ご相談者の方が調べたり、聞いたりした情報の受け取り方に明らかな誤りのあることがあります。
調べたり、聞いたりするときの前提条件が違っていたのか、その情報をインプットする過程で誤解をしたのか分かりませんが、調べて確認したことに間違いを生じていることがあります。
インターネット情報に触れる際には注意も必要になります。
離婚に関する情報を掲載するサイトであっても、掲載情報のすべてを法律専門家本人が記載をしたり、チェックをしている訳ではありません。
また、法律の無料相談会においても、離婚に関する相談会でない限り、離婚実務に詳しい方だけが相談に対応しているわけではありません。
また、事業者の立場として提供される情報には、どうしても事業者として営業的なバイアスのかかってしまうことが避けられません。
大事なことについて調べたり、聞いたりしたときに、少しおかしいなと気付いたら、ご本人で再確認しておくことが必要になります。
離婚等には知識が必要になるからといって、特別な手続をする必要がある訳ではありません。
離婚等に関して基礎的な知識を備えたら、その後にはそれほど難しい知識が必要になることは多くありません。
協議離婚等の手続きをすすめるうえで大変になることは、当事者間の調整です。
いくら正しい知識に基づく離婚等の条件を相手方に提示、説明しても、それを相手方が理解して了解をしなければ協議は成立しません。
夫婦双方が正しい知識に基づいて話し合いをすすめ、お互いに少しずつ条件面に譲歩をしながら最終的な合意点を探っていくことになります。
離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明)又は示談書のサポートをご利用したいとお考えであれば、お気軽にお問い合わせください。
ご来所のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。
なお、慰謝料請求の可否・金額評価、法律手続の説明、アドバイスを求めるお電話は、ご利用者の方からの連絡等に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。
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