３年以上の生死不明

夫婦のどちらか一方側が家を出てしまってから３年以上にわたって何の連絡もなく、その生死すら不明であるときは、裁判上の離婚原因として認められます。

夫婦の一方側が生死不明の状態では、夫婦として同居し共同生活をすることが不可能であることは明白であり、婚姻している目的を達することができません。

婚姻の目的が達せられない以上、裁判上で離婚請求することが認められます。

離婚の手続きとして、相手が生死不明になって居所も分からないと、夫婦による協議はもちろんのこと、家庭裁判所で離婚調停を行うこともできません。

そのため、配偶者が３年以上にわたり生死不明のときは裁判で離婚請求することができます。

このような裁判では相手が裁判所に出頭することもできませんので、離婚に反対する理由を捜すことも難しいことになります。

それでも、警察や調査会社で相手を探したけれども見付からなかったことを裁判所に対して説明をしなければなりません。

なお、裁判による離婚請求が認められるのは相手が生死不明である場合になりますので、もし相手が行方不明であっても生存している事実が分かっていると生死不明とはなりません。

このようなときには、離婚原因の一つに挙げられている「悪意の遺棄」に該当することが認められることが考えられ、悪意の遺棄を原因として離婚請求することも可能になります。

裁判における離婚請求の原因は違ってきますが、生存が確認された場合は相手の居所を調査したうえで裁判で離婚請求する手続きをすすめます。

なお、３年間以上の生死不明で離婚が成立した後に、本当は相手が生きて事実が判明しても、要件を満たして離婚判決が確定しているときには離婚判決が取り消しにならず、そのため婚姻が復活することはありません。